就学支援金はいくらもらえますか？

基本支給額は月額9,900円（年額118,800円）です。保護者の市町村民税所得割額が一定額以下の場合は加算支援金が上乗せされ、より手厚い支援を受けられます。

公立高校でも対象になりますか？

この制度は主に国立・私立の高等学校等を対象とした給付金です。公立高校生については別途、都道府県が実施する授業料無償化制度が適用される場合があります。在籍校の事務担当窓口にお問い合わせください。

申請はどこにすればよいですか？

在籍する高等学校等の事務担当窓口に申請書を提出します。学校が手続きを代行するため、生徒・保護者は学校窓口への申請だけで手続きが完了します。

就学支援金はいつ支払われますか？

就学支援金は都道府県から学校に支給され、学校が授業料に充当する仕組みです。生徒・保護者への直接振込ではなく、授業料の減額または免除という形で反映されます。

通信制高校に通っている場合も対象ですか？

はい、国立・私立の通信制高校も対象です。ただし、修業年限（通信制は4年）を超えて在学している場合は対象外となります。

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年額最大39万6,000円｜高等学校等就学支援金制度をわかりやすく解説

愛媛県

最終更新: 2026年3月21日

高等学校等就学支援金ってどんな制度？

佐藤

編集長

室谷さん、「高等学校等就学支援金」って最近よく聞くんですけど、これって要するに何ですか？

室谷

代表取締役

国が高校生の授業料を肩代わりしてくれる制度ですよ。学校に直接支払われるので、家庭が授業料を全額立て替える必要がなくなる、すごく実用的な仕組みです！

佐藤

編集長

えっ、国が授業料を払ってくれるんですか！？

室谷

代表取締役

そうなんです。正確には生徒本人じゃなくて学校に就学支援金が支払われて、それが授業料に充当される仕組みです。だから授業料が実質的に値引きされた状態で高校に通えるわけです。

佐藤

編集長

なるほど！公立だけじゃなくて私立も対象になるんですか？

室谷

代表取締役

国公私立を問わず対象です！全日制・定時制・通信制の高校はもちろん、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校1〜3学年、専修学校高等課程なども含まれます。かなり幅広い学校種が対象ですよ。

佐藤

編集長

それはすごい！では所得制限はあるんでしょうか？

室谷

代表取締役

あります。年収約910万円未満の世帯が対象で、それを超えると支給されません。ただし、この910万円というのはあくまで目安で、実際の判定は市町村民税の課税標準額で行います。

制度のポイント

国公私立を問わず全国の高等学校等が対象
就学支援金は学校が代わりに受け取り授業料に充当
年収約910万円未満の世帯が対象（所得要件あり）
年収約590万円未満の世帯は私立高校でも実質無償化

支給額はいくら？所得別にみてみると

佐藤

編集長

具体的にいくらもらえるのか、教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

基本的な支給額は月額9,900円（年額118,800円）です。これが公立高校全日制の授業料にだいたい相当する金額です。

佐藤

編集長

私立は違うんですか？

室谷

代表取締役

私立はさらに手厚くなっています！世帯の所得水準によって加算があって、年収590万円未満の世帯だと私立高校（全日制）の場合、最大で年額39万6,000円まで支給されます。

佐藤

編集長

えっ、39万6千円！それはかなり大きな支援ですね！

室谷

代表取締役

そうなんです。2020年4月から「私立高校授業料の実質無償化」として制度が拡充されました。全国の私立高校の平均授業料水準まで支援が届くようになったんです。

世帯収入の目安	支給区分	私立高校（全日制）への支給
年収590万円未満	加算支給あり	最大年額396,000円
年収590万〜910万円未満	基本額のみ	年額118,800円
年収910万円以上	支給なし	対象外

佐藤

編集長

定時制と通信制の場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

公立の定時制は月額2,700円、公立の通信制は月額520円が基本額です。私立の定時制・通信制は月額9,900円が基本で、所得に応じた加算もあります。単位制の学校に通っている場合は計算が変わってきますので、在籍している学校に確認するのが確実ですよ。

学校種・課程	基本支給額（月額）
公立全日制高校	9,900円
公立定時制高校	2,700円
公立通信制高校	520円
私立全日制・定時制・通信制	9,900円（加算あり）

佐藤

編集長

わかりました。支給額の話がわかったところで、次は誰が対象なのか詳しく聞かせてください。

対象者の条件を確認しよう

佐藤

編集長

結局、誰がこの支援を受けられるんですか？

室谷

代表取締役

基本的に日本国内に在住して高等学校等に在学している生徒で、かつ世帯の年収が約910万円未満であれば受けられます。平成26年度（2014年度）以降に入学した生徒が現行制度の対象です。

佐藤

編集長

逆に受けられないのはどんなケースですか？

室谷

代表取締役

以下のケースは残念ながら対象外になります。高校を既に卒業した方、全日制・専攻科なら3年、定時制・通信制なら4年を超えて在学している方、専攻科・別科の生徒、科目履修生・聴講生などです。

対象外になるケースに注意

高校等をすでに卒業した方
修業年限（全日制・専攻科等は3年、定時制・通信制は4年）を超えて在学している方
専攻科・別科の生徒や科目履修生・聴講生
世帯年収が約910万円以上の方

