出産世帯奨学金返還支援事業（松山市）
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産世帯の奨学金返還費用を助成する愛媛県・松山市の連携事業です。令和7年4月2日以降に子どもが生まれた父母で、大学等在学中に奨学金を借りて現在返還中の方が対象になります。
補助上限は20万円で、日本学生支援機構や愛媛県内の奨学金が対象です。出産した翌月末に案内ハガキが自動的に送付されますので、それを機に申請手続きを行ってください。
対象者・申請資格
対象となる方の条件
- 令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父または母
- 申請日において松山市に1年以上継続して居住する意思がある方
- 大学等在学中に日本学生支援機構・愛媛県・市町などの奨学金を借りた方
- 補助対象期間（母子手帳交付日以降）に奨学金を返還している方
対象外となる方
- 市税を滞納している方
- 奨学金の返還を延滞している方
- 生活保護受給者
- 愛媛県外が勤務地の方
申請条件
- 令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父または母であること
- 松山市に住民登録があり、住民基本台帳に記録されていること
- 申請日から1年以上継続して松山市に居住する意思があること
- 大学等在学中に対象奨学金の貸与を受けていること
- 市税の滞納がないこと
- 生活保護を受給していないこと
申請方法・手順
申請の流れ
1. 出産月の翌月末に案内ハガキが届く 2. 奨学金貸与証明書・返還証明書を貸与機関から入手（申請日から1か月以内に取得したもの） 3. 申請書類一式を揃えて窓口・郵送・オンラインで申請
申請場所
- 窓口：松山市役所別館4階 子育て支援課出産世帯給付金室
- 郵送：〒790-8571 松山市二番町4-7-2 子育て支援課宛
必要書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 別紙
- 奨学金貸与証明書の原本
- 奨学金返還証明書の原本
- 返還を証明する預金通帳・領収書等の写し
- 母子手帳の表紙の写し
- 振込先口座が分かるものの写し
よくある質問
父と母の両方が奨学金を返還している場合は？
父母それぞれ申請できます。それぞれ最大20万円の補助が受けられます。
対象となる奨学金はどれですか？
日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、愛媛県または県内市町が貸与する奨学金、母子父子寡婦福祉法に基づく学資貸与金などが対象です。
いつから申請できますか？
令和8年度の申請受付は4月中旬から開始予定です。出産世帯には案内ハガキが送付されます。
補助額はいくらですか？
補助対象期間中に自分が返還した奨学金の総額が補助対象経費となり、上限は20万円です。
オンラインでも申請できますか？
はい、案内ハガキに記載されているURLからオンライン申請が可能です。
お問い合わせ
子育て支援課出産世帯給付金室（〒790-8571 愛媛県松山市二番町4-7-2 別館4階）電話：089-948-6418
愛媛県の子育て・出産関連給付金
物価高対応子育て応援手当（松山市）
こども1人あたり2万円（1回限り）
松山市から令和7年9月分の児童手当を受給している方、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた新生児の児童手当認定を受けた方、松山市在住で職場から児童手当を受給している公務員の方
松山市ひとり親家庭医療費助成
保険診療による医療費の自己負担分（所得制限あり）
松山市に住民登録があり健康保険に加入している(1)ひとり親家庭の母もしくは父と20歳未満の子、(2)祖父母と孫等ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者と児童、(3)父母のいない子
松山市こども加算給付金（令和6年度）
子ども1人当たり5万円
令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金（10万円）を受給した世帯のうち、基準日（令和6年6月3日）時点で18歳以下の子どもがいる世帯の世帯主
松山市児童扶養手当
子1人の場合：全部支給月額45,500円〜一部支給月額10,740円（令和6年11月改正後）
18歳以下の子どもを養育しているひとり親家庭の母・父、または父母に代わって子どもを養育している方で、所得制限以下の方
ひとり親家庭の自立を支援します（自立支援教育訓練給付金事業）
受講費用の60％相当額（上限20万円、1万2千円以下は支給なし）。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、住民票のある市区町村に住所を有し、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方
ひとり親家庭の自立を支援します（高等職業訓練促進給付金事業）
非課税世帯：月額100,000円（最後の12か月は月額140,000円）、修了支援給付金50,000円／課税世帯：月額70,500円（最後の12か月は月額110,500円）、修了支援給付金25,000円
全国の各市区町村に住所があり20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、養成機関においてカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方、過去に本給付金を受けたことがない方
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