愛媛県の私立高校生が使える「奨学のための給付金」とは？
佐藤
編集長
室谷さん、愛媛県に「私立高校生を対象にした給付金がある」って聞いたんですが、これって本当ですか？
室谷
代表取締役
ほんとです！「奨学のための給付金」ですね。国が制度設計して、各都道府県が支給する返済不要の給付金で、授業料以外の教育費（教科書代・学用品費・修学旅行費など）の負担を軽くするために作られた制度です。愛媛県では私学文書課が窓口になっています。
佐藤
編集長
えっ、返済不要なんですか！
室谷
代表取締役
そうです。奨学「金」じゃなくて奨学「給付金」だから返さなくていい。申請が必要な分を除けば、あとは県が審査して支給してくれる仕組みです。
佐藤
編集長
それはありがたいですね。どんな学校に通う子が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
愛媛県内に住んでいる保護者の方で、お子さんが次の私立学校に在籍していれば対象です。私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立高等専門学校の1〜3年生、それから私立専修学校の高等課程ですね。特別支援学校の高等部は対象外になっています。
佐藤
編集長
なるほど。所得の制限はあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。基本は住民税非課税世帯や生活保護世帯が対象だったんですが、令和8年度（2026年度）から制度が大きく変わりまして、年収約490万円までの世帯まで対象が広がりました！これは大きな改正です。
佐藤
編集長
490万円！それはかなり幅が広くなりましたね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。「うちは課税世帯だから無理だ」と諦めていた家庭も対象になる可能性があります。判定は年収ではなく住民税の所得割額で行われるので、ご自身の課税証明書や納税通知書で確認できます。
支給額はいくら？世帯ごとに違う
佐藤
編集長
具体的にいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
全日制の私立高校に通っている場合の支給額をまとめると、こんな感じです。
| 世帯区分 | 所得割額の目安 | 年額支給額（私立・全日制） |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | — | 52,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 年収約270万円未満 | 152,000円 |
| 所得割100円〜105,500円 | 年収約270〜380万円 | 50,670円 |
| 所得割105,500円〜182,500円 | 年収約380〜490万円 | 38,000円 |
佐藤
編集長
非課税世帯だと15万円以上もらえるんですね！
室谷
代表取締役
教科書代や学用品費、修学旅行費など「授業料以外の教育費」全般をカバーすることを想定した金額ですね。令和8年度から新たに対象となった所得割100円〜105,500円の世帯は全額の3分の1、所得割105,500円〜182,500円の世帯は全額の4分の1が支給されます。
佐藤
編集長
通信制の場合は金額が違うんですか？
室谷
代表取締役
違います。通信制の私立高校だと、住民税非課税世帯は年額52,100円、所得割100〜105,500円の世帯は17,370円、所得割105,500〜182,500円の世帯は13,030円です。全日制より少なくなりますが、それでもまとまった額ですよね。
| 世帯区分 | 年額支給額（私立・通信制） |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 52,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 52,100円 |
| 所得割100円〜105,500円 | 17,370円 |
| 所得割105,500円〜182,500円 | 13,030円 |
佐藤
編集長
制服代や入学金は含まれますか？
室谷
代表取締役
制服代は「学用品費」や「入学学用品費」として給付対象の使途に含まれます。ただし入学金は含まれません。あくまで「授業料以外の教育費」の負担軽減が目的なので、入学金や授業料は別の制度（高等学校等就学支援金など）をご確認ください。
支給対象となる教育費の種類
- 教科書費・教材費
- 学用品費・通学用品費
- 入学学用品費
- 教科外活動費（部活動等）
- 生徒会費・PTA会費
- 修学旅行費
- 通信費
佐藤
編集長
教科書代からPTA会費まで対応してるんですね。申請に向けて、次のステップはどうなりますか？
申請の流れと必要書類
佐藤
編集長
実際に申請するにはどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
在籍している私立高校などの学校窓口を通じて申請します。保護者が直接県や市役所に行く必要はなく、学校経由で手続きが進む流れです。
1在籍している学校から申請書類（申請書）を受け取る
2収入状況を証明する書類（課税証明書または非課税証明書、生活保護受給証明書など）を準備する
3在籍証明書類（学校が発行）を揃える
4申請期間内に学校の窓口へ書類一式を提出する
5愛媛県が審査・支給決定を行う
6保護者の口座に振込で支給される
佐藤
編集長
書類は学校に確認するのが一番確実ですか？
室谷
代表取締役
そうですね。必要書類の詳細は在籍校によって多少異なることがあるので、学校の事務室に早めに確認するのがベストです。一般的には「収入状況を証明する書類」と「在籍証明書類」が必要になります。
佐藤
編集長
申請期間は毎年いつ頃ですか？
室谷
代表取締役
令和7年度（2025年度）の申請はすでに終了しています。令和8年度（2026年度）の日程・内容は決まり次第、愛媛県の公式サイトで公表される予定です。在籍校からの案内にも注意してください。
申請期間を逃さないために
- 毎年申請が必要です。前年に受給していても自動更新はありません
- 申請書類は学校から配布されます。新年度に入ったら学校からの連絡を見落とさないようにしましょう
- 令和8年度（2026年度）は制度改正（対象拡充）があるため、これまで対象外と思っていた方も改めて確認を
佐藤
編集長
年の途中で親が失職してしまった場合はどうなりますか？
家計急変世帯の対応
佐藤
編集長
