介護事業所が受け取れる補助金ってどんな制度ですか？
佐藤
編集長
室谷さん、「愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業」っていう補助金、なんか難しそうな名前ですけど、実際どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
これはざっくり言うと、介護現場のスタッフさんを対象に「賃上げや職場環境改善のための費用を愛媛県が直接補助してくれる」制度ですね！国の総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）をベースに、都道府県を通じて実施されてるんです。
佐藤
編集長
へえ、国が動いてるんですね。対象は介護事業所全体ですか？
室谷
代表取締役
はい、訪問介護・通所介護・特養・老健・グループホームなど、幅広い介護サービス事業所が対象になります。ただ、条件がいくつかあって、それを満たす必要があります。
佐藤
編集長
条件ってどんなものですか？
室谷
代表取締役
一番大事なのが、「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）のいずれかを取得していること」です。これが基本要件ですね。令和6年12月時点で加算を取得していない事業所でも、令和7年4月15日までに体制届出をしていれば対象になります！
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ加算を取っていない事業所にもチャンスがあるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです！それともう一つ、職場環境改善に向けた取り組みを「計画または実施していること」が条件です。具体的には、業務の見える化・体制構築・役割分担の取り組みのどれかがあればOKです。
対象事業所の3つの条件
- 条件1: 令和6年12月時点で処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）を算定していること（未取得でも4月15日までに体制届出すればOK）
- 条件2: 職場環境改善の取り組みを計画または実施していること
- 条件3: 計画書提出時点で廃止・休止が明らかになっていないこと
補助金はいくらもらえるの？
佐藤
編集長
気になるのは金額ですよね！実際いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
計算式は「基準月（令和6年12月）の介護総報酬 × サービス類型別交付率」です。つまり事業所の規模やサービス種別によって金額が変わります。
佐藤
編集長
目安はどれくらいですか？
室谷
代表取締役
標準的な職員配置の事業所なら、常勤介護職員1人あたり5万4千円相当が目安ですね！たとえば常勤10人の事業所なら、ざっくり54万円くらいの補助が見込めます。
佐藤
編集長
それは大きいですね！！
室谷
代表取締役
しかも補助額は事業所の介護報酬実績を基に算定されるので、大規模な事業所ほど金額も大きくなりますよ。
| 職員規模 | 目安補助額（概算） |
|---|---|
| 常勤介護職員5人 | 約27万円 |
| 常勤介護職員10人 | 約54万円 |
| 常勤介護職員20人 | 約108万円 |
| 常勤介護職員30人 | 約162万円 |
佐藤
編集長
これは規模が大きいほど得ですね。
室谷
代表取締役
ただしあくまで「目安」なので、実際の交付額はサービス類型別の交付率によって変わります。訪問介護と特養では率が違うんですよね。
補助金額の算定ポイント
- 基準月: 原則令和6年12月（介護総報酬実績）
- 計算式: 基準月の介護総報酬 × サービス類型別交付率
- 目安: 常勤介護職員1人あたり5万4千円相当
- 支払い: 愛媛県から介護報酬振込口座に直接入金（通帳印字名「ケンチョウジュ」）
補助金の使い道はどこまでOK？
佐藤
編集長
お金をもらっても、使い道に制限がありそうで…。
室谷
代表取締役
そうなんです、ここは重要なポイントです！補助金の使い道は主に「人件費改善」が基本なんですが、一定の職場環境改善経費にも使えます。
佐藤
編集長
人件費改善って、具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
一時金や手当などで職員に還元する形ですね。ベースアップに充てることも、法律上は妨げられないとされています。ただし、一般的な想定としては一時金での支給が想定されています。
佐藤
編集長
職場環境改善の経費にも使えるって言ってましたが、たとえば？
室谷
代表取締役
介護助手（業務補助者）の募集広告費、職場環境改善のための研修費、業務改善コンサルティング費・会議費などが対象です！一方で、PCやタブレット・介護ロボットなどの機器購入費は対象外なので注意が必要です。
| 使い道 | 対象 |
|---|---|
| 職員への一時金・手当 | ✅ OK |
| 介護助手の募集経費 | ✅ OK |
| 職場環境改善の研修費 | ✅ OK |
| 業務改善コンサルティング費 | ✅ OK |
