どのようなサービスで利用者負担が軽減されますか？

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護など幅広い介護保険サービスが対象です。

収入の要件はどのくらいですか？

年間収入が単身世帯で150万円以下が目安です。世帯員が1人増えるごとに50万円が加算されます。また、預貯金等は単身世帯で350万円以下（世帯員1人増加ごとに100万円加算）の要件もあります。

どこに申請すればよいですか？

軽減を希望する場合は、お住まいの市町の介護保険担当課に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付申請をしてください。愛媛県庁の長寿介護課（Tel:089-912-2430）でも制度についての相談が可能です。

すべての社会福祉法人のサービスで使えますか？

いいえ、軽減の申出を行っている社会福祉法人等が実施するサービスのみが対象です。利用前に該当のサービス事業所が軽減申出事業所であるか確認してください。申出事業所一覧は都道府県のウェブサイトで公開されています。

生活保護を受けていますが対象になりますか？

はい、生活保護受給者は収入・資産要件に関わらず対象となります。お住まいの市町の介護保険担当課または福祉担当窓口にご相談ください。

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介護費用が最大1/2軽減｜社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度をわかりやすく解説

愛媛県

最終更新: 2026年3月21日

介護費用、実は大幅に安くなる制度があった！

佐藤

編集長

室谷さん、突然ですけど、介護費用ってすごく高いじゃないですか。特別養護老人ホームとか、デイサービスとか、「どうやって払うんだろう」って思ってる人、すごく多いと思うんですが。

室谷

代表取締役

そうなんですよ。実は、低所得の方向けに、介護サービスの利用者負担を最大で4分の1まで軽減してくれる制度があるんです。「社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度」っていう、ちょっと名前が長いやつなんですけどね！

佐藤

編集長

えっ！4分の1！？それって、本当の話ですか？

室谷

代表取締役

本当です！しかも全国共通の制度で、お住まいの市町（市区町村）が実施主体になってる。つまり、どこに住んでいても受けられるポテンシャルがある制度なんですよ。

佐藤

編集長

なるほど！じゃあ、どんな人が使えるのかというところから教えてもらえますか？

対象者は誰？自分が当てはまるか確認しよう

佐藤

編集長

まず、この制度を使える人ってどんな人なんでしょう？

室谷

代表取締役

大きく2グループあります。一つ目は生活保護受給者。こちらは収入・資産の要件は関係なく、対象になります。二つ目が「生計困難者」と呼ばれるグループで、市町民税が世帯全員で非課税の方の中で、さらに収入・資産などの要件をクリアした方が対象です。

佐藤

編集長

その「生計困難者」ってどんな要件があるんですか？

室谷

代表取締役

5つの要件を全部満たす必要があります。収入が単身世帯で年間150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）、預貯金等が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）、日常生活に使う資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族に扶養されていないこと、そして介護保険料を滞納していないこと、これら5つです。

佐藤

編集長

収入の上限が単身で年150万円以下、預貯金が350万円以下… これって、かなり多くの低収入の方がカバーされそうですね。

室谷

代表取締役

そうなんです！しかも「市町が生計困難と認めた方」という要素もあるので、ケースによっては少し上回っていても相談してみる価値はあります。最終的には市町の判断になるので、気になる方は窓口に一度聞きに行ってみてください！

対象者まとめ

生活保護受給者: 収入・資産要件なしで対象
生計困難者: 市町民税世帯非課税 + 下記5要件全て
- 年間収入が単身150万円以下（1人増加ごとに+50万円）
- 預貯金等が単身350万円以下（1人増加ごとに+100万円）
- 日常生活用資産以外に活用できる資産なし
- 負担能力のある親族に扶養されていない
- 介護保険料を滞納していない

佐藤

編集長

ちなみに、介護が必要な状態であることも条件になりますよね？

室谷

代表取締役

そうです。要介護被保険者、要支援被保険者、または基本チェックリストで介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当している方が前提になります。介護保険の認定を受けていることが基本ですね。

佐藤

編集長

わかりました！じゃあ、実際にどれくらい安くなるのか気になります！

軽減額は？実際にいくら安くなるのか

佐藤

編集長

4分の1軽減というのは、具体的にはどういう意味ですか？

室谷

代表取締役

例えば、月の介護費用の自己負担が4万円だとしたら、その4分の1が軽減されるので1万円引きになって、3万円になるということです！ざっくり言うと、負担が25%カットされる感じですね。

