受付中生活支援
生活困窮者自立支援制度について
愛媛県
基本情報
給付額住居確保給付金は家賃相当額（住宅扶助基準内）
申請期間随時
対象地域愛媛県
対象者生活に困窮している方、生活保護に至る前の段階にある方
申請方法新居浜市の自立相談支援窓口に相談
この給付金のまとめ
この制度は、経済的に困窮し、自立が難しい状況にある方を対象とした国の制度で、新居浜市が相談窓口を設置して実施しています。生活保護に至る前の段階で支援を行うことを目的としており、就労支援・家計改善・住居確保など幅広いサービスを提供します。
住居確保給付金では、離職などによって住居を失った方や失うおそれのある方に対し、原則3か月（最大9か月）家賃相当額が支給されます。まずは気軽に新居浜市福祉総務課の窓口へ相談することで、専門の支援員が個別の状況に応じた支援プランを作成します。
一人で抱え込まず、早めの相談が自立への第一歩となります。
対象者・申請資格
対象となる方
- 生活に困窮しており、自立に向けた支援を必要としている方
- 失業・収入減少などにより生活が苦しくなっている方
- 生活保護を受給していない方（生活保護に至る前の段階の方）
- 住居確保給付金については、離職・廃業後2年以内、または休業等により収入が減少し、住居を失うおそれのある方
- 就労準備支援については、すぐに就労が難しく、段階的な支援が必要な方
- 子どもの学習支援については、生活困窮家庭の子どもおよびその保護者
- 年齢・国籍に関わらず、生活困窮状態にある方であれば幅広く対象となります
申請条件
生活に困窮し、支援が必要と認められる方
申請方法・手順
1
相談・申請の流れ
- まず新居浜市福祉総務課 生活支援担当（0897-65-1211）に電話または窓口で相談
- 支援員（生活相談員）が現在の状況を詳しく聞き取り、課題を整理
- 個別の状況に応じた支援プラン（自立支援計画）を作成
- 必要なサービス（住居確保給付金・就労支援・家計改善支援等）の手続きへ
- 住居確保給付金を希望する場合は、申請書類を準備し窓口で手続き
- 定期的な面談を通じて、支援員と連携しながら自立に向けて取り組む
- 申請に必要な書類は窓口で確認してください
必要書類
窓口で確認
よくある質問
相談するだけでも大丈夫ですか？
はい、相談だけでも構いません。「申し込まなければならない」というプレッシャーはなく、まず現在の状況を話すだけで、専門の支援員が一緒に考えます。相談は無料です。
住居確保給付金はいくら支給されますか？
実際に支払っている家賃（住宅扶助基準内）が支給されます。支給額は世帯の人数や状況によって異なります。原則3か月間支給され、要件を満たせば最大9か月まで延長できます。
生活保護を受けていなくても相談できますか？
はい、むしろこの制度は生活保護に至る前の段階で支援することを目的としています。生活が苦しいと感じたら、生活保護を申請する前でも気軽にご相談ください。
就労準備支援とはどのようなものですか？
すぐに就労することが難しい方を対象に、生活リズムの改善や就労に向けた訓練・体験などを段階的に支援するプログラムです。個別の状況に合わせた支援計画を作成します。
子どもの学習支援も受けられますか？
生活困窮家庭の子どもを対象とした学習支援も実施しています。勉強のサポートだけでなく、進路相談や保護者への支援も行っています。詳細は窓口でご確認ください。
お問い合わせ
新居浜市福祉総務課 生活支援担当 0897-65-1211