令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金

対象外です。本補助金は応募時に既に日本国特許庁へ特許・実用新案・意匠・商標の出願が完了していることを必須要件としています。これから国内出願を行う企業は、まず日本出願を完了させた上で、優先権主張の期限（基礎出願から12ヶ月）内に本補助金へ応募する流れになります。商標出願については優先権がない外国出願も対象となりますが、いずれの場合も応募時点での基礎出願完了が前提です。

原則として対象外となる可能性が高いです。発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している、または2/3以上を複数の大企業が所有している場合は「みなし大企業」として除外されます。また、資本金5億円以上の法人に100％株式を保有される場合も同様です。グループ会社構造によっては該当性が分かれるため、申請前に静岡県産業振興財団に問い合わせて該当性を確認することを強く推奨します。

公募要領で定められた金額上限の範囲内であれば、複数国への出願を申請できます。ただし、出願国の選定理由（市場性、事業展開計画との整合性等）が審査で問われるため、戦略的根拠なく多数国を並べる申請は評価されにくい傾向があります。PCT出願を活用して広く出願日を確保し、移行国を戦略的に絞り込む等のアプローチも検討の余地があります。詳細な金額上限は公募要領で確認してください。

原則として補助金は交付されません。本補助金は年度内に外国出願を完了することが要件のため、各国特許庁の手続遅延等で年度を超えるリスクがある場合は、応募段階で現実的なスケジュール設計が必須です。優先権主張の期限管理、現地代理人とのコミュニケーション、翻訳業者の手配を早期に進め、余裕を持ったスケジュールで実施することが重要です。

現地代理人費用および国内代理人費用は補助対象経費に含まれます。具体的には、外国特許庁への出願料、現地代理人手数料、国内代理人費用、翻訳費用、PCT国際出願料、ハーグ出願料等が対象となります。一方、基礎となる日本国内出願にかかる費用や、権利化後の年金・維持費用、侵害訴訟関連費用、海外現地での営業活動費等は対象外です。詳細は公募要領の対象経費区分を必ず確認してください。

同一の外国出願にかかる経費について重複受給は認められません。ただし、補助対象が明確に異なる場合、例えばJETROの展示会出展補助金や市場調査費補助金等、出願経費以外を対象とする補助金との併用は可能なケースが多いです。判断に迷う場合は、必ず応募前に静岡県産業振興財団および併用先の補助金事務局に重複可否を確認してください。

本補助金は静岡県産業振興財団が窓口となる間接補助事業で、財源は関東経済産業局の補助金です。同一の外国出願にかかる経費について、他の国・自治体・公的機関の補助金との重複受給は原則として認められません。具体的には、JETROの中小企業海外展開支援事業や中小企業庁が別途実施する海外出願補助制度と同一案件で重複申請することは不可です。一方、補助対象が明確に異なるもの、例えば海外販路開拓のための展示会出展費補助や、市場調査費補助など出願経費以外を対象とする補助金との併用は問題ないケースが多いです。また、研究開発フェーズで活用したものづくり補助金等、目的・対象経費が異なる補助金との時系列的な併用も可能です。判断に迷う場合は、必ず申請前に静岡県産業振興財団および併用先の補助金事務局に重複可否を確認してください。年度内出願という時間制約があるため、併用設計に時間をかけすぎないことも重要です。