佐藤

編集長

それは大きいですね！年間にすると12万円の差になる。

室谷

代表取締役

しかも、介護費だけじゃなくて、食費・居住費（滞在費）・宿泊費も軽減の対象になるんです。特別養護老人ホームに入所している場合、この食費・居住費って結構な金額になりますよね。

佐藤

編集長

そうなんです、食費だけで月4万とか5万とかかかるって聞きます。

室谷

代表取締役

その食費や居住費も4分の1軽減になるので、総合的に見るとかなりの負担軽減になります。ただし、食費と居住費については「特定入所者介護サービス費（補足給付）」がすでに支給されている場合に限り軽減対象になる点に注意が必要です。

佐藤

編集長

老齢福祉年金を受けている人は、もっと優遇されると聞いたことがあるのですが？

室谷

代表取締役

よく調べてますね！老齢福祉年金の受給者は、軽減割合が2分の1になります。つまり、通常の生計困難者は4分の1軽減ですが、老齢福祉年金受給者は2分の1軽減という、よりお得な扱いになるんです！

佐藤

編集長

そして、生活保護受給者の場合はまた違う扱いですよね？

室谷

代表取締役

生活保護受給者の場合は、居住費（滞在費）が全額軽減されます。介護費や食費については通常の制度の枠組みになりますが、居住費が全額タダになるのはかなり大きいですね。

対象者区分	軽減割合	軽減対象費用
生計困難者（通常）	1/4（25%）軽減	介護費・食費・居住費・宿泊費
老齢福祉年金受給者	1/2（50%）軽減	介護費・食費・居住費・宿泊費
生活保護受給者	居住費全額	居住費（滞在費）のみ

佐藤

編集長

なるほど！状況によって軽減割合が違うんですね。それでは、どんなサービスで使えるのかも教えてください！

対象になるサービスは？主要な介護サービスは全部カバー！

佐藤

編集長

この制度、どんな介護サービスで使えるんですか？

室谷

代表取締役

主要な介護サービスはほぼ全部対象に入ってます！訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特別養護老人ホームへの入所サービスはもちろん、夜間対応型訪問介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護なども対象です。

佐藤

編集長

ほぼ主要な介護サービスが全部含まれる感じですね！

室谷

代表取締役

そうなんです！小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護も対象に入ってます。総合事業の訪問型・通所型サービスの一部も対象になります。

サービス種類	対象
訪問介護（ホームヘルプ）	○
通所介護（デイサービス）	○
短期入所生活介護（ショートステイ）	○
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	○
夜間対応型訪問介護	○
地域密着型通所介護	○
認知症対応型通所介護	○
小規模多機能型居宅介護	○
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	○
看護小規模多機能型居宅介護	○

佐藤

編集長

ほんとに幅広い！ただ、注意点はありますか？

室谷

代表取締役

1つ大事なことがあって、軽減の申出をしている社会福祉法人等が実施する事業所のみが対象なんです。全ての介護事業所で使えるわけじゃないんですよね。

佐藤

編集長

えっ、それってどうやって確認すればいいんですか？

室谷

代表取締役

都道府県のウェブサイトに「軽減申出事業所一覧」が掲載されています。例えば愛媛県なら県庁のウェブサイトに一覧PDFが公開されています。利用したい事業所がその一覧に載っているかチェックするのが最初のステップですね。

佐藤

編集長

なるほど。まずはその一覧で確認する必要があるわけですね。では申請の流れも教えてください！

申請方法と手続きの流れ

佐藤

編集長

申請はどこでするんですか？

室谷

代表取締役

お住まいの市町（市区町村）の介護保険担当課が窓口です。「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付申請をする形になります。愛媛県の場合、愛媛県庁の長寿介護課（電話 089-912-2430）でも制度の相談はできますが、実際の申請はお住まいの市町の窓口になります。

佐藤

編集長

確認証って、どんなものが必要ですか？

室谷

代表取締役

基本的には介護保険被保険者証と、収入・資産状況を確認できる書類が必要です。源泉徴収票や通帳の写しなどですね。ただし、市町によって追加書類が必要な場合もあるので、事前に窓口に電話して確認しておくと安心です。

