特定入所者介護サービス費って何ですか?

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

室谷さん、「特定入所者介護サービス費」ってよく聞くんですけど、これって具体的にどういう制度なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

一言でいうと、低所得の方が介護施設に入ったときの食費や部屋代を国が肩代わりしてくれる制度です。介護保険施設の食費や居住費(滞在費)って、実は介護保険が効かないんですよ。全額自己負担が原則なんです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、そうなんですか!介護保険でカバーされると思ってました。
室谷

室谷

代表取締役

多くの方が誤解されてますね。ざっくり言うと、特別養護老人ホームだと食費と部屋代を合わせて月に10万〜15万円くらいかかるんです。低所得の方には払えないですよね。そこで「補足給付」という制度があって、実際の費用と「負担限度額」の差額を介護保険から出してくれるんです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

「補足給付」とも言うんですね!いくらくらい軽減されるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

所得段階によってかなり違うんですが、一番厚い第1段階の方だと、食費が日額300円、多床室(4人部屋など)の居住費が0円になります。月額にすると、食費だけで9,000円程度の負担になります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

0円の部屋もあるんですか!それはすごいですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。本来は日額855円くらいかかるところが0円になるんですから、月に2.6万円近くの軽減効果があります。第4段階の方(対象外)と比べると、かなり大きな差になります。

特定入所者介護サービス費(補足給付)のポイント

  • 介護施設の食費・居住費を所得段階に応じて軽減する国の制度
  • 対象は市民税非課税世帯で預貯金が基準以下の方
  • 認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付される
  • 申請が必要(自動的には適用されない)
  • 通年受付、有効期限あり(毎年更新が必要)

対象になる人・ならない人

特定入所者介護サービス費(補足給付)所得段階別負担限度額
特定入所者介護サービス費(補足給付)所得段階別負担限度額
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

対象になる人って、どんな条件があるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず大前提として「市民税(住民税)非課税世帯」であることが必要です。世帯全員が非課税でないといけません。ただ、ここで注意点があって、「世帯を分離している配偶者」も含めて考えるんです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

えっ、別居している配偶者も関係するんですか!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。たとえばお父さんが施設に入って、お母さんが自宅にいる場合に世帯分離をしていても、お母さんが課税されていたらお父さんは対象外になっちゃうんですよ。これが一番多い「落とし穴」です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それは知らないと損しますね。他にも条件はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

もう一つが預貯金の基準です。所得段階ごとに上限が決まっています。
所得段階主な対象者預貯金上限(単身)預貯金上限(夫婦)
第1段階生活保護受給者、老齢福祉年金受給者(非課税世帯)1,000万円以下2,000万円以下
第2段階非課税世帯で年金収入等80.9万円以下650万円以下1,650万円以下
第3段階(1)非課税世帯で年金収入等80.9万円超120万円以下550万円以下1,550万円以下
第3段階(2)非課税世帯でそれ以外500万円以下1,500万円以下
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

結構複雑ですね。預貯金って通帳の残高のことですよね?
室谷

室谷

代表取締役

通帳だけじゃないんです。預貯金のほかに、有価証券(株や投資信託)、金融機関に預けている現金なども含まれます。不動産は原則含まれませんが、全部正直に申告する必要があります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

そういえば、非課税年金って所得に入りますか?
室谷

室谷

代表取締役

入ります!これも見落としがちなポイントで、遺族年金や障害年金は非課税年金ですが、所得段階の判定では年金収入額に非課税年金も含めて計算されます。2016年8月以降からこのルールになりました。

対象外になるケースに注意

  • 世帯を別にしている配偶者が市民税の課税者であれば対象外
  • 預貯金等(有価証券含む)が段階別の基準を超えると対象外
  • 生活保護受給者は預貯金基準の適用なし(例外)
  • 通所介護(デイサービス)やグループホームは対象外

