就学援助（小学校・中学校）
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的に困難な状況にある家庭のお子さんが、安心して小学校・中学校に通えるよう、学用品費や給食費などを援助する制度です。生活保護を受けている方はもちろん、市民税が非課税の方や児童扶養手当を受給している方なども申請できます。
申請は学校窓口で受け付けており、認定されると学年・費目に応じた援助金が支払われます。
対象者・申請資格
対象者（準要保護者の認定要件）
- 生活保護が停止または廃止された
- 市民税が非課税だった
- 個人事業税・市民税・固定資産税の減免を受けた
- 国民年金掛金の減免を受けた
- 国民健康保険税の減免または徴収猶予を受けた
- 児童扶養手当の支給を受けた
- 生活福祉資金が貸与された
- 上記以外でも同程度に経済的に困っている方
支給費目
- 学用品費
- 給食費（実費）
- 新入学学用品費
- 修学旅行費（実費）
- 宿泊を伴う校外活動費
- 医療費
申請条件
市内の公立小・中学校に通学していること。生活保護受給者（要保護者）または準要保護者に認定されること。
準要保護者の認定要件：市民税非課税、個人事業税等の減免受給、国民年金掛金の減免、国民健康保険税の減免、児童扶養手当受給、生活福祉資金貸与など。
申請方法・手順
申請方法
1. お子さんが通っている学校に連絡 2. 就学援助申請書を学校からもらい、家庭状況等を記入 3. 学校の窓口へ提出 4. 教育委員会が審査し、結果を通知
注意事項
- 年度途中（離婚等で世帯状況が変わった場合も含む）の申請も可能
- 小中学校に兄弟がいる場合はどちらか一方の学校へ申請
- 民生児童委員が世帯状況を確認することがある
必要書類
就学援助申請書（学校で配布）、所得を証明する書類（必要に応じて）
よくある質問
給食費も対象になりますか？
はい。給食費は実費相当額が支給されます。
年度の途中でも申請できますか？
はい。離婚などで世帯状況が変わった場合も含め、年度途中の申請も受け付けています。認定された月からの支給となります。
私立学校に通っている場合は対象ですか？
対象は市内の公立小学校・中学校に通学している児童生徒です。私立学校は対象外です。
新入学学用品費はいつ支給されますか？
入学後6月下旬に支給されます（入学前支給の対象者は2月下旬）。小学1年生に57,060円、中学1年生に63,000円が支給されます。
所得証明書は必ず必要ですか？
必要に応じて提出を求められる場合があります。詳しくは学校または教育委員会学務課にお問い合わせください。
お問い合わせ
教育委員会学務課学事担当 市庁舎5階北側 電話番号：0545-55-2868 ファクス番号：0545-55-2989 メールアドレス：ky-gakumu@div.city.fuji.shizuoka.jp
静岡県の教育・学習支援関連給付金
ひとり親家庭のための修学資金・就学支度資金
修学資金（月額）：高校1万8,000円〜3万5,000円、大学4万5,000円〜9万7,500円。就学支度資金：高校15万〜42万円、大学42万〜59万円
ひとり親家庭の親または寡婦で静岡県内在住の方。高校・大学等への就学を希望する子どもを扶養している方。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
【通信制】最大15万円（受講開始時10万円＋修了時12万5千円＋合格時15万円）【通学制】最大30万円（受講開始時20万円＋修了時25万円＋合格時30万円）
20歳未満の子どもを扶養するひとり親家庭の親またはひとり親家庭の児童（20歳未満）で、大学入学資格を未取得の方
沼津市育英奨学金（大学生向け）
詳細は募集要項参照
沼津市内の大学等に進学予定または在学している学生で、経済的理由により修学が困難な方（詳細な所得要件は募集要項参照）
沼津市奨学金返還支援制度
詳細は要綱・チラシ参照（日本学生支援機構奨学金の元金の一部を補助）
大学等（大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程）を当該年度末に卒業予定または卒業後2年以内の方で、沼津市内の中小企業等（社会福祉法人・医療法人・学校法人等含む）に就職し沼津市に居住している方。
浜松市 奨学金返還支援補助金
年間最大18万円×6年間（合計最大108万円）。奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額。
浜松市内の認定中小企業に就職した満30歳以下で、浜松市に住民登録がある方。独立行政法人日本学生支援機構等の貸与型奨学金を返還中または返還予定の方。
浜松市 就学援助制度
学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、学校給食費、体育実技用具費（中学のみ）、修学旅行費、新入学学用品費（1年生のみ）、医療費（学校病のみ）を援助
浜松市に居住し、国公立の小中学校に通う子どもの保護者で、生活保護受給者（要保護）または経済的に困窮している方（準要保護）
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