佐藤

編集長

一人親家庭の場合、どちらの所得で判定されるんですか？

室谷

代表取締役

原則として親権者の所得で判定します。両親がいる場合は2名の合算額、ひとり親の場合は親権者1名の所得です。祖父母と同居していても、祖父母の所得は判定に含まれませんから安心してください。

佐藤

編集長

入学時に所得オーバーで対象外だったら、ずっともらえないんですか？

室谷

代表取締役

いいえ！毎年度、所得の確認が行われます。1年生は4月と7月の2回、2・3年生は7月に1回確認します。だから入学時に対象外でも、その後の収入状況が変われば支給を受けられるようになりますよ。

佐藤

編集長

それは助かりますね！所得の判定基準が実際にどう計算されるのか、もう少し詳しく教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

「課税標準額（課税所得額）× 6% − 市町村民税の調整控除額」で算出した額が基準になります。この額が15万4,500円未満なら私立高校授業料の実質無償化対象、15万4,500円以上30万4,200円未満なら基本額支給、30万4,200円以上だと支給なしです。

申請方法と必要書類

佐藤

編集長

申請はどこでするんですか？手続きが複雑そうで不安です。

室谷

代表取締役

心配いりません！在籍している学校の事務担当窓口に申請書を提出するだけです。後は学校が都道府県に取りまとめてくれる仕組みなので、手続きが非常にシンプルです。

佐藤

編集長

学校に出すだけでいいんですか！それは楽ですね！

室谷

代表取締役

そうなんです。最近はオンライン申請（e-Shien）もできるようになっていて、さらに便利になっています。

1学校の入学説明会や入学後に申請書類を受け取る

2受給資格認定申請書にマイナンバーカードの写し等を添付して学校に提出

3学校が申請内容を取りまとめて都道府県に送付

4都道府県が受給資格を認定

5就学支援金が学校設置者（都道府県や学校法人）に支給される

6授業料に充当され、生徒・保護者の授業料負担が軽減される

佐藤

編集長

マイナンバーカードが必要なんですか？

室谷

代表取締役

紙で申請する場合はマイナンバーカードの写し、またはマイナンバーが記載された住民票等が必要です。マイナンバーカードがない場合は課税証明書を代わりに提出する場合もあります。提出書類の詳細は学校や都道府県によって異なるので、在籍校に確認してください。

申請方法	必要書類
オンライン（e-Shien）	マイナポータル連携でほぼ不要
紙申請	受給資格認定申請書＋マイナンバーカード写し等

佐藤

編集長

申請期限はいつですか？

室谷

代表取締役

原則として入学時の4月に申請が必要です！ただし申請が遅れると、申し込みを行った月からの支給開始になってしまうので、提出期限に遅れないよう注意が必要です。遅れそうな場合は学校や都道府県に相談してみてください。

よくある質問

佐藤

編集長

就学支援金って、奨学金と同時にもらえるんですか？

室谷

代表取締役

基本的には両方もらえます！就学支援金は授業料の支援で、奨学金は学費全般の支援という位置づけなので、制度として重複しません。ただし一部の民間奨学金は就学支援金との併給を認めていない場合もあるので、奨学金の要綱を確認してください。

佐藤

編集長

高校を休学した場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

休学中も授業料が課されている場合は就学支援金が支給されますが、授業料が免除されている場合は支給額が0円になります。また、休学期間も36ヶ月の支給期間にカウントされ続けるので、支給を止めたい場合は「支給停止の申出」を学校に提出する必要があります。

佐藤

編集長

途中で所得が急変した場合の支援はありますか？

室谷

代表取締役

あります！保護者が失職・倒産などで家計が急変した場合、「家計急変支援」という仕組みがあって、就学支援金と同等の支援が受けられる場合があります。詳細は各学校のある都道府県に確認してみてください。

佐藤

編集長

通信制高校に加えてサポート校にも通っている場合、サポート校も対象になりますか？

室谷

代表取締役

サポート校（サポート施設）は残念ながら就学支援金の対象外です。通信制高校の授業料部分のみが対象になります。サポート校への費用については別途準備が必要になりますね。

佐藤

編集長

最後にまとめていただけますか？

室谷

代表取締役

就学支援金は手続きが学校経由で比較的シンプルなので、申請を忘れずに行うことが一番大事です！年収910万円未満の世帯は全員対象になりえますし、590万円未満だと私立高校でも大きな支援が受けられます。毎年度の収入確認があるので、状況が変わったら都度対応してもらえます。

申請のまとめ

在籍する学校の窓口に申請書を提出するだけ
入学時の4月が申請のタイミング（遅れると支給開始が遅くなる）
毎年度の収入確認で支給額が変わる場合がある
オンライン申請（e-Shien）も利用可能

基本情報まとめ

項目	内容
対象者	国公私立高等学校等に在籍する生徒（年収910万円未満世帯）
支給額	月額9,900円（年額118,800円）基本、所得に応じて加算あり
申請期限	毎年度（入学時の4月が基本）
申請先	在籍する高等学校等の事務担当窓口
公式情報	文部科学省高等学校等就学支援金制度