被災者向け支援情報（住宅、就学、就労、企業支援等）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、大規模災害により被災した方を対象に、愛媛県が提供する総合的な生活再建支援です。住宅・就学・就労・生活再建・税制措置など多岐にわたる支援情報をまとめており、特に「愛媛県善意の住宅紹介制度」では、県内の善意ある民間の空き住宅を家賃・敷金無料で被災者に紹介しています。
東日本大震災から令和6年能登半島地震まで、複数の大規模災害の被災者が対象で、岩手・宮城・福島からの避難者や原発事故による避難者も含まれます。住宅だけでなく、就学の確保や雇用保険の特例措置、生活再建支援制度など、生活全般にわたるサポートが受けられます。
支援内容によって担当窓口が異なるため、まず愛媛県の専用窓口に相談することが推奨されます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 東日本大震災（岩手・宮城・福島）、熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和6年能登半島地震のいずれかの被災者
- 愛媛県内で住宅・就学・就労等の支援を必要としている方
- 原発事故により避難されている方も対象
住宅支援の利用要件
- 市町村が発行する罹災証明書を所持していること
- 善意の住宅利用申込書を提出できること
- 光熱水費・共益費等の自己負担が可能であること（家賃・敷金は無料）
- 物件によっては入居条件（単身者用・女性限定等）がある場合あり
申請条件
罹災証明書を持つ被災者であること。住宅紹介制度利用には市町村発行の罹災証明書が必要。
各支援によって要件が異なるため、担当窓口への確認が必要。
申請方法・手順
申請手順（住宅紹介制度の場合）
- STEP1：県ホームページから「善意の住宅利用申込書」をダウンロードし記入
- STEP2：市町村から罹災証明書を取得
- STEP3：申込書と罹災証明書を愛媛県県民生活課へ郵送または持参で提出
- STEP4：県から被災者・住宅提供者双方に連絡先が通知される
- STEP5：住宅提供者と直接交渉・契約を締結（使用貸借契約を推奨）
就労・その他支援の申請
- 就労支援：学生等震災特別相談窓口または雇用保険窓口へ問い合わせ
- 生活再建支援：市町村の担当窓口へ申請
- 税制措置：最寄りの税務署へ相談
必要書類
（1）善意の住宅利用申込書（県ホームページよりダウンロード可）、（2）市町村が発行する罹災証明書
よくある質問
住宅支援を受けるにはどうすればよいですか？
愛媛県のホームページから「善意の住宅利用申込書」をダウンロードし、罹災証明書とともに愛媛県県民生活課へ提出してください。その後、県から住宅提供者の連絡先が通知され、直接交渉・契約を行います。
家賃は本当に無料ですか？
家賃・敷金は無料ですが、光熱水費や共益費等は入居者の自己負担となります。また、物件によっては単身者用・女性限定などの入居条件が設定されている場合があります。
東日本大震災以外の被災者も対象ですか？
はい。熊本地震（平成28年）、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和6年能登半島地震の被災者も対象です。また、原発事故による避難者も支援対象に含まれます。
住宅以外にどのような支援が受けられますか？
就学支援（児童生徒の学校受入れ・寄宿舎利用）、就労支援（震災特別相談窓口・雇用保険特例）、被災者生活再建支援制度、税制上の特例措置（税金の減免・猶予等）があります。
問い合わせ先はどこですか？
愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課（電話：089-912-2336、平日8:30〜17:15）にお問い合わせください。メールでの問い合わせはkenminseikatsu@pref.ehime.lg.jpまで。
お問い合わせ
愛媛県県民環境部県民生活局県民生活課 消費・くらし安全安心グループ 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2 電話：089-912-2336（平日8:30〜17:15） Fax：089-912-2299 メール：kenminseikatsu@pref.ehime.lg.jp