愛媛県の郡部に住んでいますが、どこに相談すればよいですか？

お住まいの町の社会福祉協議会にある「くらしの相談支援室」が相談窓口です。例えば上島町は0897-76-2638、久万高原町は0892-56-0750です。市部にお住まいの方は各市の担当窓口にお問い合わせください。

離職してから2年以上経過していますが申請できますか？

原則として離職・廃業から2年以内が要件ですが、その期間に疾病・負傷・育児などやむを得ない事情で30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数分だけ期間が延長されます（最長4年）。まずは相談窓口にご確認ください。

家賃補助と転居費用補助は両方受けられますか？

原則として同時受給は想定されていませんが、要件を満たせば家計改善支援事業の支援のもと転居費用補助を受けた上で、転居後に家賃補助を申請することは可能です。詳しくは相談窓口でご確認ください。

支給期間の3か月が終わったら延長できますか？

一定の条件（求職活動の誠実な実施、収入・資産要件の継続充足など）を満たす場合、最長9か月まで延長が可能です。延長申請は支給期間満了前に相談窓口へお申し出ください。

敷金や前家賃は転居費用補助の対象になりますか？

敷金と契約時の前払い家賃は補助対象外です。対象となるのは礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・家財運搬費用・原状回復費用・鍵交換費用などです。

愛媛県の生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）【2026年】対象者・金額・申請方法

住居確保給付金ってどんな制度？

佐藤

編集長

室谷さん、最近「家賃が払えなくて住む場所を失いそう」って悩んでいる方が増えているらしいですね。そういう方を助ける給付金があるって聞いたんですが？

室谷

代表取締役

そうなんです！生活困窮者自立支援制度の中に「住居確保給付金」という制度がありまして、離職や廃業、または収入が大幅に減って家賃が払えなくなりそうな方に対して、家賃を直接補助してくれる給付金なんですよ。

佐藤

編集長

えっ、家賃を直接払ってくれるってことですか！それは心強い！

室谷

代表取締役

正確には、原則として家賃は受給者には振り込まれず、大家さんの口座に直接振り込まれるんです。だから確実に住居を確保するための制度なんですよ。

佐藤

編集長

なるほど。どんな法律に基づいた制度なんですか？

室谷

代表取締役

平成25年に制定された「生活困窮者自立支援法」に基づく国の制度です。平成27年4月から全国で実施されています。愛媛県内の郡部9町では、愛媛県の福祉事務所が支給決定を担当しています。

佐藤

編集長

「郡部9町」って具体的にはどこですか？

室谷

代表取締役

上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の9町です。これらの町に住んでいる方は愛媛県の窓口が対応しますが、松山市などの市部にお住まいの方は各市の担当窓口になりますね。

佐藤

編集長

では対象者の話を詳しく聞いていきましょう！

誰がもらえるの？対象者を詳しく解説

佐藤

編集長

住居確保給付金をもらうには、どんな条件を満たさないといけないんですか？

室谷

代表取締役

家賃補助を受けるには8つの要件があります。まず一番重要なのが、離職・廃業から2年以内、または収入が大幅に減少した方であること。ただし「大幅に減少」というのは、自己都合ではなく、やむを得ない理由で収入が離職・廃業と同程度になった場合に限られます。

佐藤

編集長

「やむを得ない理由」ってどういうことですか？

室谷

代表取締役

たとえば会社の業績悪化でシフトを大幅に削られた、契約を一方的に打ち切られた、といったケースですね。自分の都合で勤務時間を減らしたというのは該当しません。あと、離職から2年以上経っていても、その間に病気やけが、育児などで30日以上求職活動ができなかった期間がある場合は、その日数分が加算されて最長4年まで延長されるんです。

佐藤

編集長

それはありがたいですね！収入と資産にも条件があるんですか？

室谷

代表取締役

はい。世帯の月収が「基準額＋家賃額」以下である必要があります。単身世帯なら月収11万円以下が目安です。それと、預貯金などの金融資産も一定以下であること。単身世帯なら46万8千円以下が基準です。

佐藤

編集長

住んでいる場所にも条件がありますか？

室谷

代表取締役

申請者と同じ世帯の誰も住居を所有していないことが条件です。持ち家がある方は対象外になります。それと、常用就職の意欲があって、ハローワークなどで誠実に求職活動をしていることが必要です。