| タブレット・介護ロボット等の機器購入 | ❌ 対象外 |
| PCなどのIT機器 | ❌ 対象外 |
佐藤
編集長
なるほど、機器は別の補助制度を探す必要があるわけですね。
室谷
代表取締役
そうです！介護テクノロジーの機器導入には別の補助制度（介護テクノロジー定着支援事業費補助金）があるので、そちらを活用するのがおすすめです。
申請の流れを教えてください
佐藤
編集長
実際の申請手順を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
令和7年度の計画書受付はすでに終了していますが、流れを知っておくと来年度に備えられますよ！手順を説明しますね。
佐藤
編集長
振込先が介護報酬の口座に直接入るんですね。
室谷
代表取締役
そうです！国保連合会からではなく、愛媛県から直接入金されるのが特徴です。ただし、介護報酬を「債権譲渡」している事業所は別途口座指定が必要なので、忘れずに対応してください。
必要書類と実績報告について
佐藤
編集長
申請に必要な書類はどんなものですか？
室谷
代表取締役
主に2種類です。計画書（補助金計画書様式）と、後から提出する実績報告書ですね。どちらも愛媛県ホームページから様式をダウンロードして記入します。
| 書類 | 提出時期 | 提出先 |
|---|---|---|
| 補助金計画書（都道府県指定様式） | 事業開始時（令和7年度は受付終了） | 愛媛県長寿介護課 |
| 実績報告書 | 令和8年1月9日（金）まで | 愛媛県長寿介護課 |
佐藤
編集長
実績報告書っていうのは、どんな内容を書くんですか？
室谷
代表取締役
補助金をどのように使ったか、実際にどんな職場環境改善の取り組みをしたかを報告するものです。実績報告書の提出前までに、補助金充当分の人件費改善や職場環境改善を実施しておく必要がありますね。
佐藤
編集長
「提出前までに実施」か…。逆に言うと、先に使ってから報告するんですね。
室谷
代表取締役
その通りです！補助金を受け取ってから実施するのではなく、取り組みを行ってからその実績を報告する流れです。事業計画を立てておくことが重要ですよ。
実績報告書の提出期限に注意！
- 期限: 令和8年1月9日（金）まで
- 注意点: 提出前に補助金充当分の人件費改善・職場環境改善を実施しておくこと
- 未提出の場合: 補助金の返還を求められる可能性があります
対象になるサービス・ならないサービスの違い
佐藤
編集長
「幅広い事業所が対象」とは言いつつ、対象外のサービスもあるんですよね？
室谷
代表取締役
はい、対象外サービスも重要ポイントです！介護職員が配置されていないサービスは対象外になります。
佐藤
編集長
具体的にはどんなサービスですか？
室谷
代表取締役
訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・販売・居宅介護支援（ケアマネ）などは対象外です。これらは「介護職員」の配置が求められないサービスだからですね。
| サービス種別 | 対象 |
|---|---|
| 訪問介護 | ✅ 対象 |
| 通所介護（デイサービス） | ✅ 対象 |
| 特別養護老人ホーム | ✅ 対象 |
| 介護老人保健施設 | ✅ 対象 |
| 認知症対応型グループホーム | ✅ 対象 |
| 小規模多機能型居宅介護 | ✅ 対象 |
| 訪問看護 | ❌ 対象外 |
| 居宅介護支援（ケアマネ） | ❌ 対象外 |
| 福祉用具貸与・販売 | ❌ 対象外 |
佐藤
編集長
介護職員が配置されているかどうかが分かれ目なんですね！
室谷
代表取締役
そうです。ケアマネ事業所だけを運営しているところは対象外ですが、訪問介護と一緒にやっている法人であれば、訪問介護分は対象になりますよ。
介護職員以外のスタッフにも使える？
佐藤
編集長
補助金は介護職員だけが対象ですか？介護助手さんや事務スタッフさんには使えないんですか？
室谷
代表取締役
これ、よく聞かれるんですが、介護職員以外も対象に含めることができます！同一事業所に雇用されている職員であれば、介護職員以外もすべて対象にできるんです。
佐藤
編集長
えっ、本当ですか！それは知らなかったです。
室谷
代表取締役
さらに、法人本部の職員についても、補助対象のサービス事業所等における業務を行っていると判断できる場合は対象に含めることができますよ！
佐藤
編集長
それは事業所にとって使い勝手がいいですね。
室谷
代表取締役
はい！人材不足が深刻な介護現場では、介護助手や事務スタッフの処遇改善も重要ですからね。ぜひ活用してほしいです。
処遇改善の対象者範囲
- 介護職員: もちろん対象
- 介護助手・業務補助者: 対象に含められる
- 看護師・リハビリ職員（事業所所属）: 対象に含められる
- 事務スタッフ: 事業所所属なら対象に含められる
- 法人本部職員: 補助対象事業所の業務を行っていれば対象可
給付金詐欺への注意事項
補助金・給付金詐欺にご注意ください
- ATMでの手続きは一切不要です。補助金はATMを使って申請したり受け取ったりしません
- 電話で口座番号や個人情報を聞くことは公的機関はしません。不審な電話があった場合は、すぐに切って愛媛県長寿介護課（089-912-2430）に確認してください
