住宅支援を受けるにはどうすればよいですか？

愛媛県のホームページから「善意の住宅利用申込書」をダウンロードし、罹災証明書とともに愛媛県県民生活課へ提出してください。その後、県から住宅提供者の連絡先が通知され、直接交渉・契約を行います。

家賃は本当に無料ですか？

家賃・敷金は無料ですが、光熱水費や共益費等は入居者の自己負担となります。また、物件によっては単身者用・女性限定などの入居条件が設定されている場合があります。

東日本大震災以外の被災者も対象ですか？

はい。熊本地震（平成28年）、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和6年能登半島地震の被災者も対象です。また、原発事故による避難者も支援対象に含まれます。

住宅以外にどのような支援が受けられますか？

就学支援（児童生徒の学校受入れ・寄宿舎利用）、就労支援（震災特別相談窓口・雇用保険特例）、被災者生活再建支援制度、税制上の特例措置（税金の減免・猶予等）があります。

受付中生活支援

愛媛県の被災者向け総合支援情報（住宅・就学・就労・生活再建）をわかりやすく解説

Q: 問い合わせ先はどこですか？

愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課（電話：089-912-2336、平日8:30〜17:15）にお問い合わせください。メールでの問い合わせはkenminseikatsu@pref.ehime.lg.jpまで。

愛媛県

最終更新: 2026年3月21日

愛媛県への避難・移住を考えている被災者の方へ

佐藤

編集長

室谷さん、大規模な災害で被災した方が愛媛県に避難してくる場合、どんな支援が受けられるんですか？能登半島地震の被災者の方とかも対象になるんですよね？

室谷

代表取締役

そうなんですよ！愛媛県は東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震の被災者を対象に、住宅・就学・就労・生活再建・税制まで幅広い支援をまとめて提供しています。

佐藤

編集長

えっ、それ全部まとめて？すごいですね！

室谷

代表取締役

はい！愛媛県が「被災者向け支援情報」として公式ページにひとまとめにしているんです。「どこに相談すればいいの？」と迷わなくていいように、複数の支援を一覧で案内している総合支援情報ですね。

佐藤

編集長

原発事故で避難されている方も対象に含まれるんですか？

室谷

代表取締役

はい、岩手・宮城・福島からの避難者、および原発事故による避難者も対象です。特に福島からの避難者については「原発避難者特例法に基づく避難場所等の届出」の窓口も設けられています。

支援の対象となる大規模災害

東日本大震災（岩手・宮城・福島）
熊本地震（平成28年）
平成30年7月豪雨
令和元年台風第19号
令和6年能登半島地震
原発事故による避難者も含む

5種類の支援カテゴリを一挙に解説

佐藤

編集長

具体的にどんな種類の支援があるのか、もう少し詳しく教えていただけますか？

室谷

代表取締役

大きく分けると5つのカテゴリがあります。住宅支援・就学支援・就労支援・生活再建支援・税制措置です。それぞれ担当窓口が違うので、自分の状況に合った窓口に連絡することが大事なんですよ。

佐藤

編集長

5種類もあるんですね！じゃあ順番に教えてもらえますか？

支援カテゴリ	主な内容	問い合わせ先
住宅支援	公営住宅提供・善意の住宅紹介・民間賃貸仲介無料	愛媛県建築住宅課 TEL 089-912-2759
就学支援	公立学校受入・学校寄宿舎利用	愛媛県高校教育課 TEL 089-912-2951
就労支援	相談窓口設置・雇用保険特例措置	愛媛新卒応援ハローワーク / 各ハローワーク
生活再建支援	被災者生活再建支援制度（支援金給付）	被災時の居住市町村 / 愛媛県防災危機管理課
税制措置	所得税軽減・自動車重量税還付・地方税特例	最寄りの税務署・各地方局

室谷

代表取締役

窓口がばらばらに見えますが、まずは愛媛県県民生活課（電話 089-912-2336）に総合窓口として相談するのが一番スムーズです。各担当につないでもらえます。

住宅支援 - 家賃・敷金ゼロの「善意の住宅紹介制度」とは

佐藤

編集長

住宅支援の中で「善意の住宅紹介制度」というのがあると聞きましたが、これは何ですか？

室谷

代表取締役

これは愛媛県が独自に運営しているすごくユニークな制度で、県民や企業が所有する空き住宅を「無償で被災者に使ってほしい」と申し出た物件を被災者に紹介するものです。家賃・敷金は完全無料なんです！

佐藤

編集長

ほんとに！？タダで住めるんですか！

室谷

代表取締役

光熱水費や共益費は自己負担になりますが、家賃・敷金は無料です。令和6年1月時点で2件が登録されていて、松山市のアパート（3K・鉄筋コンクリート）と、鬼北町の一戸建て（4K・木造）があります。

