補助金の額はどのように計算されますか？

基準月（原則令和7年12月）の介護報酬に、サービス種別ごとに設定された交付率を乗じて算出されます。例えば訪問介護は26.4%、通所介護は19.2%、介護福祉施設サービス（特養）は23.4%です。介護報酬は各種加算・減算を反映した額（利用者自己負担含む総額）で計算します。

補助金の使い道に制限はありますか？

はい、補助金の使途は「賃金改善経費」と一部「職場環境改善経費」に限定されています。詳細は国実施要綱7および厚労省Q＆Aをご確認ください。使途に関する疑問は厚労省コールセンター（050-3733-0222）へお問い合わせください。

補助金はどのように支払われますか？

愛媛県から直接、国保連合会に登録している介護報酬の振込先口座へ入金されます（通帳印字名「ケンチョウジュ」）。ただし、介護報酬を債権譲渡している事業所は別途指定の口座への振込となるため、計画書提出時に振込先口座を申告する必要があります。

1回目の申請期限が過ぎた場合はどうすればよいですか？

1回目の申請受付（令和8年2月16日締切）は終了しています。申請漏れがあった事業所は、令和8年4月ごろを予定している2回目申請で申請できます。2回目でも基準月として12月を選択することが可能です。

介護予防サービスも対象になりますか？

はい、多くの介護予防サービスも対象です。例えば、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護などが対象となります。ただし、介護予防福祉用具貸与・販売および介護予防居宅療養管理指導は対象外（交付率0%）です。

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介護報酬の26.4%｜愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業をわかりやすく解説

愛媛県

最終更新: 2026年3月21日

愛媛県の介護事業所が対象！賃上げ補助金の全貌

佐藤

編集長

室谷さん、介護の賃上げ補助金って最近よく聞くんですけど、これって介護事業所がもらえるお金ですか？

室谷

代表取締役

そうです！「愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」のことですね。令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済を実現する総合経済対策」に基づく国の緊急施策で、愛媛県内の介護保険指定事業所を対象に補助金が交付されます！

佐藤

編集長

えっ、閣議決定！？それはすごいですね。どうして急に動いたんですか？

室谷

代表取締役

介護報酬改定を待っていたら令和8年度まで待たないといけない。でも介護現場からの人材流出が深刻で、今すぐ動かないといけないという判断です。だから「令和8年度介護報酬改定を待たずに」という言葉が公式ページにもしっかり書かれていますよ。

佐藤

編集長

なるほど、緊急対応なんですね！じゃあ愛媛県内の介護施設は全部もらえるんですか？

室谷

代表取締役

基本的には愛媛県内の介護保険指定事業所が対象です。訪問介護、通所介護、特別養護老人ホームはもちろん、グループホームや小規模多機能型居宅介護なんかも含まれます。対象は愛媛県内で介護保険の指定を受けているほぼすべての事業所といって大丈夫です！

佐藤

編集長

じゃあ「もらえない事業所」もあるんですか？

室谷

代表取締役

あります！福祉用具貸与・販売と、居宅療養管理指導は交付率が0%なので実質対象外です。それと障がい福祉サービス事業所は別の制度になるので、このページは対象外です。混同しやすいので注意してください！

対象サービス・対象外サービスまとめ

対象（交付率あり）: 訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、通所リハビリテーションなど
対象外（交付率0%）: 福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導（介護予防含む）
別制度: 障がい福祉サービス事業所（このページとは別）

佐藤

編集長

わかりました！じゃあ実際にいくらもらえるんですか？これが一番気になるところです！

補助金の計算方法: サービス種別で交付率が変わる

室谷

代表取締役

計算式はシンプルで、「基準月（令和7年12月が原則）の介護報酬 × サービス種別ごとの交付率」です。交付率がサービスによって違うので、表で確認してみましょう！

サービス種別	交付率
訪問介護・夜間対応型訪問介護	26.4%
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	26.4%
通所介護・地域密着型通所介護	19.2%
通所リハビリテーション	19.2%
特別養護老人ホーム（介護福祉施設サービス）	23.4%
介護老人保健施設	14.7%
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	23.4%
小規模多機能型居宅介護	23.4%
居宅介護支援	11.0%
介護予防小規模多機能型居宅介護	20.6%

