受付中高齢者支援

介護員養成研修受講促進事業

愛媛県

基本情報

給付額受講料・教材費の3分の2を助成(事業所負担:3分の1)。1人あたりの助成上限額:55,000円
申請期間令和7年4月1日~令和8年2月28日に修了する研修が対象。申請締切:令和8年3月2日(月)まで。※予算上限(100名程度)に達し次第終了。
対象地域愛媛県
対象者愛媛県内に所在する介護事業所(介護保険法に基づく指定介護サービス事業所および老人福祉法に基づく施設等)。ただし、雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること、かつ他の法律または制度に基づく助成金の交付を受けていないことが条件です。
申請方法受講開始後、速やかに必要書類を揃えて社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会あてに申請する。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛媛県内の介護事業所が雇用する介護職員に介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)を受講させた際の費用を助成する制度です。受講料・教材費の3分の2(上限55,000円)が助成されるため、事業所の負担は3分の1で済みます。
愛媛県では高齢化が全国平均を上回るペースで進んでおり、介護人材の確保・定着が急務となっています。この助成を活用することで、介護事業所は職員のスキルアップと職場定着を低コストで実現できます。

令和7年度は100名程度を募集しており、先着順のため早めの申請が推奨されます。

対象者・申請資格

対象事業所の要件

  • 愛媛県内に所在する高齢者介護にかかる介護事業所であること
  • 雇用している介護職員の研修受講費用を事業所が負担していること
  • 他の法律または制度に基づく助成金等を重複して受けていないこと

対象となる研修

  • 介護職員初任者研修
  • 生活援助従事者研修
  • 令和7年4月1日~令和8年2月28日までに修了する研修が対象

対象となる介護事業所の種別(抜粋)

  • 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などの指定介護サービス事業所
  • 介護老人福祉施設、介護老人保健施設
  • 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 等

申請条件

(1)愛媛県内に所在する高齢者介護にかかる介護事業所であること(2)雇用している介護職員の介護員養成研修にかかる受講費用を事業所が負担していること(3)重複して他の法律または制度に基づく助成金等の交付を受けていないこと

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 研修受講を開始したら、速やかに必要書類を準備する
  • 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会に書類を郵送または持参で申請する
  • 交付決定通知書が届いたら、研修修了後に助成金請求書を提出する
  • 指定口座に助成金が振り込まれる
2

申請に必要な書類

  • 介護員養成研修受講費助成申請書(様式1)
  • 受講費用の領収書(写)
  • 受講した研修の開催要項(写)
  • 受講した研修のカリキュラム(写)
  • 雇用を証明する書類(写)
3

申請締切

令和8年3月2日(月)※予算上限(100名程度)に達し次第終了

必要書類

(1)介護員養成研修受講費助成申請書(様式1)(2)受講費用の領収書(写)(3)受講した介護員養成研修の開催要項(写)(4)受講した介護員養成研修のカリキュラム(写)(5)雇用を証明する書類(写)

よくある質問

助成対象となる研修はどれですか?

介護職員初任者研修と生活援助従事者研修が対象です。令和7年4月1日から令和8年2月28日までに修了する研修である必要があります。

助成金はいくらもらえますか?

介護事業所が負担した受講料・教材費の3分の2が助成されます。1人あたりの上限額は55,000円です。残りの3分の1は事業所の負担となります。

個人(介護従事者本人)が申請することはできますか?

いいえ、本事業は介護従事者個人への補助ではなく、介護事業所に対する補助です。申請は介護事業所が行う必要があります。

すでに他の助成金を受けている場合は申請できますか?

同一の研修費用に対して他の法律または制度に基づく助成金等を重複して受けている場合は対象外となります。

申請はいつまでにすればよいですか?

申請締切は令和8年3月2日(月)ですが、募集人数が100名程度(先着順)のため、予算上限に達し次第終了します。研修受講開始後、速やかに申請することをお勧めします。

お問い合わせ

【申請窓口】社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会 福祉人材部 人材研修課 〒790-8553 松山市持田町三丁目8番15号 愛媛県総合社会福祉会館2階 TEL:089-921-5344 FAX:089-921-3398 Mail:jinzai@ehime-shakyo.or.jp【県担当課】長寿介護課 介護研修係 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 TEL:089-912-2338 FAX:089-935-8075

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