令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）（ＦＳ・小規模実証事業実施事業者の募集（補助））

ASEAN加盟国、南西アジア（インド・パキスタン・バングラデシュ等）、中央アジア・コーカサス諸国、中東諸国、アフリカ諸国、中南米諸国、太平洋島嶼国等が対象です。範囲が広く解釈の余地があるため、対象国の判断に迷う場合は補助金事務局（r7h_inquiry_fspoc@gshojo.jp）に都度相談することが公募要領で推奨されています。中国・韓国等の既存主要市場は対象外と理解しておくとよいでしょう。

FS事業（事業実施可能性調査）は、現地市場調査・パートナー発掘・収益性評価・法令調査等の事前調査段階を支援するもので、補助上限は1億円です。一方、小規模実証事業は実機・実システムを使った現地での実証実験段階を支援するもので、補助上限は5億円です。FS事業の成果を踏まえて次の実証事業に展開する2段階利用も想定されています。

はい、補助率は中小企業のみ2/3以内、それ以外（大企業等）は1/2以内となっています。中小企業の方が手厚い支援を受けられる設計です。中小企業の定義は中小企業基本法に基づきますので、申請前に自社が中小企業に該当するかを必ず確認してください。

公募要領上、DX/GX分野等が重点領域として位置付けられていますが、それ以外のグローバルサウス諸国の課題解決に資する事業も対象となり得ます。ただし、重点領域に該当する事業の方が審査で優位になる可能性が高いため、自社事業を可能な限りDX/GX文脈で位置付ける工夫が重要です。詳細は事務局への事前相談で確認してください。

申請期間は2026年4月17日から5月11日までと、約1か月の短期間です。海外案件特有の現地パートナーとの調整・MOU締結・現地法令確認等に時間を要するため、締切ギリギリではなく余裕を持った提出が必須です。延長の有無は予算執行状況等によりますので、最新情報は公式サイト（https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/）で確認してください。

いいえ、ウクライナ復興支援関連事業は本制度の対象外であり、別途公募が行われます。同様に、大型実証事業や中東欧諸国等連携強化事業も別公募です。グローバルサウス諸国向けの中小規模のFS・実証事業が本制度の対象範囲となりますので、自社案件がどの公募に該当するかを事務局に確認することをお勧めします。

FS事業（事業実施可能性調査）であれば、現地パートナー発掘そのものを調査内容に含めて申請することが可能です。一方、小規模実証事業の場合は実証実施のための現地パートナーが必須となります。いずれの場合も、申請時点でMOUや覚書等の具体的な連携エビデンスを提示できると審査で大きく評価されます。

同一経費について他の国庫補助金との併用は原則不可です。JETROの海外展開支援、中小機構の海外展開支援、経産省の他の海外展開関連補助金との重複には特に注意が必要です。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、自治体補助金や民間助成金との組み合わせが可能です。事前に事務局へ相談し、経費の切り分けを明確にすることを推奨します。

本補助金は経済産業省所管の国庫補助金であるため、同一経費について他の国庫補助金との併用は原則として認められません。特に、JETROの海外展開支援事業、中小機構の海外展開支援、経産省の他の海外展開関連補助金との重複には注意が必要です。 ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、地方自治体の海外展開補助金や民間財団の助成金との組み合わせが可能です。例えば、本事業でFS調査費を賄い、別途自治体の見本市出展補助で現地展示会出展費を手当てするといった使い分けが考えられます。 また、本事業は「大型実証」「ウクライナ復興支援」「中東欧諸国等連携強化事業」とは別公募である点に注意が必要です。同一企業が複数の関連事業に申請する場合は、事業内容の重複がないよう明確に切り分け、事務局への事前相談を行うことを強く推奨します。経済安全保障関連の補助制度は今後も拡充が見込まれるため、最新情報のキャッチアップが重要です。