静岡市が移住者向けに「住宅確保応援補助金」を出しているって聞いたんですけど、これって一体どういう制度なんですか？
2025年1月1日以降に静岡県外から静岡市に転入して、就職や起業などで働き始めた方を対象に、住宅にかかる費用を補助してくれる制度です！ 東京圏からの移住なら最大400万円という、かなり思い切った金額を出してくれるんですよ。
そうなんですよ。静岡市が2024年11月補正予算で新しく作った制度で、移住・定住の促進と地域社会を担う人材の確保が目的です。東京圏から若い世代や子育て世帯に移住してもらいたいという静岡市の本気度が出ていますね。
住宅確保って、家賃だけじゃなくて家を買った場合も対象になるんですか？
住宅購入・住宅賃借・増築改修の3種類が対象です。どれか1つを選ぶ形になります。賃貸の場合は敷金・礼金・仲介手数料・家賃が対象で、購入の場合は新築工事費や中古住宅の購入費が対象になります。
3親等以内の親族が所有する住宅を修繕したり増築したりする場合の費用ですね。静岡市に親戚の空き家があって、そこに住みながら改修するケースもカバーされています。
そうです。まず「40歳未満」か「18歳未満の子どもを扶養している方」という年齢・世帯要件があります。どちらかを満たせばOKです。年齢は転入日の属する年度の4月1日時点で判断されます。
18歳未満の子どもを扶養している方であれば、年齢が40歳以上でも対象になります！ それから居住要件として、転入前10年間のうち通算5年以上かつ転入前日まで連続して1年以上、静岡県外に居住していたことが必要です。
もともと静岡市に住んでいた人がいったん県外に出て戻ってきた場合は？
要件を満たせば対象になります。ただ転入日は2025年1月1日以降であることが必須で、それより前に転入した方は残念ながら対象外です。
就業要件っていうのもありましたが、どんな働き方が対象ですか？
就職・テレワーク・就農・起業の4パターンのどれかを満たせばOKです。就職の場合は週20時間以上の無期雇用で静岡県内の事業所に勤めること。テレワークの場合は自分の意志で移住して、移住先を生活の本拠とすることが条件です。
テレワークで東京の会社に勤めたまま静岡市に移住するのもアリなんですか！
はい！ 新幹線通勤も対象です。「会社から言われたから移住した」ではなく「自分の意志で移住した」という点が大事で、移住先（静岡市）を生活の本拠とすることが要件になっています。
法人登記か個人事業の開業届を出して、5年以上継続する意思があることが基本です。それに加えて、金融機関からの融資を受けていること、静岡市の認定創業支援を受けていること、などいくつかの要件のうち1つを満たす必要があります。
- 40歳未満 または 18歳未満の子どもを扶養している（年度初日4月1日基準）
- 転入前10年間のうち通算5年以上、静岡県外在住
- 転入前日まで連続1年以上、静岡県外在住
- 2025年1月1日以降に静岡市へ転入
- 申請日から10年以上、静岡市に継続居住する意思がある
- 就職・テレワーク・就農・起業のいずれかで就労している
対象者の条件がしっかりしているんですね。じゃあ実際いくらもらえるか、詳しく教えてください！
最大400万円というのはどうやって計算するんですか？
まず移住元が「東京圏」かそれ以外かで金額が変わります。東京圏というのは埼玉・千葉・東京・神奈川の条件不利地域を除く市区町村のことです。
| 世帯タイプ | 東京圏から移住 | 東京圏以外から移住 |
|---|
| 単身 | 60万円 | 30万円 |
| 2人以上の世帯 | 100万円 | 50万円 |
| 子1人加算 | 100万円 | 50万円 |
| 上限 | 400万円 | 200万円 |
ということは東京圏から夫婦と子ども3人で移住したら100万円＋300万円で400万円になる！
正確にはそういう計算です！ 実際の公式ページにも「東京圏から夫婦と子3人で移住した場合、100万円（2人以上世帯）＋300万円（子3人）＝上限400万円」という補助例が書かれています。
補助上限額はあくまでも上限で、実際の補助額は対象経費の2分の1が基本です。ただし中山間地域（井川・梅ケ島・大河内・玉川・大川・清沢・両河内地区）への移住の場合は4分の3になります。
じゃあ400万円もらうには800万円分の住宅費用が必要ということですか？
