愛媛県の私立中学生に「授業料減免」があるって本当？
佐藤
編集長
今日は愛媛県の制度なんですが、私立中学校に通っているお子さんの保護者が失職したり、会社が倒産したりして家計が急変したときに、授業料を減免してもらえる制度があると聞いたんですが、これって本当ですか？
室谷
代表取締役
本当ですよ！正式名称は「愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業」といいます。愛媛県内の私立中学校・私立中等教育学校（前期課程）に在籍するお子さんを持つ保護者が対象の制度で、突発的な家計の急変で授業料が払えなくなったときに活用できるセーフネットです。
佐藤
編集長
セーフネット、確かに。突然のことが起きたとき、子どもの学校をどうしようって本当に不安になりますよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。リストラや会社倒産って、本当に予告なく来ますから。そのときに「お金がないから学校をやめないといけない」ってならないように、愛媛県がこの制度を設けています。県が学校設置者（学校法人等）に補助金を出すことで、学校が生徒への授業料減免を実施できる仕組みになっています。
佐藤
編集長
仕組みとして、直接保護者にお金が渡るんじゃなくて、県から学校にお金が行くんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。だから申請も「学校を通じて」行う点が、他の給付金とちょっと違う特徴ですね。
対象者は？「家計急変」の意味をちゃんと確認しよう
佐藤
編集長
じゃあ、具体的に誰が対象になるんですか？「家計急変」って言葉がキーポイントだと思うんですが。
室谷
代表取締役
はい、5つの要件があります。まず前提として、愛媛県内の私立中学校か私立中等教育学校（前期課程）に在籍するお子さんの保護者であること。そのうえで、保護者等の「意思に基づかない」失職・倒産などで家計が急変したことが必要です。
佐藤
編集長
「意思に基づかない」というのがポイントですか？
室谷
代表取締役
めちゃくちゃ重要な点で！自己都合退職や、「転職のために一時的に収入が減った」というケースは対象外になります。会社都合での解雇、倒産、病気やケガで働けなくなった場合など、自分の意思ではどうにもならなかった理由に限られます。
佐藤
編集長
なるほど、そこは厳密なんですね。他の要件は？
室谷
代表取締役
残りの要件をまとめるとこんな感じです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 収入減少 | 向こう1年間の年収見込みが前年世帯年収から2割以上減少していること |
| 年収目安 | 年収400万円未満相当（住民税所得割見込額の合計135,000円未満） |
| 資産要件 | 資産合計700万円以下（預貯金・有価証券等） |
| 学校 | 愛媛県内の私立中学校または中等教育学校（前期課程）に在籍 |
佐藤
編集長
年収2割以上減少って、どの時点で判定されるんですか？
室谷
代表取締役
家計が急変した後の「向こう1年間の年収見込み」と「前年の世帯年収」を比べます。たとえば前年の世帯年収が500万円だったとすると、今後1年の見込みが400万円以下（500万×0.8）になっていれば条件を満たすイメージです。
佐藤
編集長
「見込み」だから、まだ年が終わっていなくても申請できるってことですね。それは助かる！
室谷
代表取締役
そう、随時受け付けているので、家計が急変したらできるだけ早く学校に相談することが大切です。待っている間にも授業料の未払いが積み上がってしまうので。
対象外になるケース（要注意）
- 保護者の自己都合退職・任意退職による収入減少
- 年収目安400万円以上相当の世帯
- 資産合計が700万円を超える世帯
- 公立中学校に在籍している場合（この制度は私立学校のみ）
- 愛媛県内以外の私立学校に在籍している場合
減免額はいくら？学校によって異なるのがポイント
佐藤
編集長
金額が気になります。いくら減免してもらえるんですか？
室谷
代表取締役
ここが正直なところで、減免額は各学校の規定によって異なります。「一律○万円」とは決まっていないんです。愛媛県が学校設置者に補助金を交付する制度なので、実際の減免額は各学校の取り決めによります。
佐藤
編集長
じゃあ、学校によっては全額免除もあり得る？
室谷
代表取締役
あり得ます！全額免除になるか、一部減免になるかも学校によります。だから「うちの学校はどうなの？」という点は、直接学校の担当者に確認するのが一番です。
佐藤
編集長
なるほど。給付額の表が作れない珍しいパターンですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。制度の性質上、金額は学校次第なので、問い合わせてみるしかありません。ただ、制度が存在することを知っているかどうかで、相談するかどうかが変わってきますから、まずは「この制度があるんだ」と知っておくことが大事ですね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 減免額 | 各学校の規定による（全額減免〜一部減免） |
| 対象費用 | 授業料 |
| 補助の流れ | 県 → 学校設置者 → 生徒（の授業料が減免される） |
| 申請期間 | 随時（家計急変後速やかに） |
申請方法・必要書類
佐藤
編集長
申請方法を教えてください。どこに行けばいいんですか？
室谷
代表取締役
この制度の特徴が「学校経由」という点です。行政の窓口に直接申請するのではなく、まず在籍している学校の事務局・担当者に相談します。学校が県に対して補助金を申請する仕組みなので、保護者の最初の窓口は学校になります。
佐藤
編集長
