松山市児童扶養手当
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この手当は、国の制度であるひとり親家庭向けの児童扶養手当です。父母の離婚や死亡等により、ひとり親になった場合に子どもを養育する方に支給されます。
所得に応じて全部支給（月額最大45,500円）または一部支給があります。2年に1回の現況届提出が必要です。
松山市の場合は子育て支援課が窓口です。
対象者・申請資格
支給対象となる主な事由
- 父母が婚姻を解消した（離婚）
- 父または母が死亡した
- 父または母が重度の障害の状態にある
- 父または母が行方不明・拘禁中
- 婚姻外で生まれた子を監護する母
所得制限（扶養0人の場合）
- 全部支給：収入142万円未満（所得69万円未満）
- 一部支給：収入334万円未満（所得208万円未満）
支給額（子1人の場合、令和6年11月改正後）
- 全部支給：月額45,500円
- 一部支給：月額10,740円〜45,490円
申請条件
以下のいずれかに該当する18歳以下の子を監護する母・父または養育者であること：(1)父母が婚姻を解消した、(2)父または母が死亡した、(3)父または母が重度の障害の状態にある、(4)父または母の生死が明らかでない、(5)父または母から1年以上遺棄されている、(6)父または母が1年以上拘禁されている、(7)婚姻によらないで生まれた子を監護する母。所得制限（全部支給：収入142万円未満、一部支給：収入334万円未満）あり。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 松山市子育て支援課に相談 2. 申請書類を準備 3. 窓口で申請 4. 認定後、翌月から支給開始
継続手続き
- 年1回（8月）現況届の提出が必要
- 2年に1回は全部支給の資格者も届出が必要
支払日
奇数月（1,3,5,7,9,11月）の11日頃（金融機関休業日の場合は直前の営業日）
必要書類
申請書（窓口で受け取り）、戸籍謄本等、健康保険証、マイナンバーカード等
お問い合わせ
松山市 子育て支援課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
愛媛県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（松山市）
こども1人あたり2万円（1回限り）
松山市から令和7年9月分の児童手当を受給している方、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた新生児の児童手当認定を受けた方、松山市在住で職場から児童手当を受給している公務員の方
出産世帯奨学金返還支援事業（松山市）
補助対象経費の限度額20万円（奨学金返還額が上限）
令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父母で、大学等在学中に日本学生支援機構・愛媛県・市町等の奨学金を受け、補助対象期間に返還している松山市在住者（父母ともに対象、父母それぞれ申請可）
松山市ひとり親家庭医療費助成
保険診療による医療費の自己負担分（所得制限あり）
松山市に住民登録があり健康保険に加入している(1)ひとり親家庭の母もしくは父と20歳未満の子、(2)祖父母と孫等ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者と児童、(3)父母のいない子
松山市こども加算給付金（令和6年度）
子ども1人当たり5万円
令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金（10万円）を受給した世帯のうち、基準日（令和6年6月3日）時点で18歳以下の子どもがいる世帯の世帯主
ひとり親家庭の自立を支援します（自立支援教育訓練給付金事業）
受講費用の60％相当額（上限20万円、1万2千円以下は支給なし）。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、住民票のある市区町村に住所を有し、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方
ひとり親家庭の自立を支援します（高等職業訓練促進給付金事業）
非課税世帯：月額100,000円（最後の12か月は月額140,000円）、修了支援給付金50,000円／課税世帯：月額70,500円（最後の12か月は月額110,500円）、修了支援給付金25,000円
全国の各市区町村に住所があり20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、養成機関においてカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方、過去に本給付金を受けたことがない方
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