室谷さん、「住居確保給付金」って最近よく耳にするんですけど、これって一体どんな制度なんですか?
簡単に言うと、仕事を失ったり収入が急に下がったりして、家賃が払えなくなった人を支援する制度です。国が法律で定めた「生活困窮者自立支援法」に基づく給付金で、静岡市でも窓口を設けて運営しています!
そうです。実際に入居している住宅の家賃相当額を、最大9か月にわたって直接支給してもらえます。ざっくり言うと「家賃の立替払いじゃなくて、本当にもらえるお金」ですね。
それはすごい!でも誰でももらえるわけじゃないですよね?
もちろん要件があります。大きく分けると「離職や休業で収入が減った人」「収入と資産が一定以下の人」「求職活動をしている人」の3つの軸で判断されます。静岡市の場合は、お住まいの区の「暮らし・しごと相談支援センター」に相談するところから始まりますよ。
なるほど。じゃあ対象者の詳細を教えてもらえますか?
住居確保給付金 給付額まとめ(静岡市)
まず大前提として、「離職等またはやむを得ない休業等により住居喪失またはそのおそれがある方」が対象です。会社を辞めた人だけじゃなくて、解雇されたり、体調不良で働けなくなったりした人も含まれます!
休業中の人でも使えるんですか?えっ、それは知らなかったです。
2020年のコロナ禍で制度が拡充されて以来、「やむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方」も対象に加わっています。完全に失業していなくても申請できる可能性があるんです。
離職からどのくらいの期間以内に申請しないといけないんですか?
申請日において、離職等の日から2年以内であることが要件です。ただし、負傷等のやむを得ない事情がある場合は4年以内まで延長されます。離職してからだいぶ時間が経っていても、まず相談してみる価値はありますよ。
はい。「離職前に主たる生計維持者であった方」という要件があります。ただし、離婚等により申請時に主たる生計維持者となっている場合も含まれます。世帯を支えていた立場の人を優先的に支援する制度ですね。
- 離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない事情がある場合は4年以内)
- やむを得ない休業等による収入減少(離職・廃業と同程度の状況)
- 離職前に主たる生計維持者であった(または現在、主たる生計維持者)
- 住居喪失またはそのおそれがある状態
そうなんです。ここが正直、一番細かい部分で。収入と資産の両方に要件があります。静岡市の場合は次の通りです。
| 世帯人数 | 月収上限(目安) | 預貯金上限 |
|---|
| 単身世帯 | 8.1万円+実際の家賃額 未満 | 48.6万円以下 |
| 2人世帯 | 12.3万円+実際の家賃額 未満 | 73.8万円以下 |
| 3人以上世帯 | 窓口に要確認 | 窓口に要確認 |
「8.1万円+実家賃額未満」ってどういう意味ですか?
例えば家賃が5万円だとしたら、月収が「8.1万円+5万円=13.1万円未満」であれば収入要件を満たすということです。家賃が高いほど上限が上がる仕組みですね。資産は預貯金だけでなく有価証券等も含まれる場合があるので、詳細は相談時に確認してください。
給付額がわかったところで、申請フローについても教えてもらえますか?
単身世帯で月額上限3.9万円、2人世帯で月額上限4.7万円です!これが家賃の実際の金額と比較して低い方が支給されます。つまり、家賃が2万円なら2万円、4万円なら単身世帯は上限3.9万円になりますね。
3人以上世帯については、窓口で個別にご確認ください、という案内になっています。世帯人数に応じて上限額が変わるので、暮らし・しごと相談支援センターに電話してみてください。
原則3か月です。ただし、一定の条件を満たせば最大9か月まで延長できます!延長には更新の要件がありますが、9か月間の給付は家計的にかなり大きいですよね。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 給付期間 | 原則3か月(最大9か月まで延長可) |
| 単身世帯の月額上限 | 3.9万円 |
| 2人世帯の月額上限 | 4.7万円 |
| 3人以上世帯の月額上限 | 窓口に要確認 |
| 給付方式 | 家賃相当額を直接給付(振込) |
単身世帯で月額上限3.9万円が9か月なら最大35.1万円。2人世帯で月額上限4.7万円なら最大42.3万円です。住居を維持しながら求職活動に集中できる期間がしっかり確保されますね。
住居確保給付金 申請の流れ(静岡市)
まず最初に、お住まいの区の「暮らし・しごと相談支援センター」に相談するところから始まります。いきなり書類を持っていっても受付されないので、必ず最初は相談が必要です!
公式サイトには「相談支援センターでの相談時に案内」と記載されているため、具体的な書類リストは相談時に個別に案内されます。一般的には離職票・雇用保険受給資格者証・通帳のコピー・本人確認書類などが必要になることが多いので、相談の際に確認してください。
はい、申請期限は設けられておらず随時受付しています。離職等の日から2年以内であれば申請できるので、「もう遅いかも」と思わずに早めに相談してください!
静岡市の住居確保給付金は、地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付・貸付を受けている場合は申請できません。社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などを受給中の場合は、事前に窓口に確認してください。
給付金をもらいながら何をしないといけないんですか?
受給中は「求職活動等要件」を毎月満たす必要があります。大きく「ハローワーク等で求職活動を行う人」と「自立に向けた活動を行う人」の2パターンに分かれます!