1お住まいの市町の介護保険担当課に電話して、必要書類を確認する

2介護保険被保険者証、源泉徴収票、通帳の写しなどを準備する

3市町の介護保険担当課に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付申請を行う

4市町の審査を経て確認証が交付される（審査期間は市町による）

5軽減申出事業所のサービスを利用する際に確認証を提示する

佐藤

編集長

申請はいつでもできますか？締め切りとかあるの？

室谷

代表取締役

この制度は随時申請できます！要件を満たした時点でいつでも申請できるので、「もっと早く知っていれば」という後悔はしないですよ。今日気づいた方はすぐ動きましょう！

佐藤

編集長

そうか！じゃあ今月中に申請すれば来月から使えるかもしれないってことですよね。

室谷

代表取締役

そうです。ただし審査の時間があるので、余裕をもって申請するのがおすすめです。特にショートステイや特養への入所を予定している場合は、早めに動いておくといいですよ。

確認証がないと軽減されません！

利用者負担軽減は自動的には適用されません。必ず市町から「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、サービス利用時に提示する必要があります。確認証なしで利用した分は通常料金になります。

この制度の背景——なぜ社会福祉法人が負担するの？

佐藤

編集長

ちょっと疑問なんですけど、この軽減分って誰が負担してるんですか？

室谷

代表取締役

実は社会福祉法人が主に負担しているんです。社会福祉法人って、税制優遇（固定資産税の免除や法人税の軽減など）を受けているんですね。その税制優遇の見返りとして、低所得者のサービス利用負担を軽減することが「法人本来の社会的使命」という考え方で制度化されているんです。

佐藤

編集長

なるほど！税制優遇を受けている分、社会貢献として低所得者支援をする、という仕組みなんですね。

室谷

代表取締役

そうです！だから市区町村の財政に直接依存しない形で、全国的に実施されているんです。費用の一部は都道府県・市町・社会福祉法人で分担する仕組みもあります。

佐藤

編集長

社会保障の仕組みって、うまくできているんですね！ちなみに、他にも介護費用を抑えられる制度はありますか？

室谷

代表取締役

ありますよ！一緒に使いたいのが介護保険負担限度額認定（居住費・食費の軽減）という制度。これは特定入所者介護サービス費（補足給付）のことで、施設入所時の食費・居住費を軽減するものです。今回の社会福祉法人の制度と組み合わせることもできます。

佐藤

編集長

二段構えで使えるんですか！それはすごい。

室谷

代表取締役

さらに高額な介護費がかかった場合は高額介護合算療養費という制度も使えて、医療費と介護費を合算して一定額を超えた分が戻ってくるんです。こういう制度を全部組み合わせると、実際の負担はかなり抑えられます。

よくある質問

佐藤

編集長

最後に、よく聞かれる疑問をいくつか教えてください！

室谷

代表取締役

じゃあ、よく出る質問を一気にさばいていきましょう！

佐藤

編集長

まず、「すべての介護事業所で使えますか？」という疑問が多そうです。

室谷

代表取締役

これは「使えません」が答えです。社会福祉法人等が実施する事業所の中で、都道府県への軽減申出を行った事業所のみが対象です。お住まいの都道府県のウェブサイトで「利用者負担軽減申出事業所一覧」を確認してください。

佐藤

編集長

「家族と同居していたら対象外になりますか？」という質問も多そうですよね。

室谷

代表取締役

家族と同居しているだけでは対象外にはなりません。ただし「負担能力のある親族等に扶養されていない」という要件があるので、例えば高収入の子どもに税法上の扶養に入っている場合は対象外になる可能性があります。具体的な状況は窓口で相談してください。

佐藤

編集長

「確認証は1年ごとに更新が必要ですか？」という疑問もありそうです。

室谷

代表取締役

多くの市町で確認証は有効期限があり、定期的な更新手続きが必要です。更新時期は市町から通知が来ますが、忘れずに手続きするように注意が必要です！

佐藤

編集長

「訪問介護（ホームヘルプ）で使っていますが、引越しをしたら再申請が必要ですか？」という質問も。

室谷

代表取締役

はい、確認証は市町が交付するので、引越し先の市町に改めて申請する必要があります。引越し後はできるだけ早めに新しい居住地の市町の介護保険担当課に相談してください。

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度
対象者	市町民税世帯非課税の生計困難者・生活保護受給者
軽減割合	生計困難者は1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）、生活保護受給者は居住費全額
対象費用	介護費・食費・居住費（滞在費）・宿泊費
申請先	お住まいの市町の介護保険担当課
申請方法	随時（要件を満たした時点でいつでも申請可）
問い合わせ（愛媛県）	長寿介護課 089-912-2430
公式ページ	愛媛県庁公式ページ