松山市こども加算給付金（令和6年度）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、松山市が国の交付金を活用して実施した令和6年度限りの給付金制度です。住民税非課税世帯等のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人当たり5万円が加算給付されました。
令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金（10万円）の受給が前提条件で、申請受付はすでに終了しています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金（10万円）を受給した世帯主であること
- 基準日（令和6年6月3日）に18歳以下の子どもがいる世帯であること
- 対象の子ども：令和7年3月31日時点で満18歳以下の子ども
対象外
- 令和5年度の各種給付金（追加給付分7万円、所得割非課税世帯10万円）を受給した世帯
- 施設入所している子ども
注意
本制度は受付を終了しています
申請条件
(1)松山市に住民票がある世帯であること。(2)対象の子ども（基準日の令和6年6月3日に18歳以下）がいる世帯であること。
(3)令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金（10万円）を受給した世帯主であること。
申請方法・手順
本制度は受付を終了しています
申請受付終了のため、新規の申請はできません。問い合わせは松山市福祉支援課までご連絡ください。
必要書類
養育確認書（市から送付）
お問い合わせ
松山市福祉支援課 給付金担当
愛媛県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（松山市）
こども1人あたり2万円（1回限り）
松山市から令和7年9月分の児童手当を受給している方、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた新生児の児童手当認定を受けた方、松山市在住で職場から児童手当を受給している公務員の方
出産世帯奨学金返還支援事業（松山市）
補助対象経費の限度額20万円（奨学金返還額が上限）
令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父母で、大学等在学中に日本学生支援機構・愛媛県・市町等の奨学金を受け、補助対象期間に返還している松山市在住者（父母ともに対象、父母それぞれ申請可）
松山市ひとり親家庭医療費助成
保険診療による医療費の自己負担分（所得制限あり）
松山市に住民登録があり健康保険に加入している(1)ひとり親家庭の母もしくは父と20歳未満の子、(2)祖父母と孫等ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者と児童、(3)父母のいない子
松山市児童扶養手当
子1人の場合：全部支給月額45,500円〜一部支給月額10,740円（令和6年11月改正後）
18歳以下の子どもを養育しているひとり親家庭の母・父、または父母に代わって子どもを養育している方で、所得制限以下の方
ひとり親家庭の自立を支援します（自立支援教育訓練給付金事業）
受講費用の60％相当額（上限20万円、1万2千円以下は支給なし）。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、住民票のある市区町村に住所を有し、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方
ひとり親家庭の自立を支援します（高等職業訓練促進給付金事業）
非課税世帯：月額100,000円（最後の12か月は月額140,000円）、修了支援給付金50,000円／課税世帯：月額70,500円（最後の12か月は月額110,500円）、修了支援給付金25,000円
全国の各市区町村に住所があり20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、養成機関においてカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方、過去に本給付金を受けたことがない方
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