そういうことになります。例えば家賃月10万円で東京圏から夫婦と子1人で移住した場合、上限は200万円（100万円＋100万円）ですが、1年分の家賃120万円＋敷金礼金等の145万円に対して補助率2分の1で72.5万円が1回目の申請で受け取れます。
賃貸の場合は1年ごとに申請できると聞きましたが、どういう仕組みですか？
住宅賃借の場合は最大3回（1年分ずつ）申請可能です。1回目は転入から1年半以内、2回目は2年半以内、3回目は3年半以内に申請します。累積で上限額に達するまで申請できる仕組みです。
東京圏から夫婦と子1人で転入（上限200万円、補助率1/2）
1回目申請（1年半以内）: 家賃120万円＋敷金10万円＋礼金10万円＋仲介5万円＝145万円 → 補助72.5万円
2回目申請（2年半以内）: 家賃120万円 → 補助60万円（累計132.5万円）
3回目申請（3年半以内）: 家賃120万円 → 補助60万円（累計192.5万円）
なるほど！ それじゃあ申請の手順を詳しく教えてください。
「事前登録」が絶対に必要というところです！ 転入前から転入後3ヶ月以内に事前登録フォームへ登録しておかないと、補助金を受け取れません。引っ越してから3ヶ月以内、この期限だけは絶対に忘れないでください。
事前登録のあと、家賃や工事費などを実際に支払ってから申請書類を出す流れになります。申請期間は転入日から1年半以内です。
主な書類は移住者住宅確保応援補助金交付申請書兼実績報告書、誓約書兼同意書、就業要件に応じた証明書（就職証明書やテレワーク証明書など）、暴力団排除に関する誓約書などです。
そうです。就職なら就職証明書、テレワークならテレワーク証明書というように、就業要件別に別の書類が必要です。詳しくは静岡市が公式ページで公開している「補助金の手引き」に全て書かれているので、まずそちらで確認されることをお勧めします。
申請書類をメール送信する際、GoogleDriveやDropboxなどの無料オンラインストレージは静岡市のシステム上、使用できません。ファイルを直接添付してメール送信してください。
申請受付期間は2025年2月3日から2027年3月31日（土日祝を除く平日）です。ただし予算に達し次第、一旦受付を終了する場合があるので、要件を満たしたら早めに申請することをお勧めします。
早めに動くのが大事ですね。次は「東京圏」の定義が少しわかりにくかったので、詳しく教えていただけますか？
東京圏って言うと東京・神奈川・千葉・埼玉の4都県全部ですか？
基本的にその4都県から「条件不利地域」を除いた市区町村が東京圏です。条件不利地域は過疎地域などが含まれていて、そこからの移住は「東京圏以外」として扱われます。
例えば埼玉県では秩父市・飯能市・本庄市など、千葉県では館山市・鴨川市・富津市など、東京都では檜原村・奥多摩町・島しょ部、神奈川県では山北町・真鶴町・清川村などです。
2025年6月1日以降は対象外地域が追加されると聞きましたが？
はい、国の制度（静岡市移住・就業補助金）の区域変更に合わせて、2025年6月1日以降に移住した方はより多くの地域が条件不利地域として東京圏から除外されます。例えば埼玉県の越生町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町や千葉県の銚子市・栄町なども加わりました。
自分が東京圏かどうかは、引っ越しをする前に必ず確認しないといけないですね。
そうです。転入日によって対象地域が変わるので、引っ越し前に必ず最新の「補助金の手引き」を確認してください。迷ったら静岡市に直接問い合わせることをお勧めします。
| 都県 | 東京圏から除く主な地域 |
|---|
| 埼玉県 | 秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町 等 |
| 千葉県 | 館山市・鴨川市・富津市・南房総市 等 |
| 東京都 | 檜原村・奥多摩町・島しょ部（大島・八丈島 等） |
| 神奈川県 | 山北町・真鶴町・清川村 等 |
島しょ部からの移住は東京圏扱いにならないんですね。ということで、対象者・金額・申請方法がわかりました。補助金を受けた後の注意点はありますか？
補助金をもらった後に市外に引っ越してしまった場合はどうなりますか？