対象となる施設・ならない施設

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

どんな施設が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず対象になる施設から説明しますね。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所(ショートステイ)が対象です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ショートステイも対象なんですね!
室谷

室谷

代表取締役

ええ。短期入所生活介護と短期入所療養介護が対象です。ただし、同じ「介護保険を使う施設」でも対象外のものがあって、これが結構多くて驚かれることがあるんですよ。
対象施設対象外施設
特別養護老人ホーム(特養)通所介護(デイサービス)
介護老人保健施設(老健)通所リハビリテーション(デイケア)
介護医療院グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
短期入所生活介護(ショートステイ)有料老人ホーム
短期入所療養介護小規模多機能型居宅介護
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

グループホームが対象外なのは意外ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですよね。グループホームや有料老人ホームは「特定施設」扱いで、補足給付の対象外なんです。入居を検討する際には必ず確認してください。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

わかりました。次に、実際の負担額を教えていただけますか?

いくら軽減されるの?負担限度額の詳細

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

実際にいくらくらいの負担になるのか、具体的に教えてください!
室谷

室谷

代表取締役

部屋の種類と所得段階で変わるので少し複雑ですが、整理してみますね。

食費の負担限度額(日額)

所得段階施設ショートステイ
第1段階300円300円
第2段階390円600円
第3段階(1)650円1,000円
第3段階(2)1,360円1,300円

居住費の負担限度額(日額)

所得段階ユニット型個室従来型個室(特養)多床室(特養)
第1段階880円380円0円
第2段階880円480円430円
第3段階(1)1,370円880円430円
第3段階(2)1,370円880円430円
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

部屋の種類によって全然違うんですね。「ユニット型個室」って何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

個室の中に共用リビングスペースがあるタイプの部屋です。比較的新しい施設に多いですね。「多床室」は4人部屋などの相部屋のことで、費用は一番安くなります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

第1段階の方が多床室に入ったら、居住費は0円になるんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。食費300円×31日で9,300円程度、居住費は0円なので、月の食費・居住費の負担は約9,300円くらいで済む計算になります。実際の負担額は日額ベースで計算されますが、本来の多床室の基準費用額は月2.6万円ほどなので、大幅に軽減されています!

令和7年(2025年)8月からの変更点に注意

  • 第2段階の年金収入等基準額が「80万円」から「80.9万円」に引き上げ
  • 令和7年8月から一部の老人保健施設・介護医療院の多床室に月額8千円相当の室料負担が新設(ただし負担限度額認定を受けている方は利用者負担が増えないよう補足給付で対応)

申請方法と必要書類

介護保険負担限度額認定の申請フロー
介護保険負担限度額認定の申請フロー
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

では、申請するにはどうすればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

申請はお住まいの区役所・支所で行います。京都市であれば各区の区役所や支所で受け付けています。申請に必要な書類は主に2種類です。
1

介護保険負担限度額認定申請書を入手する 区役所・支所の窓口、または担当ケアマネジャーや高齢サポート(地域包括支援センター)から入手できます。

2

必要書類を準備する 申請書のほかに、預貯金等の状況が確認できる書類(通帳の写しなど)が必要です。有価証券を保有している場合は残高証明書も用意します。

3

区役所・支所または電子申請で提出する 窓口に持参するか、マイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請もできます。マイナンバーカードと署名用電子証明書の暗証番号が必要です。

4

審査結果を待つ 申請後、審査が行われます。審査には数週間かかる場合があります。

5

認定証が届いたら施設に提示する 認定が通ると「介護保険負担限度額認定証」が郵送されてきます。施設に提示することで負担限度額が適用されます。

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

家族以外の人が代わりに申請するときはどうすればいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

施設職員やケアマネジャーなど、家族以外の方が代行する場合は「提出依頼状」という書類が別途必要になります。この書類も区役所や施設から入手できます。

申請の相談先

  • お住まいの区役所・支所
  • 利用している施設のスタッフ
  • 担当のケアマネジャー
  • 高齢サポート(地域包括支援センター)
  • 京都市介護認定給付事務センター(電話 075-708-7711)

