受付中全国対象教育・学習支援
愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金について
愛媛県
基本情報
給付額給付金額は所得・世帯状況により異なる（詳細は各都道府県へお問い合わせください）
申請期間令和7年度の申請受付は終了（通常申請・家計急変とも）。令和8年度の日程は決まり次第公表予定。
対象地域日本全国
対象者お住まいの都道府県の公立高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校1〜3年生、専修学校高等課程等）または高等学校等専攻科に在籍する生徒の保護者等。平成26年4月以降入学者が対象。
申請方法在学する学校または都道府県の担当窓口に申請書類を提出。家計急変による申請の場合は事前に学校へ相談のうえ手続きを行う。
この給付金のまとめ
この給付金は、公立高等学校等に在籍する生徒の保護者等に対して、授業料以外の教育費（教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費・生徒会費・PTA会費・入学学用品費・修学旅行費等）の負担を軽減することを目的とした国の制度です。平成26年4月以降に入学した生徒が対象で、申請は必要ですが返済は不要です。
給付金は保護者等が在住する都道府県から支給されるため、県をまたいで通学している場合は保護者の居住地の都道府県に申請します。家計急変による申請制度もあり、年度途中でも要件を満たせば申請できます。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
- お住まいの都道府県の公立高等学校等（高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校1〜3年生・専修学校高等課程等）に在籍していること
- 対象校への入学が平成26年4月以降であること
- 高等学校等専攻科（特別支援学校の専攻科を除く）の生徒も対象
- 保護者等が給付金を申請する都道府県に在住していること
- 世帯の所得が給付要件を満たしていること（詳細は各都道府県の案内を参照）
- 家計が急変した場合は年度途中でも申請可能（事前に学校への相談が必要）
申請条件
- 公立高等学校等または高等学校等専攻科に在籍していること（平成26年4月以降入学）
- 保護者等が当該都道府県に在住していること
- 授業料以外の教育費負担軽減を必要とする世帯であること
- 家計急変の場合は、事前に在学する学校へ相談が必要
申請方法・手順
1
申請の流れ
- STEP1: お子さんが在籍する学校または都道府県の教育担当窓口に問い合わせ、申請書類を入手する
- STEP2: 必要書類（申請書・課税証明書・在学証明書等）を準備する
- STEP3: 定められた申請期間内に書類を提出する
- STEP4: 審査後、要件を満たしていれば給付金が支給される
2
注意事項
- 給付金は保護者の居住地の都道府県から支給されるため、学校所在地ではなく居住地の窓口に申請すること
- 家計急変による申請は事前に学校への相談が必須
- 私立高等学校等は対象外（別途私学担当窓口へ）
必要書類
申請書、収入を証明する書類（課税証明書等）、在学証明書など（詳細は各都道府県の案内を確認）
よくある質問
この給付金は返済が必要ですか？
返済は不要です。奨学のための給付金は給付型の制度であり、受給後に返済する義務はありません。
県外の公立高校に通っている場合、どこに申請すればよいですか？
給付金は保護者等が在住する都道府県から支給されます。お子さんが通う学校の所在地ではなく、保護者のお住まいの都道府県の担当窓口へお問い合わせ・申請ください。
家計が急変した場合、年度途中でも申請できますか？
はい、家計急変による申請制度があります。ただし、申請前にお子さんが在学する学校（愛媛県外の国公立学校の場合は教育総務課施設厚生室）へ事前相談が必要です。
高等専門学校に通う生徒も対象になりますか？
はい、高等専門学校の1〜3年生は対象です。4年生以降は対象外となりますのでご注意ください。
私立高等学校に通っている場合はどうすればよいですか？
私立高等学校等は本給付金の対象外です。別途、都道府県の私学担当窓口（愛媛県の場合は私学文書課）にお問い合わせください。
お問い合わせ
愛媛県教育委員会 教育総務課施設厚生室（愛媛県外の国公立学校在学の場合はこちら）。私立高校等の場合は私学文書課。