愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業について
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の私立中学校・中等教育学校（前期課程）に通う生徒の保護者が、失職や倒産などの突発的な事情で家計が急変した場合に、授業料の負担を軽減するための制度です。県が学校設置者（学校法人等）に補助金を交付することで、生徒が引き続き学校に通い続けられるよう支援します。
対象となるのは、保護者の意思によらない理由（失職・倒産等）で世帯年収が前年比2割以上減少し、年収目安400万円未満相当かつ資産700万円以下の世帯です。手続きは在籍する学校を通じて行うため、まず学校の担当窓口に相談することが重要です。
家計急変後は速やかに相談することで、授業料の支払い猶予や減免措置を受けられる可能性があります。
対象者・申請資格
対象となる世帯の要件
• 保護者等の意思に基づかない失職・倒産・病気等により家計が急変した世帯 • 向こう1年間の年収見込みが前年世帯年収と比較して2割以上減少していること • 年収目安400万円未満相当（住民税所得割見込額の合計が135,000円未満） • 資産要件700万円以下（預貯金や有価証券等の合計）
対象となる学校・生徒
• 愛媛県内の私立中学校に在籍する生徒 • 愛媛県内の私立中等教育学校（前期課程）に在籍する生徒
対象外となるケース
• 保護者の自己都合退職など、意思に基づく収入減少 • 年収目安400万円以上相当の世帯 • 資産合計が700万円を超える世帯
申請条件
①保護者等の意思に基づかない失職・倒産などにより家計が急変していること ②向こう1年間の年収見込みが前年世帯年収と比較して2割以上減少していること ③年収目安400万円未満相当（住民税所得割見込額の合計が135,000円未満） ④資産要件700万円以下 ⑤愛媛県内の私立中学校または中等教育学校（前期課程）に在籍していること
申請方法・手順
申請の流れ
1. 在籍する学校の事務局・担当者に「家計急変による授業料減免」の相談をする 2. 学校から必要書類の案内を受け取る 3. 必要書類（離職票・倒産証明書・収入証明書・資産証明書等）を準備する 4. 学校に書類を提出し、減免申請を行う 5. 学校が愛媛県に補助金を申請し、審査後に減免が実施される
注意事項
• 家計が急変したらできるだけ早く学校に相談すること • 必要書類の詳細は学校によって異なる場合があるため、事前に確認が必要 • 減免額や手続きの詳細は各学校の規定による
必要書類
①家計急変を証明する書類（離職票・倒産証明書等） ②収入状況を確認できる書類 ③資産状況を確認できる書類 ※詳細は在籍する学校に確認
よくある質問
どのような場合が「家計急変」に該当しますか？
保護者等の意思に基づかない失職（会社都合での解雇等）、倒産、疾病・負傷による就労不能などが該当します。自己都合退職や転職による一時的な収入減少は対象外となる場合があります。
申請はどこに行えばよいですか？
在籍する学校の事務局または担当窓口に相談してください。この制度は学校設置者（学校法人等）が県に補助金を申請する仕組みのため、まず学校を通じた手続きが必要です。
年収の「2割以上減少」はいつの時点で判定されますか？
家計急変後の向こう1年間の年収見込みが、前年の世帯年収と比較して2割以上減少しているかどうかで判定されます。見込み額の算出方法については学校や県窓口にご相談ください。
高校生も対象になりますか？
この制度の対象は私立中学校および私立中等教育学校（前期課程＝中学校相当の課程）のみです。高校生（後期課程含む）は別の制度（高等学校等就学支援金等）が適用されるため、学校または県窓口にご確認ください。
減免を受けた場合、金額はいくらになりますか？
減免額は各学校の規定によって異なります。詳細は在籍する学校の担当者にお問い合わせください。
お問い合わせ
在籍する学校または愛媛県教育委員会私学文書課