必要書類はどんなものが要るんですか？
室谷
代表取締役
大きく3種類ですね。家計急変を証明する書類（離職票・解雇通知書・倒産証明書等）、収入状況を確認できる書類（給与明細・源泉徴収票等）、資産状況を確認できる書類（預貯金通帳のコピー等）です。
佐藤
編集長
離職票って、ハローワークに出す書類ですよね。失業給付の申請と並行して動けるんだ。
室谷
代表取締役
そうですね。失業給付の申請で離職票が手元にある状態になるので、タイミング的にはちょうど重なります。ただ、必要書類の詳細は学校によって異なるので、まずは電話で「どんな書類が必要か」を確認してから集めるのが効率的です。
書類を集める前にまず電話しよう
書類を準備してから持参するより、先に電話で「どんな書類が必要ですか？」と確認するのが確実です。学校によって要求書類が異なるため、空振りを防げます。在籍する学校の事務局に電話し、「私立学校家計急変世帯授業料減免について相談したい」と伝えてください。
よくある疑問・注意点
佐藤
編集長
高校生も対象になるんですか？同じ私立でも高校は別制度？
室谷
代表取締役
別制度になります！この制度は私立中学校・中等教育学校前期課程（つまり中学校相当の課程）が対象です。高校生（後期課程含む）には「高等学校等就学支援金制度」など、別の制度が適用されます。高等学校等就学支援金制度についてもチェックしてみてください。
佐藤
編集長
じゃあ私立高校で同じように家計が急変した場合は？
室谷
代表取締役
高校生については、別の制度で「家計急変加算」として就学支援金が手厚くなる仕組みがあります。詳しくは愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金（私立用）や就学支援金の担当窓口に確認してみてください。
佐藤
編集長
申請した後、いつから減免が始まるんですか？タイムラグがある？
室谷
代表取締役
審査にある程度の時間がかかるので、申請してすぐに翌月から減免、というわけにはいきません。だからこそ「家計が急変したら速やかに学校に相談する」ことが重要なんです。相談が遅れれば遅れるほど、授業料の未払いが積み上がってしまいます。
佐藤
編集長
中等教育学校の「前期課程」ってどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
中等教育学校は中学・高校が一体になった6年間の学校です。「前期課程」は最初の3年間、つまり中学校に相当する部分のことです。後期課程（高校相当の部分）は対象外になります。
給付金詐欺にご注意ください
愛媛県や学校の名をかたって「授業料を立替払いします」「個人情報を教えてください」などという電話やメールが来ても応じないでください。この制度の手続きは必ず在籍する学校の事務局を通じて行います。ATMで手続きすることは絶対にありません。不審な連絡があった場合は、愛媛県私学文書課（Tel 089-912-2220）に直接確認してください。
関連する給付金・支援制度
佐藤
編集長
この制度と一緒に使える、または知っておくべき制度はありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります。奨学金系や高校向けの就学支援制度も合わせて確認しておくといいですよ。
| 制度名 | 対象 | リンク |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金制度 | 高校生（国公私立） | 詳細を見る |
| 愛媛県私立高校等奨学のための給付金（私立用） | 私立高校生 | 詳細を見る |
| 愛媛県公立高校等奨学のための給付金 | 公立高校生 | 詳細を見る |
| 就学援助制度（小中学生） | 小中学生（公立） | 詳細を見る |
| 高等教育の修学支援新制度 | 大学・専門学校生 | 詳細を見る |
佐藤
編集長
こうして見ると、学校の段階ごとに制度があるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。小学校・中学校は就学援助、中高は就学支援金・奨学給付金、大学は修学支援新制度、という形で、各段階に支援の仕組みがあります。「お金がなくて学校をやめないといけない」という状況は、今の日本ではなんとか回避できる制度が整っています。使える制度を全部確認してみてください。
この制度の基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
整理しますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業 |
| 対象者 | 愛媛県内私立中学校・中等教育学校（前期課程）の生徒の保護者 |
| 対象要件 | 意思によらない失職・倒産等で年収が前年比2割以上減少、年収目安400万円未満、資産700万円以下 |
| 支援内容 | 授業料減免（額は各学校による） |
| 申請期間 | 随時（家計急変後速やかに） |
| 申請窓口 | 在籍する学校の事務局 |
| 問い合わせ | 愛媛県私学文書課 Tel 089-912-2220 |
| 公式ページ | 愛媛県庁公式ホームページ |
佐藤
編集長
ありがとうございます！対象かどうか迷ったらまず学校に相談、ということですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです！なにより「この制度の存在を知っているか知らないか」が大事で、知らなければ諦めてしまうところ、知っていれば相談できる。今日の話が少しでも参考になればうれしいです。愛媛県内の私立中学生の保護者の方で、家計が急変した方は、ためらわずに学校の事務局に連絡してみてください！
室谷
代表取締役
愛媛県の他の教育支援制度については愛媛県の給付金・助成金一覧も合わせてご覧ください。