佐藤

編集長

2件と少ないですが、随時更新されているんですね？

室谷

代表取締役

そうです。物件情報は随時更新予定ですが、申し込みのタイミングによっては既に入居が決まっている場合もあるので、早めに問い合わせることをおすすめします。

佐藤

編集長

他にも住宅支援の種類ってあるんですか？

室谷

代表取締役

公営住宅の空き家への一時入居も可能です。また、愛媛県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会愛媛県本部が民間賃貸住宅の仲介手数料を無料にしてくれる制度もあって、選択肢が3種類あります。

愛媛県の3つの住宅支援

公営住宅への一時入居: 愛媛県・県内市町の公営住宅空き家を提供
善意の住宅紹介制度: 民間空き住宅を家賃・敷金無料で紹介
民間賃貸仲介手数料無料: 宅建協会・全日本不動産協会が仲介費無料で対応

善意の住宅紹介制度の申請方法

佐藤

編集長

じゃあ実際に「善意の住宅紹介制度」を使いたい場合、どうやって申請すればいいんですか？

室谷

代表取締役

手順としては、まず愛媛県のホームページから「善意の住宅利用申込書」をダウンロードして記入します。それと市町村が発行する罹災証明書を用意して、愛媛県県民生活課に提出する流れです。

1愛媛県公式ページから「善意の住宅利用申込書」をダウンロードして記入

2被災した市町村で「罹災証明書」を取得

3申込書と罹災証明書を愛媛県県民生活課に郵送または持参で提出

4愛媛県から被災者と住宅提供者の双方に連絡先が通知される

5住宅提供者と直接交渉・契約を締結（使用貸借契約を推奨）

佐藤

編集長

提出してすぐ入居できるわけじゃないんですね？

室谷

代表取締役

そうなんです。県はあくまで橋渡し役で、入居の交渉や契約は当事者間で直接行う形です。将来のトラブル防止のために使用貸借契約書を交わすことが強くおすすめされています。

佐藤

編集長

必要書類は2つだけ？割とシンプルですね。

室谷

代表取締役

基本は「善意の住宅利用申込書」と「罹災証明書」の2つです。物件によっては単身者限定・女性限定などの入居条件が設定されている場合もあるので、事前に物件の詳細を確認しておくと安心ですよ。

就学支援 - 子どもの学校はどうなる？

佐藤

編集長

子どもがいる家庭だと、学校のことが心配だと思うんですが、就学支援はどうなっていますか？

室谷

代表取締役

愛媛県教育委員会では、被災した児童生徒が県内の公立学校への編入を希望した場合、速やかに受け入れる体制を整えています。学校の受け入れ手続きについては各市町教育委員会に連絡すれば案内してもらえます。

佐藤

編集長

寄宿舎の利用もできるって書いてありましたが、それはどういうものですか？

室谷

代表取締役

県立・市町立の学校寄宿舎でも被災・避難生徒を受け入れています。特に親と別の場所で避難せざるを得ない高校生などに対応している制度です。

佐藤

編集長

就学支援についての問い合わせ先はどこですか？

室谷

代表取締役

就学機会の確保については愛媛県教育委員会の各市町窓口、学校寄宿舎については愛媛県高校教育課施設管理係（電話 089-912-2951）が窓口です。

就学支援の種類	内容	問い合わせ先
公立学校への編入	被災児童生徒を速やかに受け入れ	各市町教育委員会
学校寄宿舎への入居	被災・避難生徒の寄宿舎受け入れ	愛媛県高校教育課施設管理係 TEL 089-912-2951

就労支援 - 仕事を失った方へ

佐藤

編集長

就労支援はどんな内容ですか？就職先を一から探す必要がある方も多いですよね。

室谷

代表取締役

大きく2つあります。1つは「学生等震災特別相談窓口」で、地震で内定先との連絡が困難になった学生・生徒向けの相談窓口です。愛媛新卒応援ハローワークに設置されています。もう1つは雇用保険の特例措置で、被災で失業した方に対して通常より有利な条件で失業給付等が受けられます。

佐藤

編集長

雇用保険の特例措置って、具体的にどう有利なんですか？

室谷

代表取締役

通常は一定期間加入していないと失業給付が出ないケースでも、災害で離職した場合は特例として給付される場合があります。詳細は最寄りのハローワークに確認が必要ですが、通常より緩和された条件で失業給付が受けられる可能性があります。

佐藤

編集長

ハローワークに行けばいいんですね。愛媛県内のハローワークはどこですか？

室谷

代表取締役

愛媛県内には複数のハローワークがあります。愛媛労働局のウェブサイトで管轄・所在地が確認できますし、愛媛労働局労働基準部監督課（電話 089-935-5203）でも案内してもらえます。

生活再建支援金 - いくらもらえる？

佐藤

編集長

生活再建支援というのはお金がもらえる制度ですか？

室谷

代表取締役

はい！「被災者生活再建支援制度」というもので、住宅が全壊するなど著しい被害を受けた方に対して支援金が給付されます。住宅の被害程度と再建方法に応じて金額が変わります。

