【執行団体／事務局 公募】令和８年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、貿易手続のデジタル化という日本の通商政策の重要課題に直接取り組む事業である点です。補助上限額は約2.8億円、補助率は定額（10/10）で執行団体の運営費が全額カバーされます。貿易プラットフォームの利用拡大を通じて、貿易コストの削減と貿易データの蓄積という2つの効果を同時に追求します。間接補助方式により、実際に貿易プラットフォームを導入・活用する民間事業者を幅広く支援できる仕組みです。サプライチェーンの効率化と強靭化という観点から、経済安全保障にも貢献する事業です。
対象者・申請資格
学術研究・専門技術サービス業を主な対象業種としていますが、貿易手続のデジタル化に関する専門知識と補助金の執行管理能力を有する企業・団体等が応募できます。日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織体制・経営基盤を有することが基本要件です。貿易関連のシステム開発・運営実績やIT関連の事業管理経験が望ましいです。
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申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。公募期間は1月30日から2月20日までです。公募要領を経済産業省のウェブサイトからダウンロードし、事業計画書・運営体制・予算計画等の必要書類を準備してください。不明点は通商政策局貿易振興課にメールで問い合わせてください（アドレスの記号を@に置き換え）。
審査と成功のコツ
採択には、貿易プラットフォームの普及促進に関する具体的な戦略と、大規模補助金の執行管理実績が重要です。間接補助事業者の公募・審査スキームの設計力、貿易関連事業者とのネットワーク、プラットフォーム利用拡大の定量的な目標設定を示してください。貿易データの蓄積・活用による政策貢献の見通しも重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
公募・審査関連経費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
補助金交付事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
システム構築・運用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報・周知費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
外部専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
成果評価・報告書作成費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 事務局の一般管理費のうち本事業に直接関係しない経費
- 他の補助事業と重複する経費
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 汎用的な備品購入費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q貿易プラットフォームとは何ですか？
貿易に関する各種手続（通関、船積、決済等）をデジタル化し、関係者間で電子的にデータをやり取りするためのオンラインプラットフォームのことです。
Q本公募は何を募集しているのですか？
民間事業者等（間接補助事業者）への補助金の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を募集しています。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
補助上限額は約2億7,719万3,000円で、補助率は定額（10/10）です。
Q間接補助事業者にはどのような企業がなれますか？
貿易プラットフォームを導入・活用する民間事業者等が対象です。具体的な要件は執行団体が策定する公募要領で定められます。
Q令和8年度予算成立前の公募ですが大丈夫ですか？
本公募は予算成立後の速やかな事業開始に向けた事前公募です。補助事業者の決定や予算の執行は令和8年度当初予算の成立が前提であり、内容変更の可能性があります。
Q問い合わせ方法は？
経済産業省通商政策局貿易振興課（担当：今村、稲葉）にメールでお問い合わせください。
Q学術研究・専門技術サービス業以外でも応募できますか？
対象業種として学術研究・専門技術サービス業が記載されていますが、貿易手続のデジタル化に関する知見と執行管理能力があれば、他業種でも応募の余地があると考えられます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は執行団体への全額補助ですが、間接補助事業者はIT導入補助金やものづくり補助金との組み合わせで、貿易関連のITシステム全体の整備を進めることが可能です。JETROの貿易実務支援サービスや中小企業庁の海外展開支援事業との連携により、デジタル化と海外展開の相乗効果が期待できます。
詳細説明
貿易手続デジタル化の重要性
日本の貿易手続は依然として紙ベースの書類が多く、通関・船積・決済等の各プロセスで非効率が生じています。貿易プラットフォームの活用によりこれらの手続をデジタル化することで、貿易コストの大幅な削減と、データに基づくサプライチェーンの最適化が可能になります。
事業のスキーム
本事業は3層構造の間接補助方式で実施されます。
- 経済産業省：予算措置と事業全体の管理
- 補助事業者（執行団体）：間接補助事業者への公募・審査・補助金交付事務を担当（本公募の対象）
- 間接補助事業者：貿易プラットフォームの実際の導入・活用を行う民間事業者等
期待される効果
貿易プラットフォームの利用拡大により、以下の効果が期待されます。
- 貿易コストの削減：ペーパーレス化による書類作成・管理コストの削減、手続時間の短縮
- 貿易データの蓄積：デジタル化された貿易データの蓄積と分析による政策立案への活用
- サプライチェーンの強靭化：リアルタイムでの物流状況把握と迅速な対応能力の向上
- 輸出力の強化：効率的な貿易手続による日本企業の国際競争力向上
申請のポイント
執行団体としての応募にあたっては、貿易手続に関する専門知識、ITプラットフォーム運営の実績、大規模補助金の執行管理能力が求められます。間接補助事業者の公募・審査スキームと、貿易プラットフォーム普及促進の具体的戦略を提示してください。