佐藤

編集長

対象外になるケースも教えてください。

室谷

代表取締役

主に以下のようなケースが対象外になります。

対象外となるケース

申請者または世帯員が住居（持ち家）を所有している場合
自治体の類似の給付等を受けている場合
暴力団員の場合
生活保護受給中の場合（類似の給付に該当）

佐藤

編集長

大まかな条件はわかりました。次は実際の金額を教えてください！

いくらもらえるの？支給額を詳しく解説

佐藤

編集長

家賃補助はいくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

世帯人数によって上限額が違います。単身世帯なら月額最大3万2千円、2人世帯なら3万8千円、3〜5人世帯なら4万2千円です。

佐藤

編集長

月3万2千円！それだけあれば家賃の足しになりますね。

室谷

代表取締役

ただし上限額を超える家賃の場合は差額分は自己負担になります。また世帯の収入が「基準額」を超えている場合は、「実際の家賃額−（世帯月収−基準額）」という計算式で支給額が減額されます。

佐藤

編集長

なるほど。収入に応じて調整されるんですね。支給期間はどれくらいですか？

室谷

代表取締役

原則3か月間、最長9か月間です。ただし3か月を超えて延長するには、求職活動を誠実に続けていて、収入・資産要件を満たし続けていることが必要です。

佐藤

編集長

それと、転居費用補助というのもありましたよね？

室谷

代表取締役

そうなんです！転居することで家計が改善されると認められる場合は、転居費用も補助されます。単身世帯なら上限9万6千円、2人世帯なら11万4千円まで補助されます。

世帯人数	家賃補助（月額上限）	転居費用補助（上限）
単身	3万2千円	9万6千円
2人世帯	3万8千円	11万4千円
3〜5人世帯	4万2千円	12万6千円
6人世帯	4万5千円	13万5千円
7人以上	5万円	15万円

佐藤

編集長

転居費用補助の対象経費はどんなものですか？

室谷

代表取締役

引越し業者への運搬費用、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料といった初期費用、ハウスクリーニングなどの原状回復費用、鍵交換費用などが対象です。注意点として、敷金と契約時に支払う前家賃は対象外ですよ！

佐藤

編集長

敷金は対象外なんですね、覚えておきます。金額がわかったところで、実際の申請方法を教えていただけますか？

申請方法・必要書類

佐藤

編集長

どこに申請すればいいんですか？

室谷

代表取締役

まず最寄りの「くらしの相談支援室」に相談することから始めます。愛媛県内郡部の場合は、各町の社会福祉協議会が窓口です。申請書類を揃えて提出すると、愛媛県の福祉事務所（地方局地域福祉課や八幡浜支局福祉室）が支給決定を行います。

佐藤

編集長

申請の流れを順番に教えてください。

佐藤

編集長

必要書類は何を揃えればいいですか？

室谷

代表取締役

主に以下の書類が必要です。

主な必要書類一覧

「生活困窮者住居確保給付金支給申請書」（様式1-1）
「住居確保給付金申請時確認書」（様式1-1Aまたは1-2A）
収入・資産を証明する書類（給与明細、通帳コピーなど）
離職・廃業を証明する書類（離職票、廃業届のコピーなど）
賃貸借契約書または転居予定住宅の情報
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

佐藤

編集長

申請書の様式はどこで入手できますか？

室谷

代表取締役

愛媛県のホームページからダウンロードできます。愛媛県住居確保給付金のページに各種様式が掲載されています。もちろん窓口でも入手できますよ。

佐藤

編集長

受付時間はいつですか？

室谷

代表取締役

平日の午前8時30分から午後5時15分まで、土・日・祝祭日は休みです。申請は通年随時受け付けています。

支給期間と求職活動の義務

佐藤

編集長

支給を受けている間も求職活動を続けないといけないんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです。これが普通の給付金と少し違うところで、ただお金をもらうだけでなく、自立に向けた活動が義務付けられているんです。離職・廃業の場合は月4回以上自立相談支援機関との面談、月2回以上ハローワークでの職業相談、原則週1回以上求人先への応募が必要です。

佐藤

編集長

かなり積極的な活動が求められるんですね。

室谷

代表取締役

はい。ただこれは「支援される」という側面もあって、ハローワークや自立相談支援機関のサポートを受けながら再就職を目指せるということでもあります。実際に就職が決まれば支給は終了しますが、安定した収入を得られれば生活が安定しますからね。