佐藤

編集長

へえ！訪問介護が26.4%で一番高いんですね！なんで訪問介護が高いんですか？

室谷

代表取締役

訪問介護は特に人材不足が深刻で、離職率も高いんです。だから優先的に手厚くなっています。たとえば12月の介護報酬が1,000万円の訪問介護事業所なら、264万円くらいの補助金がざっくり見込めることになります！

佐藤

編集長

それは大きいですね！ちなみに12月の介護報酬ってどうやって計算するんですか？

室谷

代表取締役

介護報酬は各種加算・減算を反映した額で、利用者自己負担分も含めた総額で計算します。つまり介護報酬請求額の10割（1割・2割・3割負担の合計）が対象になりますよ。

佐藤

編集長

なるほど！12月が基準なのはなぜですか？

室谷

代表取締役

12月は通常どおり事業所が稼働している標準的な月として設定されました。ただし大規模改修や感染症蔓延などのやむを得ない事情で令和7年12月の報酬が著しく低かった場合は、令和8年1月〜3月を基準月にする2回目申請も使えます！

基準月の特例に注意

1回目申請では12月しか基準月を選べません
大規模改修・感染症蔓延等のやむを得ない事情がある場合は2回目申請で1月〜3月を選択可能
2回目でも12月を選ぶことは可能です

佐藤

編集長

わかりました。では補助金の使い道に制限はあるんですか？

補助金の使途: 賃金改善が主な目的

室谷

代表取締役

はい、使途は決められています。主に賃金改善経費に使うことが求められていて、一部は職場環境改善経費にも充てられます。賃上げのための補助金なので、職員さんの給与アップに使ってください、ということですね。

佐藤

編集長

具体的にどんな経費が該当するんですか？

室谷

代表取締役

賃金改善経費は基本給の引き上げや一時金、各種手当の増加が該当します。職場環境改善経費は採用・研修・安全衛生費用などが含まれます。詳細は国実施要綱7や厚労省のQ＆Aに記載されているので、そちらで確認するのがいちばん確実です！

佐藤

編集長

疑問があったらどこに聞けばいいですか？

室谷

代表取締役

使途に関する相談は厚労省コールセンター（050-3733-0222）に直接連絡するのがおすすめです。受付時間は9時〜18時で土日も対応していますよ！

佐藤

編集長

土日も！それは助かりますね。では申請方法を教えてください！

申請方法: Webフォームのみ、紙申請は不可

佐藤

編集長

申請はどうやってするんですか？

室谷

代表取締役

申請はWebフォームのみです。紙での提出は不可なので注意してください！全2回の申請が設定されていて、それぞれ対象となる事業所が異なります。

佐藤

編集長

えっ、両方受付終了になってるんですか！？

室谷

代表取締役

愛媛県の公式ページ（2026年5月13日更新）では「受付終了」と明示されています。ただし実績報告書の提出は令和8年12月ごろに必要なので、すでに申請済みの事業所はその準備が必要です！

佐藤

編集長

なるほど。申請済みの事業所向けに振込スケジュールも教えてください！

室谷

代表取締役

はい、支払予定日は以下の通りです。

申請回次	支払予定日
1回目申請分	令和8年5月29日
2回目申請分	令和8年7月（予定）

佐藤

編集長

1回目は令和8年5月29日ですね！

室谷

代表取締役

そうです！ただし「変更の可能性がございます」と公式ページに明記されているので、最新情報は愛媛県公式ページで確認してください。

佐藤

編集長

振込はどこの口座に入るんですか？

室谷

代表取締役

愛媛県から直接、国保連合会に登録してある介護報酬の振込先口座に入金されます。通帳には「ケンチョウジュ」と印字されますよ！

佐藤

編集長

県からの入金なんですね。ちょっと珍しい感じがします。

室谷

代表取締役

通常は介護報酬は国保連合会経由ですが、今回は愛媛県から直接なんです。注意が必要なのは、債権譲渡をしている事業所の場合です！

債権譲渡している事業所は要注意

介護報酬を債権譲渡（ファクタリング等）している事業所は、別途指定口座への振込となります
計画書提出時に振込先口座情報を別途申告が必要でした
既に申請済みで未申告の場合は、長寿介護課（089-912-2430）にご相談ください

