静岡の中小企業が海外で特許・商標を取れる補助金、知ってますか?

佐藤
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補助上限額と補助率の全体像


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| 出願種類 | 1案件の上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 特許(PCT出願・ダイレクトPCT含む) | 150万円 | 1/2以内 |
| 実用新案 | 60万円 | 1/2以内 |
| 意匠(ハーグ出願含む) | 60万円 | 1/2以内 |
| 商標(通常) | 60万円 | 1/2以内 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 | 1/2以内 |
| 1企業あたり合計上限 | 300万円 | — |

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対象になる企業と除外要件

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みなし大企業に該当すると申請できません
以下のいずれかに該当する企業は対象外です。
- 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している
- 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有している
- 大企業の役員・職員を兼任する人が役員総数の1/2以上を占めている
- 資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている
- 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えている

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補助対象経費と対象外の費用

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補助対象経費の3カテゴリー
- 外国特許庁への出願手数料(特許庁に直接支払う費用)
- 国内代理人費用・現地代理人費用(弁理士・代理人への報酬)
- 翻訳費用(明細書・クレーム・図面・要約書の翻訳料)
PCT出願の場合は国際出願料・国際調査手数料・国内移行費用も含まれます。ハーグ出願のハーグ出願料や関連翻訳料も対象です。

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| 対象外経費 | 理由 |
|---|---|
| 国内基礎出願にかかる費用 | 日本での出願は別制度で対応 |
| 権利化後の年金・維持費用 | 取得後のランニングコストは対象外 |
| 侵害訴訟・係争関連費用 | 権利行使は別途の問題 |
| ライセンス契約関連費用 | 商業活動費は対象外 |
| 海外現地での営業活動費・出張費 | 出願以外の活動費は対象外 |
| 事務局人件費・一般管理費 | 間接費は対象外 |

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申請の流れ(ステップバイステップ)


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採択を勝ち取る審査攻略法

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採択率を上げる4つのポイント
- 外国での権利取得可能性を論理的に論証する(先行技術調査結果の説得力が重要)
- 権利取得後の事業展開計画を具体的に描く(どの市場でどう使うか、輸出計画・現地パートナー・競合分析を含める)
- 出願国の戦略的根拠を示す(多ければいいわけではない。市場規模・競合・現地法制度を踏まえた理由を明記)
- 年度内出願の現実的スケジュールを提示する(翻訳・代理人手配も含めた余裕あるスケジュール)

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他の補助金との重複受給について

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| 組み合わせパターン | 可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 同一出願 × 他の外国出願補助金 | 原則NG | 重複受給禁止 |
| 出願経費 × 展示会出展費補助 | 多くの場合OK | 対象経費が異なる |
| 出願経費 × 市場調査費補助 | 多くの場合OK | 対象経費が異なる |
| 過去採択のものづくり補助金 | OK | 目的・時系列が異なる |
今年度の基本情報まとめ

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
| 補助上限(1企業) | 300万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 応募期間 | 2026年4月17日〜2026年6月5日 |
| 対象地域 | 静岡県内に事業所を有する企業 |
| 実施機関 | (公財)静岡県産業振興財団 DX・生産性向上チーム |
| 財源 | 関東経済産業局(間接補助事業) |
| 問い合わせTEL | 054-273-4434 |
| 問い合わせメール | chizai@ric-shizuoka.or.jp |
| 公式ページ | 静岡県産業振興財団 外国出願支援 |
| Jグランツ掲載 | Jグランツ申請ページ |

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類似補助金との比較

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| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 静岡県 海外出願支援 | 静岡県 | 300万円/企業 | 静岡県産業振興財団 |
| 令和7年度 静岡県 海外出願支援 | 静岡県 | — | 静岡県産業振興財団 |
| INPIT外国出願補助金(第2回) | 全国 | — | INPIT |
| 令和8年度 奈良県 海外出願支援 | 奈良県 | — | 奈良県地域産業振興センター |
| 令和8年度 福岡県 海外出願支援 | 福岡県 | — | 福岡県産業振興センター |

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地域内の他の補助金との組み合わせ

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この補助金が特に向いている企業
静岡県内に事業所があり、以下のいずれかに当てはまる企業です。
独自技術を持ち、海外市場での特許・商標保護を検討している製造業・テック系中小企業が最もフィットします。既に日本で特許・商標を出願済みで、次は海外展開を考えているが出願費用がネックになっている場合、この補助金で費用の半分まで賄えます。
地域ブランドを守りたい食品・工芸・観光関連業者にとっては商標の抜け駆け対策出願が特に使いやすいです。抜け駆け商標対策は30万円の上限があるものの、申請のハードルが比較的低い。
グループ企業(中小企業者が2/3以上)として複数の知財を持つ場合は、300万円の上限まで複数案件をまとめて活用できます。

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まとめ・よくある質問

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| Q | A |
|---|---|
| 応募前に国内出願が完了してないと申請できない? | 完了が必須。これから出願する場合はまず基礎出願を完了させてください |
| 親会社が大企業の子会社でも申請できる? | みなし大企業の要件に該当するかどうかで判断。不明なら財団に確認を |
| 複数国への出願を一括申請できる? | 300万円の上限内であれば複数案件・複数国の一括申請が可能 |
| 採択前に外国出願してしまった場合は? | 補助対象外になるリスクが高い。必ず交付決定後に出願すること |
| 代理人費用も補助対象になる? | 国内代理人費用・現地代理人費用ともに補助対象 |
| INPIT補助金と重複申請できる? | 同一出願は不可。出願案件を振り分ければ両方活用できる場合がある |

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