受付中全国対象生活支援

生活困窮者自立支援制度(住居確保給付金)

愛媛県

基本情報

給付額【家賃補助】単身:月額上限32,000円、2人世帯:38,000円、3〜5人世帯:42,000円、6人世帯:45,000円、7人以上:50,000円(原則3か月間、最長9か月間)。【転居費用補助】単身:上限96,000円、2人世帯:114,000円、3〜5人世帯:126,000円、6人世帯:135,000円、7人以上:150,000円。
申請期間随時受付(通年)
対象地域日本全国
対象者離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。申請日において離職・廃業から2年以内、または就業収入が離職・廃業と同程度に減少した方。世帯収入が収入基準額(基準額+家賃額)以下で、金融資産が一定基準以下の方。常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を行える方。
申請方法1.お住まいの最寄りの相談窓口(くらしの相談支援室)に相談する。2.支給要件の確認・申請書類の準備。3.申請書(様式1-1等)を提出。4.福祉事務所(県地方局地域福祉課または八幡浜支局福祉室)が支給決定。5.家賃補助は原則として住宅の貸主口座へ直接振込み。

この給付金のまとめ

この給付金は、離職・廃業や収入減少により経済的に困窮し、住まいを失うリスクに直面している方を支援するための制度です。生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、愛媛県内の郡部9町では県の福祉事務所が窓口を担います。
家賃補助として月額上限2.5〜5万円を最長9か月間支給するほか、転居が必要な場合には引越し費用等を最大15万円まで補助します。単に金銭的な支援にとどまらず、ハローワークや自立相談支援機関と連携しながら、就労・生活再建に向けた包括的なサポートを受けることができます。

まずは最寄りの「くらしの相談支援室」へ気軽に相談することが第一歩です。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない収入減少(離職同程度)の方
  • 主たる生計維持者であること
  • 世帯収入が基準額+家賃額以下(例:単身世帯は月11万円以下)
  • 金融資産(預貯金・現金合計)が基準以下(例:単身46.8万円以下)
  • 常用就職の意欲があり、ハローワーク等での求職活動を誠実に行える方
  • 類似の公的給付を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと

対象外となるケース

  • 自己都合による離職や廃業(ただし、やむを得ない収入減少は対象)
  • 住居を所有している場合(申請者・同世帯全員)
  • 既に類似の公的支援給付を受けている場合

申請条件

(1)離職等または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った・失うおそれがある。(2)申請日から離職・廃業の日から2年以内(疾病等による就職活動不能期間は加算、上限4年)、または収入が離職同程度に減少。
(3)主たる生計維持者であること。(4)世帯収入額が基準額+家賃額以下(例:単身11万円以下)。

(5)金融資産が一定基準以下(例:単身46.8万円以下)。(6)常用就職の意欲があり求職活動を誠実に行うこと。

(7)類似の給付等を受けていないこと。(8)暴力団員でないこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • Step1:最寄りの「くらしの相談支援室」(各町社会福祉協議会)へ相談
  • Step2:支給要件の確認と必要書類の案内を受ける
  • Step3:申請書(様式1-1等)および添付書類を提出
  • Step4:県の福祉事務所(地域福祉課等)が支給の可否を審査・決定
  • Step5:家賃補助は住宅の貸主口座へ直接振込み(原則)
2

注意事項

  • 支給開始後も月4回以上の自立相談支援機関との面談や月2回以上のハローワーク相談など、求職活動の継続が必要
  • 支給期間は原則3か月(最長9か月)。延長には一定の条件を満たす必要がある
  • 転居費用補助を希望する場合は、家計改善支援事業等との連携が必要

必要書類

  • 「生活困窮者住居確保給付金支給申請書」(様式1-1)・「住居確保給付金申請時確認書」(様式1-1Aまたは1-2A)・収入・資産を証明する書類・離職・廃業を証明する書類(離職票等)・賃貸借契約書または転居予定住宅の情報・本人確認書類・求職活動状況を証明する書類(必要に応じて)

よくある質問

愛媛県の郡部に住んでいますが、どこに相談すればよいですか?

お住まいの町の社会福祉協議会にある「くらしの相談支援室」が相談窓口です。例えば上島町は0897-76-2638、久万高原町は0892-56-0750です。市部にお住まいの方は各市の担当窓口にお問い合わせください。

離職してから2年以上経過していますが申請できますか?

原則として離職・廃業から2年以内が要件ですが、その期間に疾病・負傷・育児などやむを得ない事情で30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数分だけ期間が延長されます(最長4年)。まずは相談窓口にご確認ください。

家賃補助と転居費用補助は両方受けられますか?

原則として同時受給は想定されていませんが、要件を満たせば家計改善支援事業の支援のもと転居費用補助を受けた上で、転居後に家賃補助を申請することは可能です。詳しくは相談窓口でご確認ください。

支給期間の3か月が終わったら延長できますか?

一定の条件(求職活動の誠実な実施、収入・資産要件の継続充足など)を満たす場合、最長9か月まで延長が可能です。延長申請は支給期間満了前に相談窓口へお申し出ください。

敷金や前家賃は転居費用補助の対象になりますか?

敷金と契約時の前払い家賃は補助対象外です。対象となるのは礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・家財運搬費用・原状回復費用・鍵交換費用などです。

お問い合わせ

愛媛県 保健福祉部 社会福祉医療局 保健福祉課(県地方局地域福祉課・八幡浜支局福祉室)。郡部の相談受付:各町社会福祉協議会「くらしの相談支援室」(上島町:0897-76-2638、久万高原町:0892-56-0750、松前町:089-985-4144、砥部町:089-962-7100 等)

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