【静岡県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

静岡県内に事業所を有する中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2以内（千円未満切捨て）を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限で、1企業あたり300万円以内です。出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費が対象経費です。ダイレクトPCT出願の場合は日本への国内移行予定のものに限定されます。事業期間は交付決定日から令和7年12月31日までで、静岡県産業振興財団DX・生産性向上チームが窓口です。

対象者・申請資格

本補助金の対象は静岡県内に事業所を有する中小企業者、中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）、地域団体商標に係る出願の場合は事業協同組合等・商工会・商工会議所・NPO法人です。みなし大企業は対象外です。日本国特許庁に対して既に出願済みで、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること、先行技術調査で権利取得の可能性が否定されないこと、権利を活用した事業展開計画があること、資金能力を有していることが求められます。ダイレクトPCT出願は日本への国内移行予定のものに限定されます。

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申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類の郵送・持参の両方が必要です。交付申請書および添付書類を静岡県産業振興財団DX・生産性向上チームへ郵送または持参で提出します。jGrants入力のみでは申請受付となりません。申請様式は静岡県産業振興財団のHPからダウンロードできます。複数案件を申請する場合の取り扱いについては公募要領で確認してください。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、先行技術調査の結果を具体的に示し、外国での権利取得見込みを明確にすることです。静岡県は輸送用機械、楽器（ヤマハ・カワイ発祥地）、パルプ・紙、お茶など世界的な強みを持つ産業があり、これらの分野での海外特許・商標取得は説得力が高くなります。事業展開計画では対象国の市場規模、競合分析、参入戦略を具体的に記載してください。冒認出願対策の場合は、模倣品リスクの具体的な事例やエビデンスを示すと効果的です。出願期限（令和7年12月31日）までのスケジュール管理も重要です。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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