ハローワークルートの場合、月4回以上の福祉事務所での面接支援、月2回以上のハローワークでの職業相談(確認印をもらう)、原則週1回以上の求人先への応募または面接が必要です。結構ハードルがありますね。
こちらは再就職ではなく起業・副業・フリーランス等を目指す人向けで、月4回以上の福祉事務所の面接支援、月1回以上の経営相談先への面談、自立に向けた活動計画に基づく月1回以上の取組が必要になります。
| 活動タイプ | 月の必要活動 |
|---|
| ハローワーク求職者 | ・福祉事務所 面接支援 月4回以上 ・ハローワーク 職業相談 月2回以上 ・求人応募または面接 週1回以上 |
| 自立に向けた活動 | ・福祉事務所 面接支援 月4回以上 ・経営相談先への面談 月1回以上 ・活動計画に基づく取組 月1回以上 |
基本的に毎月、複数の機関と関わる必要があるんですね。
そうです。ただ、これはある意味「伴走支援」でもあって、一人で就職活動する不安を行政・支援機関がサポートしてくれる仕組みになっています。義務と思わず、むしろ活用する姿勢で臨んでみてください!
詐欺の話も聞いたことがあるんですけど、注意点はありますか?
実は給付金詐欺がかなり多いので、ぜひ注意してほしいんです。特に「住居確保給付金の手続きをします」と言って個人情報やお金を要求してくる業者には絶対に応じないでください!
- 自治体・行政機関がATMで手続きを指示することは絶対にありません
- 電話で銀行口座番号・暗証番号を聞くことはありません
- 「給付金の手続き代行」と称して手数料を要求する業者は詐欺の可能性が高いです
- 公式窓口(暮らし・しごと相談支援センター・福祉事務所)以外への書類送付は行わないでください
- 不審な連絡があった場合は、各区のセンターに直接確認してください
原則として過去に受給した方は対象外ですが、例外があります。事業主都合の解雇等の場合や、自分の都合によらない収入減少で前回の支給が終了した月の翌月から起算して1年以上経過している場合は、再度申請が可能です!
暴力団関係者は対象外ということも書いてありましたね。
はい。申請者およびその世帯員のいずれもが暴力団員でないことが要件です。これは多くの生活支援給付金に共通する要件ですね。では最後に基本情報をまとめましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 住居確保給付金(静岡市) |
| 対象者 | 離職・休業等により住居喪失または住居喪失のおそれがある方(主たる生計維持者) |
| 給付額 | 単身世帯 月額上限3.9万円 / 2人世帯 月額上限4.7万円 |
| 給付期間 | 原則3か月(最大9か月) |
| 申請期限 | 随時(離職等の日から2年以内) |
| 申請窓口 | 各区暮らし・しごと相談支援センター → 各区福祉事務所 |
| 公式URL | 静岡市公式ページ |
葵区の方 — 静岡市暮らし・しごと相談支援センター(葵区)TEL 054-249-3210 / 葵福祉事務所生活支援課 TEL 054-221-1082〜1084
駿河区の方 — 静岡市暮らし・しごと相談支援センター(駿河区)TEL 054-286-9550 / 駿河福祉事務所生活支援課 TEL 054-287-8652〜8654・8617・8639
清水区の方 — 静岡市暮らし・しごと相談支援センター(清水区)TEL 054-371-0305 / 清水福祉事務所生活支援課 TEL 054-354-2107・2108
福祉総務課(全区共通)— TEL 054-221-1370
そうです。まずは自分の住所の区に合った相談支援センターに電話してみてください。随時受け付けているので、「相談するほどでもないかな」と思わず気軽に問い合わせてみてほしいですね。住居が不安定になる前に早めに動くのが一番大事です!
住居確保給付金のほかに、静岡市で受け取れる生活支援系の給付金はありますか?
ひとり親家庭の方や就職を目指している方向けに、いくつかの給付金があります!一緒に確認してみましょう。
就職や訓練を支援するものが多いですね。住居確保給付金と併用できるものもあるんですか?
類似の給付・貸付との併用は原則できませんが、住居確保給付金とは目的が異なる職業訓練系の給付金は別途申請できる可能性があります。個別の状況で異なるので、相談支援センターで確認するのが確実ですね。
単身世帯は月額上限3.9万円、2人世帯は月額上限4.7万円です。ただし実際の家賃額と比べて低い方が支給されます。たとえば家賃2.5万円の単身の場合は2.5万円の支給になります。
廃業した場合はもちろん対象です!廃業していなくても「やむを得ない休業等により収入が減少し、廃業と同程度の状況にある方」として申請できる可能性があります。
アルバイト・パートで主たる生計維持者だった人が収入減少した場合も要件を満たす可能性があります。「雇用形態に関係なく申請できる」と理解しておいてください。
まず各区の暮らし・しごと相談支援センターに電話または来所してください。相談の場で必要書類の一覧が案内されます。書類を集めてからではなく、相談が最初の一歩です。
不承認の場合は通知が届きます。不承認の理由を確認して、収入・資産等の要件を再確認してください。状況が変わったタイミングで再申請できる場合もあるので、あきらめずに相談してみてください!