受付中全国対象子育て・出産

ひとり親家庭の自立を支援します(自立支援教育訓練給付金事業)

愛媛県

基本情報

給付額受講費用の60%相当額(上限20万円、1万2千円以下は支給なし)。雇用保険の教育訓練給付金を受給できる場合はその額を差し引いた額
申請期間要確認
対象地域日本全国
対象者20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、住民票のある市区町村に住所を有し、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがない方
申請方法受講前に母子・父子自立支援員へ事前相談を行い、受講開始前に対象講座の指定申請書類を提出します。受講修了後、修了日から30日以内に支給申請書類一式を窓口へ提出してください。

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭の経済的自立を支援するために設けられた「自立支援教育訓練給付金」です。母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格取得や技能習得のための教育訓練講座を受講した際に、受講費用の60%(上限20万円)が支給されます。
対象講座は雇用保険制度の一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付の指定講座で、ハローワークや厚生労働省の検索システムで確認できます。受講前に自立支援員への事前相談と対象講座の指定申請が必要で、受講修了後30日以内に申請します。

すでに雇用保険の教育訓練給付金を受け取れる方は、その分が差し引かれて支給されます。

対象者・申請資格

対象者・受給条件

  • 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の母または父であること
  • お住まいの市区町村に住民票があること
  • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること
  • 母子・父子自立支援プログラムの策定等(自立に向けた計画)を受けていること
  • 過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがないこと
  • 対象講座は雇用保険制度の一般・特定一般・専門実践教育訓練給付の指定講座に限る
  • 受講費用が1万2千円以下の場合は支給対象外

申請条件

(1)教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められること (2)母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること (3)過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことがないこと (4)20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父であること

申請方法・手順

1

申請方法・手続き

  • まずお住まいの市区町村の母子・父子自立支援員に事前相談を予約する
  • 相談後、受講開始前に対象講座の指定申請書類を窓口へ提出し、指定通知書を受け取る
  • 指定通知書を受け取った後に受講を開始する(指定前の受講は給付対象外)
  • 受講修了後、修了日から30日以内に支給申請書類一式を窓口へ持参して申請する
  • 審査後、指定の口座に給付金が振り込まれる
  • 不正受給は全額返還となるため、手続きの順序を必ず守ること

必要書類

指定申請時

(1)受講対象講座指定申請書 (2)講座内容がわかるパンフレット等の写し (3)戸籍謄本または抄本および世帯全員の住民票の写し (4)母子・父子自立支援プログラムの写し等 (5)ハローワーク発行の教育訓練給付金支給要件回答書 (6)本人確認書類

支給申請時

(1)支給申請書 (2)指定通知書 (3)教育訓練修了証明書 (4)受講費用の領収書 (5)ハローワーク発行の教育訓練給付金支給・不支給決定通知書 (6)戸籍謄本・住民票 (7)母子・父子自立支援プログラムの写し等 (8)振込口座の通帳 (9)本人確認書類

よくある質問

事前相談は必ず受けなければなりませんか?

はい、対象講座の指定申請前に必ず母子・父子自立支援員による事前相談を受ける必要があります。相談なしに受講を開始すると給付対象外となります。

雇用保険の教育訓練給付金と併用できますか?

雇用保険の教育訓練給付金を受け取れる場合は、その金額を差し引いた額が支給されます。完全な二重給付はできませんが、差額分の支援が受けられます。

支給上限の20万円は一度しか受け取れませんか?

過去に自立支援教育訓練給付金を受給したことがない方が対象です。一度受給すると再度の受給はできませんので、最も必要な講座の受講時に活用することをお勧めします。

対象講座はどこで調べられますか?

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで検索できるほか、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)でも閲覧が可能です。

申請窓口の相談時間はいつですか?

母子・父子自立支援員の相談受付時間は8時30分から17時15分です。不在の場合もあるため、来庁前に各市区町村の担当窓口へ電話で確認することをお勧めします。

お問い合わせ

こども未来課(または各市区町村の母子・父子自立支援担当窓口)。母子・父子自立支援員 相談受付時間:8時30分~17時15分

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

愛媛県子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

物価高対応子育て応援手当(松山市)

こども1人あたり2万円(1回限り)

松山市から令和7年9月分の児童手当を受給している方、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に生まれた新生児の児童手当認定を受けた方、松山市在住で職場から児童手当を受給している公務員の方

詳細を見る →
受付中
子育て・出産

出産世帯奨学金返還支援事業(松山市)

補助対象経費の限度額20万円(奨学金返還額が上限)

令和7年4月2日以降に生まれた子どもの父母で、大学等在学中に日本学生支援機構・愛媛県・市町等の奨学金を受け、補助対象期間に返還している松山市在住者(父母ともに対象、父母それぞれ申請可)

詳細を見る →
受付中
子育て・出産

松山市ひとり親家庭医療費助成

保険診療による医療費の自己負担分(所得制限あり)

松山市に住民登録があり健康保険に加入している(1)ひとり親家庭の母もしくは父と20歳未満の子、(2)祖父母と孫等ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者と児童、(3)父母のいない子

詳細を見る →
終了
子育て・出産

松山市こども加算給付金(令和6年度)

子ども1人当たり5万円

令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金(10万円)を受給した世帯のうち、基準日(令和6年6月3日)時点で18歳以下の子どもがいる世帯の世帯主

詳細を見る →
受付中
子育て・出産

松山市児童扶養手当

子1人の場合:全部支給月額45,500円〜一部支給月額10,740円(令和6年11月改正後)

18歳以下の子どもを養育しているひとり親家庭の母・父、または父母に代わって子どもを養育している方で、所得制限以下の方

詳細を見る →
受付中
子育て・出産

ひとり親家庭の自立を支援します(高等職業訓練促進給付金事業)

非課税世帯:月額100,000円(最後の12か月は月額140,000円)、修了支援給付金50,000円/課税世帯:月額70,500円(最後の12か月は月額110,500円)、修了支援給付金25,000円

全国の各市区町村に住所があり20歳未満の子を扶養しているひとり親家庭の母または父で、養成機関においてカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方、過去に本給付金を受けたことがない方

詳細を見る →

あなたの事業に使える補助金を探しましょう

全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。

補助金を探す
全国の補助金を探す