【三次公募】令和6年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は貿易手続のデジタル化に特化したユニークな制度です。3つの類型で企業の段階に応じた支援を提供します。類型1は貿易PFと自社システムの接続構築、類型2はデジタル化効果の実証検証、類型3は貿易PFサービス提供者間の接続構築と、サプライチェーン全体のデジタル化を促進します。中小企業は補助率2/3と優遇されており、貿易業務のDXを推進するきっかけとなります。一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）が事務局を担当しています。
対象者・申請資格
日本国の法人であることが基本要件です。類型1・2は貿易PFサービスを利用しようとする法人、類型3は貿易PFサービスを提供する法人が対象です。大企業・中小企業ともに申請可能で、業種制限はありません。類型2は補助金交付申請額が50万円超であることが条件です。
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申請ガイド
申請は事務局であるJASTPRO（日本貿易関係手続簡易化協会）を通じて行います。まず3つの類型から適切なものを選択し、貿易PFとの接続計画や実証計画を策定します。問い合わせは必ずメールで行ってください。特設サイト（pf-hojo-jastpro.org）で公募要領や申請書類を確認できます。
審査と成功のコツ
採択に向けては、貿易手続のデジタル化による具体的な効果（コスト削減額、処理時間短縮、ペーパーレス化の範囲等）を定量的に示すことが重要です。現在の紙ベース業務の課題を明確にし、貿易PF導入後の改善シナリオを具体的に描いてください。類型2の実証事業では、検証指標と評価方法を明確に設定することが評価されます。
対象経費
対象となる経費
システム開発費(1件)
- 貿易PFと自社システムの接続に必要なシステム開発費用
API接続費(1件)
- PF間またはPF-社内システム間のAPI接続構築費用
実証事業費(1件)
- デジタル化実証に要する運営・検証費用
ソフトウェア導入費(1件)
- 貿易PF利用に必要なソフトウェアの導入費用
外注費(1件)
- システム開発や実証事業の外部委託費用
人件費(1件)
- 事業に直接従事する人員の人件費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 貿易PFの月額利用料（サブスクリプション型の月額利用料は補助対象外）
- 既存システムの保守費（新規の接続構築に関連しない既存システムの保守費用）
- 一般的な業務用PC等の購入費（事業に直接関連しない汎用的なIT機器）
- 接待・交際費（営業活動に伴う接待費用）
よくある質問
Q3つの類型の違いは何ですか？
類型1は貿易PFと自社システムの接続構築（上限5,000万円）、類型2は貿易PFを使ったデジタル化の効果検証（上限1,500万円）、類型3は貿易PFサービス提供者が他のPFと接続する事業（上限5,000万円）です。
Q貿易PFとは何ですか？
貿易プラットフォームとは、貿易手続き（通関、決済、輸送手配等）をオンラインで処理するためのデジタルサービスのことです。紙ベースの貿易書類をデジタル化し、関係者間のデータ共有を効率化します。
Q大企業も申請できますか？
はい。大企業も申請可能です。補助率は大企業が1/2、中小企業が2/3です。
Q類型2の最低申請額はありますか？
はい。類型2は補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請であることが必要です。
Q海外の貿易PFとの接続も対象ですか？
はい。国内外の貿易PFサービスが対象です。海外の貿易PFとの接続構築や実証事業も補助対象となります。
Qどの業種が対象ですか？
業種制限はありません。貿易を行うすべての業種の法人が対象です。製造業、卸売業、運輸業など幅広い業種から申請できます。
Q問い合わせは電話でできますか？
問い合わせは必ず電子メールで行う必要があります。事務局であるJASTPROへのメールアドレスは特設サイトでご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
貿易業務のDXに関連して、「IT導入補助金」でERPシステムや在庫管理システムの導入を補完できます。海外展開そのものの支援にはJETROの各種サービスや「中小企業等海外展開支援事業」が活用可能です。また、物流の効率化に関しては「物流効率化補助金」や「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」との組み合わせも検討できます。
詳細説明
補助金の概要
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金は、経済産業省が推進する貿易手続のデジタル化を加速するための補助金です。令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%にすることを目標としています。
3つの事業類型
- 類型1：PF-社内システム接続（上限5,000万円）貿易PFと自社システムの接続構築に係る費用を補助
- 類型2：デジタル化実証（上限1,500万円）貿易PFを活用した貿易手続デジタル化・コスト削減効果の検証
- 類型3：PF間接続（上限5,000万円）貿易PF提供者が国内外のPFと接続し利便性を向上
補助率
- 大企業：1/2
- 中小企業：2/3
背景
日本の貿易手続は紙ベースの書類が多く残っており、デジタル化の遅れが貿易コストの増大や業務効率の低下を招いています。貿易PFの普及により、通関手続き、B/L（船荷証券）のデジタル化、決済の電子化等を推進し、国際競争力の強化を目指します。