住民税非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けている低所得世帯を支援するため、松山市が国の交付金を活用して実施した給付制度です。令和6年12月13日時点で松山市に住民票があり、世帯全員が住民税均等割非課税である世帯に対し、1世帯当たり3万円が給付されます。
手続きは世帯の状況によって「プッシュ型（振込通知書）」「確認書型（添付書類不要）」「確認書型（添付書類必要）」の3パターンに分かれており、松山市から送付される書類に従って対応します。すでに受付は終了していますが、本給付金は差し押さえ禁止・非課税という特徴があります。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
- 令和6年12月13日（基準日）時点で松山市に住民票があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
- 同給付金（3万円）を他の自治体から受給していないこと
- 住民税課税者の扶養親族等のみの世帯でないこと
- 租税条約による住民税免除の届出者が世帯内にいないこと
特例として受給できる場合
- 離婚・死別等により実質的に課税者の扶養親族等でないとみなせる場合
- 協議離婚中など離婚済み世帯と同等に取り扱える場合
- 基準日後に離婚した世帯で18歳以下の子供と同居している場合
DV避難者への対応
- 他市区町村から住民票を移さずに松山市に避難中の方も受給できる場合あり
申請条件
- 基準日（令和6年12月13日）に松山市に住民票があること
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること
- 同交付金（3万円）を他の自治体から受給していないこと
- 住民税課税者の扶養親族等のみの世帯でないこと
- 世帯に租税条約による住民税免除届出者がいないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 松山市から「振込通知書」または「確認書」が令和7年2月以降に郵送される
- 届いた書類の種類に応じて以下のいずれかの手続きを行う
プッシュ型（振込通知書）の場合
- 内容を確認し、変更がなければ手続き不要
- 給付日：令和7年2月27日
確認書型（添付書類不要）の場合
- 必要事項を記入して郵送・窓口・電子申請で提出
- 提出期限：令和7年6月30日
確認書型（添付書類必要）の場合
- 必要事項を記入し、口座確認書類等を添付して提出
- 提出期限：令和7年6月30日
窓口情報
- 場所：松山市役所 別館4階 会議室
- 受付時間：平日8時30分〜17時15分
必要書類
確認書型（添付書類不要）の場合
本人確認書類（必要に応じて）、口座変更の場合は口座確認書類。
確認書型（添付書類必要）の場合
受取口座確認書類（通帳のコピー等）、扶養状況等の確認書類。
よくある質問
給付金はいくらですか？
1世帯当たり3万円です。
誰が対象になりますか？
令和6年12月13日時点で松山市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯が対象です。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみの世帯等は対象外となります。
手続きは自分からする必要がありますか？
松山市から振込通知書または確認書が送付されます。プッシュ型の場合は手続き不要ですが、確認書型の場合は必要事項を記入して提出が必要です。
給付金に税金はかかりますか？
本給付金は課税対象の収入には該当しません。また、差し押さえも禁止されています。
振り込め詐欺が心配です。公式の連絡方法は何ですか？
国や松山市がATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。公式の問い合わせは専用コールセンター（089-997-7160）へ。不審な連絡があれば松山市消費生活センター（089-948-6381）または最寄りの警察署に連絡してください。
お問い合わせ
松山市物価高騰支援給付金専用コールセンター：089-997-7160（平日8時30分〜17時15分）