【執行団体／事務局 公募】令和6年度クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は56.5億円という圧倒的な規模で日本コンテンツの海外展開を支援する点が最大の特徴です。3つの事業カテゴリ（ローカライゼーション・プロモーション、映像制作、デジタル化・構造改革）をカバーし、コンテンツIPの海外展開を多角的に支援します。大阪・関西万博等の国際イベント活用も対象に含まれ、海外ロケ誘致による地域経済活性化やインバウンド促進にもつながります。執行団体による伴走支援と効果測定・分析も義務付けられています。
対象者・申請資格
本公募は執行団体・事務局の公募です。日本に拠点を有し、コンテンツ産業の海外展開支援を遂行する組織体制と経営基盤を持つ企業・団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が提案書を提出し、業務の全てを再委託することはできません。経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が条件です。
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申請ガイド
Jグランツを通じた電子申請が原則です。事業提案書にはローカライゼーション・映像制作・デジタル化の各カテゴリにおける具体的な支援計画、間接補助事業者の発掘・選定方法、伴走支援体制、効果測定・分析計画を盛り込みます。公募期間は約3週間と短いため、事前に経済産業省文化創造産業課への相談を推奨します。
審査と成功のコツ
コンテンツ産業の海外展開における豊富な実績と、グローバルなネットワークが採択の決め手です。過去の海外展開支援事例、海外市場への深い知見、間接補助事業者への伴走支援体制の具体性が重要です。効果測定・分析の方法論も明確に提示しましょう。3つの事業カテゴリすべてに対応できる体制が理想的です。
対象経費
対象となる経費
ローカライゼーション費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
プロモーション費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
映像制作費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
ロケ誘致関連費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ピッチ映像制作費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
デジタル化関連費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
伴走支援費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
効果測定・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 間接補助事業者の通常業務に係る経費
- 飲食・交際費
よくある質問
Qこの補助金の対象となる3つの事業カテゴリとは？
（1）海外向けのローカライゼーション及びプロモーション、（2）映像制作等（国内制作会社による映像制作・海外制作会社による国内ロケ誘致等）、（3）コンテンツのデジタル化・構造改革の3カテゴリです。
Q間接補助事業者への補助率はいくらですか？
間接補助事業者（クリエイター・事業者等）への補助率は1/2以内です。なお、執行団体への補助率は定額（10/10）です。
Q大阪・関西万博に関連する事業も対象ですか？
はい。大阪・関西万博等の大規模な国際的イベントを活用した、コンテンツIPの海外展開におけるローカライゼーション及びプロモーション事業も対象に含まれます。
Q海外ロケ誘致とはどのような事業ですか？
国内映像産業の振興・地域経済の活性化・外国人観光客の誘客を目的として、海外制作会社等が国内で実施する映像制作（ロケ撮影等）を支援する事業です。
Qコンテンツのデジタル化とは具体的に何ですか？
先端技術の活用によるコンテンツの創出や収益化手法の高度化、業界構造の改革に資する取組、コンテンツの流通構造の改革に資する取組が対象です。先進デジタル化・構造改革と、デジタル化・流通構造改革の2段階があります。
Qピッチ映像の制作も対象になりますか？
はい。海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等も対象事業に含まれます。
Q効果測定は必要ですか？
はい。間接補助事業の効果測定・分析やフォローアップを実施し、事業報告書を経済産業省に提出する必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国内でのコンテンツ制作段階では「クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金」との連携が効果的です。海外市場調査にはJETROの支援事業、知的財産の保護には「中小企業海外知財支援事業」の活用も検討してください。デジタル技術導入には「IT導入補助金」との併用も可能です。
詳細説明
クリエイター・事業者海外展開促進補助金の概要
本補助金は、日本のコンテンツ産業の国際競争力を強化し、輸出拡大・海外展開・新市場開拓を促進するための経済産業省の大型支援事業です。上限56.5億円という国内最大級の規模で、コンテンツの海外展開を包括的に支援します。
3つの事業カテゴリ
本補助金は以下の3つの事業カテゴリを対象としています。
- 海外向けローカライゼーション・プロモーション：コンテンツIPの海外展開に必要な翻訳・現地化や販促活動。大阪・関西万博等の国際イベント活用も対象
- 映像制作等：世界市場向け映像作品の制作支援、海外制作会社の国内ロケ誘致、ピッチ映像制作
- デジタル化・構造改革：先端技術によるコンテンツ創出の高度化、流通構造の改革
補助スキーム
経済産業省から執行団体（補助事業者）に定額で補助し、執行団体が間接補助事業者に1/2以内で補助する2段階方式です。執行団体は伴走支援や効果測定・分析も担います。
海外展開の伴走支援
世界市場・資金調達環境に関する助言、海外事業者とのネットワーキング、IP活用に向けた事業展開支援など、単なる資金提供にとどまらない包括的な支援が特徴です。