- 補助金の受取に手数料は不要です。手数料を求められたら詐欺を疑ってください
- 不審な業者が「補助金を代行申請します」と近づいてくる場合があります。公式の申請は事業所から直接行います
申請スケジュールの全体像
佐藤
編集長
令和7年度の申請は終わってしまったとのことですが、スケジュール感を整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、令和7年度のスケジュールをまとめますね。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和6年12月 | 基準月（この月の介護総報酬で補助額を算定） |
| 令和7年4月15日まで | 処遇改善加算未取得事業所の体制届出期限 |
| 令和7年度 | 計画書受付（受付終了） |
| 令和7年9月5日 | 愛媛県からの補助金支払い |
| 令和8年1月9日まで | 実績報告書の提出期限 |
佐藤
編集長
令和7年9月5日にはもう振り込まれているんですね！
室谷
代表取締役
そうです！補助金は受け取り済みの事業所が多いと思います。今後の大事な手続きは令和8年1月9日（金）の実績報告書の提出です。これだけは忘れずにやってください！
佐藤
編集長
実績報告書を忘れると大変なことになりそうですね…。
室谷
代表取締役
最悪の場合、補助金の返還を求められることになりかねないので、必ず提出してほしいですね。
問い合わせ先と公式情報
お問い合わせ先
- 愛媛県長寿介護課（愛媛県担当窓口） 住所: 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 TEL 089-912-2430 FAX 089-935-8075
- 厚生労働省コールセンター（制度全般の相談） 電話番号: 050-3733-0222 受付時間: 9時00分から18時00分（土日含む）
佐藤
編集長
相談窓口が2つあるんですね。どちらに電話すればいいですか？
室谷
代表取締役
制度全般の内容や使途に関する相談は厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）がおすすめです！土日も受付してくれるので便利ですよ。愛媛県固有の手続き（実績報告書の提出方法など）については愛媛県長寿介護課へ相談してください。
佐藤
編集長
内容によって使い分けるんですね。ありがとうございます！次は他の関連制度も聞いてもいいですか？
室谷
代表取締役
もちろんです！介護分野には同じように職場環境改善を支援する制度がいくつかあるので、合わせて活用すると効果的ですよ。
関連する給付金・支援制度
佐藤
編集長
愛媛県の介護事業所が利用できる他の制度も教えてください。
室谷
代表取締役
介護分野向けには複数の補助・支援制度があります！
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 愛媛県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業 | 最新の賃上げ・職場環境改善支援事業（令和7年11月閣議決定版） |
| 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 介護ロボット・ICTの導入・定着支援 |
| 介護員養成研修受講促進事業 | 介護職員の養成研修受講を促進する給付金 |
| 社会福祉法人等による低所得者利用者負担軽減制度 | 低所得者への利用者負担軽減を行う事業所の支援 |
佐藤
編集長
介護テクノロジーの補助金も別にあるんですね！
室谷
代表取締役
そうです！機器購入には別の制度が対応しているので、組み合わせて活用するのがポイントです。介護人材の確保から定着、処遇改善、職場環境改善まで、幅広いニーズに対応した制度が揃ってきていますよ。
佐藤
編集長
愛媛県の介護事業所の方はぜひ活用してほしいですね。今日は詳しく教えてもらいありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございます！令和8年1月9日の実績報告書の提出を忘れずに。愛媛県の他の給付金情報は愛媛県の給付金一覧からも確認できますので、ぜひチェックしてみてください！
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 愛媛県介護人材確保・職場環境改善等事業 |
| 対象者 | 処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）を取得している介護サービス事業所 |
| 補助金額 | 基準月の介護総報酬 × 交付率（常勤1人あたり約5万4千円相当） |
| 基準月 | 令和6年12月 |
| 申請期間 | 受付終了（令和7年度） |
| 補助金支払日 | 令和7年9月5日（済） |
| 実績報告期限 | 令和8年1月9日（金） |
| 申請窓口 | 愛媛県長寿介護課 TEL 089-912-2430 |
| コールセンター | 厚生労働省 050-3733-0222（9時から18時、土日含む） |
| 公式情報 | 愛媛県庁公式ホームページ |