佐藤

編集長

必要書類はどんなものですか？

必要書類・問い合わせ先

室谷

代表取締役

主な必要書類は計画書（申請書）様式（Excelファイル）です。愛媛県公式ページからダウンロードできます。1回目と2回目で様式が異なるので注意が必要です。

書類	備考
計画書（申請書）様式	Excelファイル、回次別に様式が異なる
記入例	公式ページからダウンロード可
振込先口座情報	債権譲渡事業所のみ追加提出

佐藤

編集長

問い合わせ先も教えてください！

問い合わせ先

制度全般: 厚労省コールセンター TEL 050-3733-0222（受付時間 9時〜18時、土日含む）
愛媛県担当: 長寿介護課 TEL 089-912-2430 / FAX 089-935-8075
所在地: 愛媛県松山市一番町4-4-2（〒790-8570）

佐藤

編集長

わかりました！じゃあよくある疑問も教えてもらえますか？

よくある質問

佐藤

編集長

まず「複数のサービスを提供している事業所はどうなりますか？」という質問はよく出そうですね。

室谷

代表取締役

サービスごとに交付率が設定されているので、それぞれの基準月の介護報酬に各交付率を掛け合わせた合計額が補助金になります。たとえば通所介護と居宅介護支援の併設事業所なら、それぞれの報酬に19.2%と11.0%を掛けた合計が対象ですよ！

佐藤

編集長

なるほど！「新しく指定を受けた事業所は申請できましたか？」という疑問もありますよね。

室谷

代表取締役

令和8年1月〜3月に新規指定を受けた事業所は2回目申請の対象でした。その場合は初回サービス提供月を基準月にすることが原則です。ただし現在は2回目申請も受付終了しています。

佐藤

編集長

「補助金をもらったら確定申告や税金はどうなりますか？」という点も気になります。

室谷

代表取締役

補助金は法人・事業所の収入になりますので、法人税・所得税の課税対象です。ただし職員への賃金支払いとして経費計上できるので、実質的な税負担は限定的になるケースが多いですよ。詳細は税理士さんに相談することをおすすめします！

佐藤

編集長

最後に、この補助金の注意点をまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

いちばん大事なのは、令和8年12月ごろに実績報告書の提出が必要なことです！補助金を受け取って終わりじゃなくて、ちゃんと賃上げに使ったという報告義務があります。忘れずに準備してください！

給付金詐欺にご注意ください

愛媛県や厚労省が「ATMを操作してください」と指示することは絶対にありません
補助金受取のために「手数料を振り込んでください」という連絡は詐欺です
不審な電話や郵便物があった場合は、長寿介護課（089-912-2430）または消費者ホットライン（188）へご相談ください
「補助金の手続きを代行します」という業者も多く存在しますが、公式窓口への直接申請が基本です

基本情報まとめ

項目	内容
対象者	愛媛県内の介護保険指定事業所（訪問介護・通所介護・特養・グループホーム等）
補助金額	基準月（令和7年12月）の介護報酬 × 交付率（サービス別）
申請方法	Webフォームのみ（紙申請不可）
申請状況	1回目・2回目ともに受付終了
支払予定（1回目）	令和8年5月29日
支払予定（2回目）	令和8年7月（予定）
実績報告	令和8年12月ごろ提出必要
振込口座	国保連合会登録の介護報酬振込先口座（通帳印字「ケンチョウジュ」）
公式URL	愛媛県公式ページ