佐藤

編集長

金額はどのくらいになりますか？

室谷

代表取締役

国の被災者生活再建支援制度は、基礎支援金と加算支援金の合計で最大300万円が支給されます。全壊世帯なら基礎支援金100万円＋再建方法に応じた加算支援金（建設・購入で200万円、補修で100万円など）です。

佐藤

編集長

300万円まで！それは大きいですね。

室谷

代表取締役

ただし申請先は被災した際に居住していた市町村になります。愛媛に避難後に申請する場合でも、もともと住んでいた地域の市町村窓口か、愛媛県防災危機管理課防災企画グループ（電話 089-912-2317）に相談してください。

支援金の種類	対象	支給額の目安
基礎支援金	全壊・大規模半壊世帯	単数世帯50万円・複数世帯100万円
加算支援金（建設・購入）	住宅を建設・購入して再建	単数世帯150万円・複数世帯200万円
加算支援金（補修）	住宅を補修して再建	単数世帯75万円・複数世帯100万円
加算支援金（賃借）	民間賃貸住宅で再建	単数世帯37.5万円・複数世帯50万円

佐藤

編集長

わかりました。生活再建支援は被災前の市町村が窓口なんですね。じゃあ税制の話も聞いてもいいですか？

税制上の特例措置 - 所得税が還付されることも

室谷

代表取締役

税制面でも被災者への特例措置があります。大震災で被害を受けた方は所得税の軽減・免除が受けられ、確定申告することで所得税が還付になる場合があります。

佐藤

編集長

税金まで軽減されるんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。所得税だけじゃなく、廃車になった自動車の自動車重量税の還付、源泉所得税の徴収猶予なども対象です。地方税でも自動車税・住民税・固定資産税等の特例が設けられています。

佐藤

編集長

手続きはどこでするんですか？

室谷

代表取締役

所得税などの国税は最寄りの税務署か国税庁ウェブサイト、市町税については各市町窓口に相談してください。県税については地域によって担当地方局が違います。

地方局	管轄区域	電話番号
東予地方局	新居浜市・西条市・四国中央市・今治市・越智郡	0897-56-1300
中予地方局	松山市・伊予市・東温市・上浮穴郡・伊予郡	089-909-8754
南予地方局	宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市ほか	0895-22-5211

よくある質問

佐藤

編集長

「善意の住宅紹介制度」に登録されている物件が全部埋まっていたらどうすればいいですか？

室谷

代表取締役

その場合は公営住宅への入居か、民間賃貸住宅の無料仲介サービスを利用できます。また愛媛県県民生活課に連絡すると、状況に合った支援を総合的に案内してもらえるので、まずは電話してみるのがおすすめです。

佐藤

編集長

罹災証明書って、避難先の愛媛県でも発行してもらえますか？

室谷

代表取締役

罹災証明書は被災した住所を管轄する市町村が発行します。愛媛県では発行できないので、もともと住んでいた市町村に郵送申請するか、現地に戻れるタイミングで手続きする必要があります。

佐藤

編集長

公営住宅の見舞金制度は終わっていると書いてありましたが、それはどういうことですか？

室谷

代表取締役

以前は公営住宅に入居した被災者に見舞金を渡す事業があったんですが、それは平成26年度で終了しています。現在は見舞金ではなく住宅提供自体が支援の形になっています。

給付金・支援金詐欺にご注意ください

被災者を狙った詐欺が増えています。愛媛県や市町村が電話で「支援金を振り込む」「口座番号を教えて」と聞くことはありません。ATMを操作させたり、現金の前払いを求める連絡は詐欺です。不審な連絡があった場合はすぐに愛媛県県民生活課または最寄りの警察署に連絡してください。

佐藤

編集長

詐欺の注意喚起も大事ですね！ところで、愛媛以外の都道府県でも同様の支援はあるんですか？

室谷

代表取締役

多くの都道府県が同様の被災者支援を行っていますが、内容や制度名は都道府県によって異なります。移住先の都道府県の総合窓口に問い合わせるのが確実です。

基本情報まとめ

佐藤

編集長

最後に、この支援情報の基本的な情報をまとめていただけますか？

室谷

代表取締役

もちろんです！ここまで解説した内容を一覧にまとめますね。

項目	内容
対象者	東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・令和元年台風第19号・令和6年能登半島地震の被災者（岩手・宮城・福島からの避難者・原発事故避難者を含む）
支援内容	住宅・就学・就労・生活再建・税制措置の総合支援
住宅支援	公営住宅提供・善意の住宅紹介（家賃・敷金無料）・民間賃貸仲介無料
申請に必要なもの	罹災証明書・善意の住宅利用申込書（住宅紹介制度の場合）
受付	随時（各制度により異なる）
主な窓口	愛媛県県民生活課 TEL 089-912-2336（平日8時30分〜17時15分）
公式ページ	愛媛県被災者向け支援情報