物価高対応子育て応援手当(松山市)
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を強く受けている子育て世帯を支援するために、松山市が実施する給付制度です。国の経済対策の一環として、松山市から児童手当を受給しているご家庭のこども1人につき2万円が給付されます。
原則として申請手続きは不要で、令和8年3月10日から児童手当の支給口座に自動的に振り込まれます。公務員の方のみ職場での申請手続きが必要です。
対象となる世帯には「支払通知書」が送付されるので、内容を確認してください。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 松山市から令和7年9月分(9月生まれの児童は10月分)の児童手当を受給している方
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた新生児の児童手当認定を松山市から受けた方
- 松山市在住の公務員で、職場から児童手当を受給している方
対象児童の範囲
- 平成19年4月2日〜令和8年3月31日に出生した児童
申請条件
平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童を対象。松山市から令和7年9月分の児童手当の支給を受けていること、または当該期間中に新生児分の児童手当認定を受けていること。
申請方法・手順
受給までの流れ
- 一般の方(自動振込):申請不要。令和8年2月中旬以降に「支払通知書」が届き、3月10日から順次振込
- 公務員の方(申請必要):職場から申請書を入手 → 令和8年2月2日〜4月30日の間にサポートセンターへ郵送または子育て支援課へ持参
新生児がいる方
- 児童手当認定後に「支払通知書」が送付され、4月以降に順次振込
必要書類
公務員の方:職場で配布される申請書
よくある質問
申請は必要ですか?
一般の方は原則申請不要です。児童手当の支給口座に自動的に振り込まれます。公務員の方のみ職場での申請手続きが必要です。
いつ振り込まれますか?
令和8年3月10日(火曜日)から順次振り込まれます。公務員の方や新生児がいる方は4月以降(4月21日、5月11日、6月10日予定)の振込となる場合があります。
給付金はいくらですか?
こども1人当たり2万円です(1回限りの給付)。
松山市に最近引っ越してきましたが対象になりますか?
基準日(令和7年9月30日)において住民登録していた自治体から給付されます。令和7年10月以降に松山市へ転入された場合、新たに生まれた新生児分については松山市から給付されます。
詐欺に注意することはありますか?
国や市がATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話等があった場合は、松山市消費生活センター(089-948-6381)や警察(#9110)にご連絡ください。
お問い合わせ
子育て支援課 電話:089-948-6418/物価高対応子育て応援手当サポートセンター TEL:089-907-0747(平日9:00〜17:00)〒790-0038 松山市和泉北2丁目10-8
愛媛県の子育て・出産関連給付金
出産世帯奨学金返還支援事業(松山市)
補助対象経費の限度額20万円(奨学金返還額が上限)
令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父母で、大学等在学中に日本学生支援機構・愛媛県・市町等の奨学金を受け、補助対象期間に返還している松山市在住者(父母ともに対象、父母それぞれ申請可)
松山市ひとり親家庭医療費助成
保険診療による医療費の自己負担分(所得制限あり)
松山市に住民登録があり健康保険に加入している(1)ひとり親家庭の母もしくは父と20歳未満の子、(2)祖父母と孫等ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者と児童、(3)父母のいない子
松山市こども加算給付金(令和6年度)
子ども1人当たり5万円
令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金(10万円)を受給した世帯のうち、基準日(令和6年6月3日)時点で18歳以下の子どもがいる世帯の世帯主
松山市児童扶養手当
子1人の場合:全部支給月額45,500円〜一部支給月額10,740円(令和6年11月改正後)
18歳以下の子どもを養育しているひとり親家庭の母・父、または父母に代わって子どもを養育している方で、所得制限以下の方
ひとり親家庭の自立を支援します(自立支援教育訓練給付金事業)
受講費用の60%相当額(上限20万円、1万2千円以下は支給なし)。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、住民票のある市区町村に住所を有し、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方
ひとり親家庭の自立を支援します(高等職業訓練促進給付金事業)
非課税世帯:月額100,000円(最後の12か月は月額140,000円)、修了支援給付金50,000円/課税世帯:月額70,500円(最後の12か月は月額110,500円)、修了支援給付金25,000円
全国の各市区町村に住所があり20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、養成機関においてカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方、過去に本給付金を受けたことがない方
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