高等教育の修学支援新制度について
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的な理由で大学等への進学・修学を断念することがないよう、国が創設した「高等教育の修学支援新制度」です。2020年4月からスタートし、低所得世帯の学生を対象に「授業料・入学料の減免」と「返還不要の給付型奨学金」の2つの支援を組み合わせて提供します。
世帯収入に応じて支援額が段階的に設定されており、住民税非課税世帯の学生は最大限の支援を受けられます。対象となる学校は大学、短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校で、愛媛県内の公立・私立の対象校に在籍する学生も利用可能です。
申請は在学する学校を通じて行い、毎年度の継続手続きも学校経由で実施します。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 住民税非課税世帯、またはそれに準ずる世帯（収入基準は世帯人数等により異なる）の学生
- 対象学校（大学・短期大学・高等専門学校4・5年生・専門学校）に在籍していること
- 学業成績や出席率など、学習意欲に関する要件を満たしていること
- 日本国籍、永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、法定特別永住者等の在留資格を持つこと
- 生計維持者の資産が一定基準以下であること（金融資産等）
支援の区分
- 第1区分（住民税非課税世帯）：授業料・入学料の全額免除＋給付型奨学金の満額支給
- 第2区分（非課税世帯に準ずる世帯①）：授業料等の2/3免除＋給付型奨学金の2/3支給
- 第3区分（非課税世帯に準ずる世帯②）：授業料等の1/3免除＋給付型奨学金の1/3支給
申請条件
①住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯の学生であること。②対象学校（大学・短大・高等専門学校4・5年生・専門学校）に在籍していること。
③学習意欲があると認められること（学業成績・出席率等の要件あり）。④国籍・在留資格に関する要件を満たすこと（日本国籍、永住者、特別永住者等）。
申請方法・手順
申請の流れ
- 在学する大学・短大・専門学校等の学生支援窓口に問い合わせ、申請書類を入手する
- 収入・資産に関する書類（源泉徴収票や確定申告書等）を準備する
- 学校が指定する申請期間内に必要書類を揃えて学校窓口に提出する
- 審査結果が通知される（採用・不採用、支援区分の決定）
- 採用後は毎年度、在学継続に関する手続き（在籍確認・成績確認等）を学校経由で行う
注意点
- 申請窓口は在学校であり、県や国への直接申請は不可
- 成績や出席率が基準を下回ると支援が打ち切られる場合がある
- 家計状況の変化（収入増等）により支援区分が変更・廃止になることがある
必要書類
収入・資産に関する書類（源泉徴収票、確定申告書等）、在学証明書、その他学校が指定する書類（詳細は在学校に確認）
よくある質問
高校生でも申請できますか？
いいえ。この制度は大学・短期大学・高等専門学校（4・5年生）・専門学校に在籍する学生が対象です。高校生向けの支援は別制度（高校生等奨学給付金等）をご確認ください。
給付型奨学金はいくらもらえますか？
支援区分と通学形態（自宅・自宅外）によって異なります。住民税非課税世帯の自宅外通学の場合、国公立大学で月額約6.6万円、私立大学で月約7.5万円が支給されます（金額は年度により変更の可能性があります）。
授業料減免と給付型奨学金は両方受けられますか？
はい。この制度は「授業料・入学料の減免」と「給付型奨学金」の2つをセットで支援する仕組みです。どちらか一方だけを選ぶことはできず、両方が同時に適用されます。
専門学校でも対象になりますか？
はい。文部科学大臣が認定した専門学校（専門課程）が対象です。ただし全ての専門学校が対象ではなく、認定を受けた学校に限られます。在学校が対象かどうかは学校窓口または文部科学省のウェブサイトでご確認ください。
入学前に申請できますか？
進学前予約採用制度があり、高校在学中に予約申請が可能です。日本学生支援機構（JASSO）または在学高校の奨学金担当窓口にお問い合わせください。
お問い合わせ
在学する大学・短大・専門学校等の学生支援担当窓口