松山市ひとり親家庭医療費助成
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、松山市のひとり親家庭を対象とした医療費助成制度です。ひとり親家庭の親・子・養育者家庭の児童が、保険診療による入院・通院の医療費自己負担分を助成してもらえます。
所得制限があり（扶養0人で208万円未満）、資格申請が必要です。子育て支援課の窓口で相談・申請手続きが必要で、郵送や電子申請も利用できます。
対象者・申請資格
対象者
- 松山市に住民登録があり健康保険に加入していること
- ひとり親家庭の母もしくは父と20歳未満の子
- 祖父母と孫等ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者と児童
- 父母のいない子
所得制限
- 扶養0人：208万円未満
- 扶養1人：246万円未満
- 扶養2人：284万円未満
対象外となる場合
- 異性との同居や事実婚関係がある場合
- 他者からの生活費の大半を援助されている場合
- 生活保護・重度心身障害者医療等で医療費が助成されている場合
申請条件
松山市に住民登録があること。健康保険に加入していること。
ひとり親家庭または準ずる世帯であること。家庭主の前年所得が所得制限限度額以下であること（扶養0人で208万円未満）。
申請方法・手順
申請手順
1. 松山市 子育て支援課の窓口に相談（1〜2時間程度） 2. 状況に応じた必要書類を案内される 3. 資格申請 4. 認定後、受給者証が交付される
受診時
医療機関の窓口で受給者証と健康保険証を提示すれば、自己負担分が助成される（現物給付方式）
郵送・電子申請も可能
必要書類
申請書類（初回相談時に案内）、健康保険証、マイナンバーカード等本人確認書類
お問い合わせ
松山市 子育て支援課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
愛媛県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（松山市）
こども1人あたり2万円（1回限り）
松山市から令和7年9月分の児童手当を受給している方、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた新生児の児童手当認定を受けた方、松山市在住で職場から児童手当を受給している公務員の方
出産世帯奨学金返還支援事業（松山市）
補助対象経費の限度額20万円（奨学金返還額が上限）
令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父母で、大学等在学中に日本学生支援機構・愛媛県・市町等の奨学金を受け、補助対象期間に返還している松山市在住者（父母ともに対象、父母それぞれ申請可）
松山市こども加算給付金（令和6年度）
子ども1人当たり5万円
令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金（10万円）を受給した世帯のうち、基準日（令和6年6月3日）時点で18歳以下の子どもがいる世帯の世帯主
松山市児童扶養手当
子1人の場合：全部支給月額45,500円〜一部支給月額10,740円（令和6年11月改正後）
18歳以下の子どもを養育しているひとり親家庭の母・父、または父母に代わって子どもを養育している方で、所得制限以下の方
ひとり親家庭の自立を支援します（自立支援教育訓練給付金事業）
受講費用の60％相当額（上限20万円、1万2千円以下は支給なし）。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、住民票のある市区町村に住所を有し、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方
ひとり親家庭の自立を支援します（高等職業訓練促進給付金事業）
非課税世帯：月額100,000円（最後の12か月は月額140,000円）、修了支援給付金50,000円／課税世帯：月額70,500円（最後の12か月は月額110,500円）、修了支援給付金25,000円
全国の各市区町村に住所があり20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、養成機関においてカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方、過去に本給付金を受けたことがない方
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