返還が必要になります。申請日から3年未満に静岡市外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還という条件があります。
そうです。だからこそ申請の要件にも「申請日から10年以上継続して静岡市に居住する意思があること」が含まれています。定住する意思がある方に絞って支援するというコンセプトですね。
転勤による転出も返還義務の対象となります。就職の要件でも「市外への転出を伴う転勤が予定されていないこと」が明記されているため、全国採用で配属先が静岡市というケースは原則対象外です。転勤の可能性がある方は、申請前に担当窓口に相談することをお勧めします。
申請日から3年未満に市外転出 → 補助金全額返還
申請日から3年以上5年以内に市外転出 → 補助金半額返還
就職先から転勤を命じられた場合も対象となります。長期的な定住意思がある方向けの制度です。
わかりました。それではよくある疑問をまとめてお聞きしてもいいですか？
テレワーカーで週に2〜3日は東京のオフィスに通っている場合はどうなりますか？
「移住先（静岡市）を生活の本拠とし、テレワークにより移住元での業務を引き続き行っている方」が対象です。週に数日東京に行っていても、生活の本拠が静岡市にあれば問題ありません。ただし所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思による移住であることが必要です。
静岡市が実施する新規就農に関する研修を受講しており、研修終了後に静岡市内で5年以上就農する意思を有していることが要件です。新規就農を考えている方にとってはかなりサポートが手厚い制度ですね。
住宅手当を会社からもらっている場合はどう計算されますか？
賃貸の場合は就職先からの住宅手当は支払金額から控除されます。例えば家賃10万円で住宅手当が月2万円もらえる場合、対象経費は8万円になります。
基本的には転入に伴い初めて賃借した住宅が対象です。市内で別の住宅に引っ越した場合の敷金・礼金は原則対象外になります。ただし、出産に伴い住宅が手狭になるなど適切な理由がある場合は、家賃については継続して対象となる可能性があります。その場合は事前に担当窓口に相談してください。
転入後3ヶ月以内の事前登録が絶対条件なので、残念ながら期限を過ぎると補助金を受けられなくなります。移住を検討している段階から、この制度の存在を知っておくことが大切です。引っ越し業者の手配と同時に、事前登録フォームへの登録もリストに入れておいてください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 対象者 | 40歳未満または18歳未満の子どもを扶養する静岡県外からの移住者で就労する方 |
| 補助額（東京圏から） | 単身60万円・世帯100万円・子加算100万円（上限400万円） |
| 補助額（東京圏以外から） | 単身30万円・世帯50万円・子加算50万円（上限200万円） |
| 補助率 | 対象経費の1/2（中山間地域は3/4） |
| 対象経費 | 住宅購入・住宅賃借・増築改修のいずれか1つ |
| 事前登録期限 | 転入前〜転入後3ヶ月以内（必須） |
| 申請期限 | 転入日から1年半以内 |
| 受付期間 | 2025年2月3日〜2027年3月31日 |
| 申請先 | 静岡市総合政策局総合政策課（静岡庁舎12階） |
| 電話 | 054-221-1240 |
| メール | ijusoudan@city.shizuoka.lg.jp |
| 公式URL | 静岡市公式ページ |
静岡市の補助金を名目に、電話やメールで個人情報や銀行口座を聞いてくる業者は詐欺です。静岡市の窓口がATMを操作させたり、手数料を要求することはありません。不審な連絡があった場合はすぐに警察（110番）または静岡市総合政策課（054-221-1240）に相談してください。
今日はありがとうございました！ 最後に、静岡市への移住を考えている方へメッセージをお願いします。
静岡市はこの住宅確保応援補助金に加えて、就職応援補助金や結婚新生活スマイル補助金など複数の移住支援制度を組み合わせて利用できます。ぜひ下記の関連制度もあわせてチェックしてみてください！
静岡市にはこの制度以外にも移住支援がいろいろあるんですね。どんなものがありますか？
移住してきて就職もすれば、両方もらえる可能性があるんですね！
