「グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」の公募

グリーンイノベーション基金事業は最長10年間の長期支援が特徴です。ただし、支援期間は個別プロジェクトの内容により異なり、中間評価の結果によって継続・見直し・中止が判断されます。長期的な研究開発計画を立てられる反面、着実な成果の積み上げが求められます。

はい、農業機械メーカー、肥料メーカー、農業技術ベンチャー等の企業も応募可能です。ただし、学術的な研究開発要素が含まれるため、大学・研究機関とのコンソーシアム形成が推奨されます。企業が持つ実用化技術と研究機関の基礎研究力を組み合わせた提案が高く評価される傾向があります。

委託事業はNEDOが発注者として研究開発を委託し、原則として経費全額を負担します。成果物の権利はNEDOに帰属します。一方、助成事業は事業者自らの研究開発に対して経費の一部（通常2/3等）を助成し、成果の権利は原則事業者に帰属します。本事業がどちらの形態かはNEDOの公募要領で確認してください。

国内機関が代表機関となることが前提ですが、海外の研究機関を共同研究先や再委託先として含めることは可能な場合があります。特に農林水産分野のCO2削減技術では、海外の先進事例との連携が有効です。具体的な条件はNEDOの公募要領を確認してください。

単独での採択は難しい面がありますが、強みを持つ特定の技術領域でコンソーシアムに参画することで十分に可能性があります。グリーンイノベーション基金事業は多様な専門性の結集を重視しているため、ニッチだが重要な技術を持つ小規模研究室は、大規模プロジェクトの一翼を担う形での参加が現実的です。

NEDOでは公募期間中に提案内容に関する技術的な事前相談を受け付けている場合があります。ただし、審査に関わる具体的なアドバイスは提供されません。公募要領に記載の問い合わせ先に確認することをお勧めします。また、NEDOが開催する公募説明会があれば積極的に参加しましょう。

本事業はグリーンイノベーション基金によるNEDO委託事業であり、同一テーマ・同一経費での他の補助金との重複受給はできません。ただし、本事業で開発した技術の実証や社会実装フェーズにおいて、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」関連補助金や、環境省のCO2削減関連補助金を活用することは可能です。段階的に異なるフェーズの支援を組み合わせるアプローチが効果的です。また、文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）との棲み分けも重要で、基礎研究は科研費、応用・実証研究はNEDO事業という使い分けが一般的です。グリーンイノベーション基金事業は最長10年の長期支援が特徴ですが、中間評価で継続が判断されるため、着実な成果の積み上げが必要です。