自立支援教育訓練給付金(静岡市)
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の母または父が就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部を支給する制度です。一般教育訓練・特定一般教育訓練の場合は受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練の場合は60%(上限160万円)が支給されます。
さらに専門実践教育訓練では、受講修了後1年以内に資格を取得し就職した場合、受講費用の85%(上限240万円)に増額されます。受講前に母子・父子自立支援プログラムの策定と講座指定申請が必要で、策定に約2か月かかるため余裕をもった相談が推奨されます。
対象者・申請資格
対象者要件
- 静岡市に住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父
- 支給申請時の監護児童の年齢が20歳未満の方
- 過去に本給付金を利用したことがない方
- 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
- 教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる方
- 受講前に事前相談・講座指定申請をされた方
対象講座
- 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
- 特定一般教育訓練給付金の指定講座
- 専門実践教育訓練給付金の指定講座
- 詳細はハローワークまたは厚生労働省の教育訓練検索システムで確認
申請条件
静岡市在住のひとり親家庭。20歳未満の児童を扶養。
母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること。受講前に事前相談・講座指定申請が必要。
過去に利用したことがないこと。
申請方法・手順
手続きの流れ
- お住まいの区の子育て支援課で事前相談(受講前に必須)
- 静岡市母子寡婦福祉会で自立支援プログラムの策定(約2か月)
- お住まいの区の子育て支援課で講座指定申請(受講開始前に必須)
- 講座を受講・修了
- 修了後30日以内に支給申請
追加支給申請(専門実践のみ)
- 受講修了後1年以内に資格取得し就職した場合
- 就職日から30日以内に追加支給申請
注意事項
- 12,000円を超えない場合は支給対象外
- 雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がある方は、その受給額を差し引いて支給
必要書類
事前相談時に案内
よくある質問
どのような講座が対象ですか?
雇用保険制度の一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の指定講座が対象です。詳しくはハローワークまたは厚生労働省の教育訓練検索システムで確認できます。お住まいの区の子育て支援課での事前相談時にも案内があります。
支給額の上限はいくらですか?
一般教育訓練・特定一般教育訓練は受講費用の60%で上限20万円です。専門実践教育訓練は60%で上限160万円(修学年数×40万円)。資格取得後に就職した場合は85%に増額され、上限240万円(修学年数×60万円)となります。
自立支援プログラムとは何ですか?
母子・父子自立支援プログラム策定とは、ひとり親家庭の方の実情に応じて就労に向けたプログラムを策定し、自立に向けてサポートする伴走型の就労支援です。静岡市母子寡婦福祉会(清水区役所内)で実施され、策定には約2か月かかります。
雇用保険の教育訓練給付金を受けている場合はどうなりますか?
雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がある方は、本給付金の支給額から雇用保険の受給額を差し引いた金額が支給されます。その受給額が確定した日から30日以内に支給申請が必要です。
受講前にどのくらい前から準備が必要ですか?
自立支援プログラムの策定に約2か月かかるため、受講開始予定日の3か月以上前に事前相談を始めることをお勧めします。講座指定申請も受講開始前に完了する必要があります。余裕をもって子育て支援課にご相談ください。
支給額が12,000円以下の場合はどうなりますか?
受講費用の60%(または85%)の金額が12,000円を超えない場合は支給対象外となります。つまり、受講費用が一般教育訓練の場合で20,000円以下の講座は対象外ということになります。
お問い合わせ
葵区子育て支援課:054-221-1096、駿河区:054-287-8675、清水区:054-354-2429、こども家庭福祉課:054-221-1565
静岡県の生活支援関連給付金
浜松市 令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付(1):当初調整給付の不足差額(1万円単位切り上げ)/不足額給付(2):3万円または5万円(令和6年1月1日時点の国内居住状況等による)
浜松市に住民登録があり、令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)を受給した後に不足額が生じた方、または定額減税対象外で合計所得金額が48万円超もしくは事業専従者の方(令和5・6年度の低所得給付金受給者を除く)
浜松市 令和6年度住民税非課税世帯物価高支援給付金(3万円+こども加算2万円)
1世帯あたり3万円(住民税非課税世帯)+こども加算:児童1人あたり2万円(18歳以下の児童を扶養する世帯)
浜松市に住民登録がある世帯(基準日:令和6年12月13日)で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。こども加算は対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯。
浜松市 物価高騰支援商品券事業(生活支援商品券・プレミアム付商品券)
①生活支援商品券:3,000円分。②プレミアム付商品券:3,000円で6,000円分(プレミアム率100%)、1人最大3口(最大9,000円支払い→18,000円分利用可)。
①生活支援商品券:令和8年1月1日時点で浜松市に住民登録があり、昭和35(1960)年12月31日以前生まれの65歳以上の方、または令和7年度住民税非課税の方(住民税課税者と生計を一にする方・扶養親族等は除く)。②プレミアム付商品券:浜松市内にお住まいで購入を希望する方(詳細は決定次第公表)。
浜松市 結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下:最大60万円、夫婦ともに39歳以下:最大30万円(住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用の合計)
浜松市に住民登録があり、令和7年1月1日から令和7年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦で、対象住宅の住所と住民票の住所が一致する世帯。夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下。
浜松市 令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額+個人住民税分控除不足額(1万円単位切り上げ)。控除不足額は3万円×扶養人数(所得税分)+1万円×扶養人数(住民税分)から算出。
浜松市に住民登録があり、令和6年度の定額減税において定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回り減税しきれない見込みの納税義務者(合計所得金額1,805万円以下)
浜松市 住居確保給付金
基準額+実際の家賃額−世帯収入額(目安:単身世帯37,700円/月、2人世帯45,000円/月、3〜5人世帯49,000円/月)
浜松市にお住まいで、離職・廃業から2年以内の方、または休業等で収入が離職等と同程度に減少した方で、世帯収入合計額・預貯金合計額が生活保護基準以下の方
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