突然のリストラや病気で収入が急に下がった家庭は、年度途中でも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！「家計急変」による申請制度が用意されています。保護者の失業・離職・病気などで家計が急変し、支給要件に相当する所得水準になった場合は、年度途中でも随時申請が可能です。
佐藤
編集長
それは助かりますね。どこに相談すればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず在籍校の窓口か、愛媛県私学文書課に相談してください。家計急変の支給は「基準日以降の年収見込みが支給要件相当となる場合に限る」という条件があるので、事前にご相談いただくのがスムーズです。
家計急変申請のポイント
- 年度途中の失職・離職・病気・死別などで申請可能
- 家計急変後の年収見込みが支給要件に相当する場合が対象
- 事前に在籍校または愛媛県私学文書課に相談してから申請書類を揃える
- 通常申請とは別途手続きが必要
佐藤
編集長
愛媛県外に住んでいるけど愛媛の私立高校に通っているという場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
この給付金は「保護者が住んでいる都道府県」が支給します。お子さんが愛媛の学校に通っていても、保護者が愛媛県外に住んでいる場合は、お住まいの都道府県の担当窓口に問い合わせてください。
「高校授業料無償化」との違いは？
佐藤
編集長
「高等学校等就学支援金」という授業料無償化制度とは別物なんですよね？
室谷
代表取締役
別物です！混同されやすいんですが、こういう違いがあります。
| 制度名 | 対象費用 | 対象世帯（令和8年度〜） |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金 | 授業料 | 全世帯（令和8年度から所得制限撤廃） |
| 奨学のための給付金 | 授業料以外の教育費 | 年収約490万円未満まで（申請必要） |
佐藤
編集長
授業料は就学支援金でカバーされて、教科書代や修学旅行費は奨学給付金でカバーされる、ということですか。
室谷
代表取締役
そのとおりです！対象となる世帯はそれぞれ別に申請が必要なので、要件を満たす場合は両方申請することで、教育費の負担をかなり軽くできます。
佐藤
編集長
どちらも申請できる可能性があるんですね。では、奨学給付金の詐欺には注意が必要ですか？
給付金詐欺にご注意ください
- 給付金の手続きでATMを操作するよう求められることは絶対にありません
- 電話で銀行口座番号や暗証番号を聞くことは絶対にありません
- 「給付金を受け取るための手数料が必要」という話は詐欺です
- 不審な連絡があった場合は愛媛県私学文書課（089-912-2221）または最寄りの警察へ
問い合わせ先・申請窓口
佐藤
編集長
詳しく問い合わせたい場合、どこに連絡すればいいですか？
室谷
代表取締役
まず在籍している私立高校などの事務窓口に相談するのが最初のステップです。学校窓口経由で申請書類も受け取ります。直接県に問い合わせたい場合は愛媛県私学文書課（私学・公益法人係）が担当です。
問い合わせ先
- 在籍している私立高校等の事務局窓口（最初の相談はここへ）
- 愛媛県私学文書課（私学・公益法人係）TEL 089-912-2221
- 愛媛県庁 〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
- 愛媛県公式サイト お問い合わせフォーム
佐藤
編集長
国公立高校に通っている場合は別の窓口ですか？
室谷
代表取締役
そうです。国公立高校等の場合は愛媛県教育総務課施設厚生室（厚生事業係、TEL 089-912-2924）が担当になります。公立用の奨学給付金については 愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金について もご覧ください。
この給付金の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金（私立用） |
| 対象者 | 愛媛県内在住の保護者で私立高校等在籍生徒の保護者 |
| 所得要件 | 住民税非課税世帯〜年収約490万円未満（令和8年度〜） |
| 支給額（私立全日制）最大 | 152,000円（住民税非課税世帯） |
| 返済 | 不要 |
| 申請窓口 | 在籍校または愛媛県私学文書課 |
| 令和7年度申請 | 終了（通常申請・家計急変ともに終了） |
| 令和8年度申請 | 内容決まり次第公表予定 |
| 公式サイト | pref.ehime.jp/page/5130.html |
佐藤
編集長
毎年申請が必要で、令和8年度の詳細は公表待ちということですね。
室谷
代表取締役
そうです。在籍校からの案内を見逃さないようにするのが一番大切です。令和8年度（2026年度）は制度の大幅拡充があるので、これまで対象外だったご家庭も改めてご確認ください！
愛媛県の他の支援制度も確認しよう
佐藤
編集長
愛媛県には他にも活用できる支援制度はありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります。給付金以外にも教育支援系の制度がありますよ。
佐藤
編集長
具体的にはどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
高等教育（大学・専門学校等）への進学支援として 高等教育の修学支援新制度 があります。大学などの授業料等を支援する国の制度で、住民税非課税世帯等が対象です。また奨学金の返還を支援する制度として 愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度 もあります。愛媛県内で就職した若者が奨学金返還の負担を軽くできる制度です。
| 関連制度 | 内容 |
|---|---|
| 愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金 | 公立高校生向けの奨学給付金 |
| 高等教育の修学支援新制度 | 大学・専門学校等への進学支援 |
| 愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度 | 奨学金返還を県が支援 |
佐藤
編集長
給付金から大学進学後の支援まで、いろいろな制度があるんですね！
室谷
代表取締役
教育費の不安は保護者にとって大きな問題ですから、使える制度をしっかりチェックして活用してほしいですね。愛媛県内の給付金・補助金をもっと探したい方は 愛媛県の給付金一覧 もご覧ください。