高齢夫婦世帯向けの特例減額措置

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

世帯に課税者がいる場合は一律対象外なんですか?例外はないですか?
室谷

室谷

代表取締役

実は特例があるんです。高齢夫婦などのケースで、一方が施設に入って食費・居住費を負担することで、在宅の配偶者が生計困難になる場合は、「特例減額措置」が適用されることがあります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

ほんとに?どんな条件ですか?
室谷

室谷

代表取締役

市民税課税層の方でも、在宅配偶者の収入・資産状況を申告することで、食費・居住費が第3段階(2)の額に減額されるケースがあります。申請時に「市民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置に係る資産等申告書」を合わせて提出する必要があります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

それは広く知られていない制度ですね。なかなか気づかないです。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。ケアマネジャーに相談すると教えてもらえることが多いですが、自分から申し出ないと見落としてしまうことも多いですよ。課税世帯だからといって諦めずに、一度相談してみることをお勧めします!

申請期限・有効期限について

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

申請はいつでもできるんですか?期限はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

申請は通年受け付けています。ただ、認定証には有効期間があって、毎年更新が必要なんです。有効期間は原則として毎年8月1日から翌年7月31日までです。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

毎年更新しないといけないんですね。更新を忘れたらどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

認定証の有効期限が切れると、その期間は負担限度額が適用されず、通常の費用を支払うことになります。施設から案内が来ることが多いですが、忘れないよう注意が必要です。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど。毎年7月ごろに更新手続きをするといいですね。次は関連する制度についても教えてもらえますか?

関連する制度・給付金

佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

介護保険に関係する他の給付金や制度ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

いくつかあります。まず、介護保険サービスの居宅サービスについて費用を軽減する制度として、越谷市介護保険居宅サービス利用者負担軽減のような地域の制度もあります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

なるほど。施設入所だけじゃなく、在宅サービスの軽減制度もあるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

あと、低所得の高齢者向けには年金生活者支援給付金制度があります。老齢・障害・遺族年金を受給している低所得の方に上乗せで給付金が支給される制度です。特定入所者介護サービス費と組み合わせて利用できます。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

介護保険料の支払いが苦しい場合はどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

介護保険料の減免制度もあります。花巻市介護保険料減免制度のような市区町村独自の制度があることがあります。お住まいの市区町村に確認してみてください。また、老人に対する宇治市福祉医療費支給事業のように、医療費についても助成制度があります。
佐藤

佐藤

補助金エージェント編集長

そうか、複数の制度を組み合わせることが大切なんですね。今日は本当に詳しく教えていただき、ありがとうございました!
室谷

室谷

代表取締役

介護施設の費用は家族にとって大きな負担ですから、使える制度はしっかり活用してください。申請を忘れると給付を受け損なうので、施設に入居したらまず区役所に相談することをお勧めします!

給付金詐欺にご注意ください

  • 公的機関がATMを使った手続きや、電話での銀行口座情報の収集をすることは絶対にありません
  • 「特定入所者介護サービス費の手続きが必要」と言ってATM操作を求める電話は詐欺です
  • 申請は必ず区役所・支所の窓口またはマイナポータルで行ってください
  • 個人情報(銀行口座番号・暗証番号)を電話で教えないでください

基本情報まとめ

項目内容
制度名特定入所者介護サービス費(補足給付)
対象者市民税非課税世帯で預貯金が基準以下の介護保険施設入所者
軽減内容食費・居住費の負担限度額を設定(超過分を介護保険が補填)
申請先お住まいの区役所・支所(電子申請はマイナポータルも可)
申請期間通年受付
有効期間毎年8月1日〜翌年7月31日(毎年更新要)
問い合わせ京都市介護認定給付事務センター(TEL 075-708-7711)
公式ページ京都市公式サイト

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室谷

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代表取締役

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