佐藤

編集長

収入が増えた場合は支給額も変わりますか？

室谷

代表取締役

収入が増えると支給額が減額される仕組みです。世帯月収が「基準額（単身では7万8千円）」を超えた分だけ家賃補助が減ります。ただし就職した月から一定期間は給付が続くケースもあるので、詳しくは窓口に確認してください。

佐藤

編集長

支給期間の延長については？

室谷

代表取締役

3か月が経過した時点で、以下の条件を満たしていれば延長できます。

支給期間延長の条件

引き続き収入・資産の要件を満たしていること
支給期間中に誠実かつ熱心に求職活動を行ったこと
延長申請を支給期間満了前に行うこと

室谷

代表取締役

延長は最長9か月まで可能ですが、延長するたびに要件確認が必要です。

佐藤

編集長

申請の手続きと支給期間がわかりました。詐欺への注意も含めて確認しておきたいのですが。

よくある質問

給付金詐欺にご注意ください！

住居確保給付金の手続きでATMを操作することは絶対にありません
電話で「給付金を受け取るため、個人情報や口座番号を教えてほしい」という連絡は詐欺です
家賃補助は大家さんの口座へ直接振り込まれるため、受給者の口座に振り込まれることは原則ありません
不審な連絡があった場合は相談窓口や警察にご連絡ください

佐藤

編集長

2年以上前に離職しているんですが、申請できますか？

室谷

代表取締役

離職から2年以上経っている場合、原則は対象外になります。ただし、離職後に病気や怪我、育児などで30日以上求職活動ができなかった期間がある場合は、その日数分だけ2年が延長されます。最長4年まで延長可能なので、まずは相談窓口に確認してみてください！

佐藤

編集長

家賃補助と転居費用補助は両方もらえますか？

室谷

代表取締役

ケースバイケースです。転居後に新たな住居で家賃補助を申請することは可能ですが、同時受給は難しい場合があります。転居費用補助には、家計改善支援事業との連携が必要という条件もあります。詳しくは窓口でご相談ください。

佐藤

編集長

持ち家があっても申請できますか？

室谷

代表取締役

申請者または同じ世帯の誰かが居住可能な住居を所有している場合は対象外です。持ち家があっても居住できない状況（住宅ローン滞納で差し押さえなど）のケースは、窓口で相談してみる価値があります。

佐藤

編集長

給付金と生活保護の違いは何ですか？

室谷

代表取締役

住居確保給付金は「生活保護を受けるほどではないが、このままでは生活を維持できなくなりそう」な方を対象にした、生活保護の前段階の支援制度です。就労意欲があることが前提で、就職活動を続けながら受け取るものです。また給付期間に上限があります。

佐藤

編集長

最後に相談窓口の情報をまとめてください。

相談窓口・問い合わせ先

愛媛県郡部9町の相談窓口「くらしの相談支援室」

上島町社会福祉協議会: 0897-76-2638
久万高原町社会福祉協議会（本所）: 0892-56-0750
久万高原町社会福祉協議会（久万支所）: 0892-21-0800
松前町社会福祉協議会: 089-985-4144
砥部町社会福祉協議会: 089-962-7100
内子町社会福祉協議会: 0893-44-3820
伊方町社会福祉協議会: 0894-38-2360
松野町社会福祉協議会: 0895-42-0794
鬼北町社会福祉協議会: 0895-45-3709
愛南町社会福祉協議会: 0895-73-7776

佐藤

編集長

受付時間はいつですか？

室谷

代表取締役

平日の午前8時30分から午後5時15分まで、土・日・祝祭日はお休みです。郡部にお住まいでない市部の方は、お住まいの市の担当窓口へお問い合わせください。

制度の基本情報まとめ

項目	内容
制度名	生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）
対象者	離職・廃業から2年以内または収入が大幅減少し、経済的に困窮した方
家賃補助額	月額最大3万2千円〜5万円（世帯人数による）
転居費用補助	最大9万6千円〜15万円（世帯人数による）
支給期間	原則3か月・最長9か月
申請受付	通年（随時）
申請窓口	各町「くらしの相談支援室」（社会福祉協議会）
公式ページ	愛媛県住居確保給付金