愛媛県の木造住宅耐震化補助、全部でいくら使えるの？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日は愛媛県の木造住宅耐震化補助制度について教えてもらいたいんですけど、これって一体どれだけの種類があるんですか？
室谷
代表取締役
これがけっこう多くてですね、大きく分けると6種類の補助メニューが用意されています！耐震診断補助、耐震診断派遣（これは無料）、改修設計補助、耐震改修工事補助、耐震シェルター設置補助、ブロック塀等安全対策補助、という6つですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、6種類も！全部使えるんですか？
室谷
代表取締役
制度によっては重複して使えるものもあります。たとえば耐震診断を受けて、その結果をもとに改修設計補助と耐震改修工事補助の両方を申請する、という流れが一般的です。まず診断ありきで考えるのが正解です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！でも市町によって対応が違うって書いてありましたよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。愛媛県内は20の市町がありますが、制度の実施状況が少し異なります。耐震診断派遣（無料）と改修設計・耐震改修工事補助は全20市町で実施されていますが、耐震診断補助は17市町、耐震シェルター設置補助は14市町での実施です。
令和7年4月1日現在の実施状況
- 耐震診断補助: 県内17市町で実施
- 耐震診断技術者派遣（無料）: 全20市町で実施
- 改修設計補助: 全20市町で実施
- 耐震改修工事補助: 全20市町で実施
- 耐震シェルター設置補助: 14市町で実施
- ブロック塀等安全対策工事補助: 全20市町で実施
佐藤
補助金エージェント編集長
住んでる市町によって使える制度が違うわけですね。これは要確認ですね。
補助制度の全体像を一覧でチェック
佐藤
補助金エージェント編集長
改めて見ると、愛媛県の耐震化支援って「診断から工事まで全部カバーしてる」感じですよね。
室谷
代表取締役
まさにそうです！愛媛県は「愛媛県建築物耐震改修促進協議会」を組織して、市町や建築関係団体と連携して取り組んでいます。診断する技術者の登録制度、設計・工事事業者の登録制度、さらに第三者による耐震評価委員会まで設けていて、質の担保もしっかりしているんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
技術者の質まで管理してるんですね！それは安心感ありますね。では具体的に各制度の内容を見ていきましょうか？
室谷
代表取締役
ぜひ！まず一番使い勝手がいいのが「耐震診断技術者派遣制度」です。これは全20市町で、自己負担なし（完全無料）で診断員が来てくれる制度です。令和7年4月1日時点でも継続実施されています。
佐藤
補助金エージェント編集長
無料！？それはすごいですね。どんな家が対象なんですか？
室谷
代表取締役
対象要件は市町ごとに若干違いますが、基本的には昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅、いわゆる「旧耐震基準」の建物が対象になることが多いです。これは1981年に耐震基準が大幅に改正された、その前に建てられた家ですね。愛媛県は南海トラフ地震の被害が想定されているエリアも含まれるので、特に重要な取り組みなんですよ。
| 補助制度 | 対象 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 耐震診断補助 | 旧耐震基準の木造住宅 | 診断費用の一部補助（市町により異なる） |
| 耐震診断技術者派遣 | 旧耐震基準の木造住宅 | 完全無料で診断員派遣 |
| 改修設計補助 | 耐震改修が必要と判断された住宅 | 設計費用の一部補助 |
| 耐震改修工事補助 | 耐震診断で不足と判定された住宅 | 工事費用の一部補助 |
| 耐震シェルター設置補助 | 上部構造評点1.0未満の木造住宅 | 定額40万円補助（14市町） |
| ブロック塀等安全対策 | 道路に接するブロック塀等 | 工事費用の一部補助 |
佐藤
補助金エージェント編集長
改修工事の補助金額って、いくらくらいが相場なんですか？
室谷
代表取締役
市町によってかなり差があるんですが、耐震改修工事の補助は工事費の一部を補助する形で、市町の補助制度一覧表（愛媛県公式サイト掲載のPDF）で各市町の上限額や補助率を確認できます。また、耐震シェルターについては県の制度で定額40万円という数字が参考として示されています。
佐藤
補助金エージェント編集長
40万円かあ。耐震シェルターって何ですか？フルリノベじゃない選択肢？
室谷
代表取締役
そうです！耐震改修工事は家全体を強くするものですが、耐震シェルターは「家の一室だけを安全な避難空間にする」工事です。高齢者だけで住んでいてフルリノベが難しい、でも地震が怖い、という場合に特に有効な選択肢です。
申請の流れをステップで確認
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するときはどういう順番で動けばいいんですか？
室谷
代表取締役
まず絶対に覚えておいてほしいのが「補助金の交付決定を受けてから工事に着工する」という原則です。先に工事を始めてしまうと補助金が出なくなる場合があります！
佐藤
補助金エージェント編集長
「代理受領制度」って何ですか？初めて聞きました。
室谷
代表取締役
これは便利な制度でして、工事業者に工事費を払う際に「補助金分を差し引いた残額だけ支払う」仕組みです。従来は工事費の全額を先に業者に払ってから補助金を受け取る流れでしたが、代理受領を使うと初期費用の負担が大幅に軽減されます。市町から業者に直接補助金が支払われる形になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
それは助かりますね！申請には何の書類が必要ですか？
申請に必要な書類と手続きの注意点
室谷
代表取締役
書類については市町ごとに異なるのですが、耐震診断技術者派遣制度の申込みで必要とされる書類が参考になります。
耐震診断技術者派遣制度の申込み必要書類（参考）
- 木造住宅耐震診断技術者派遣申込書（各市町所定様式）
- 付近見取り図（診断対象住宅の場所がわかるもの）
- 建築年月・所有者が確認できるもの（固定資産税課税明細書、登記事項証明書、建築確認済証の写しなどいずれか）
佐藤
補助金エージェント編集長
固定資産税の明細書って持ってる人多いですよね。敷居が低い感じがします。
室谷
代表取締役
そうです。特に耐震診断の無料派遣は申込みが比較的カンタンと愛媛県の公式サイトにも書いてあります。まずは気軽に相談してみるのが一番ですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
耐震改修工事の補助申請は、もっと書類が増えそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。工事の見積もりや設計図面なども必要になってきます。ただ、愛媛県には「木造住宅耐震診断事務所」や「耐震改修事業者」の登録制度があって、登録されている事業者は手続きに慣れているので、一緒に準備を進めてもらえます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 各市町の補助金等申込み・相談窓口 |
| 申請時期 | 令和7年4月1日現在、各市町の制度で実施中 |
| 着工のルール | 補助金交付決定後に着工すること |
| 対象住宅 | 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅（市町により異なる） |
| 問い合わせ先 | お住まいの市役所・町役場の住宅相談窓口 |
税制優遇・融資制度との組み合わせで費用負担をさらに軽く
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金以外にも使える制度ってありますか？
室谷
代表取締役
はい！耐震改修工事には補助金に加えて税制優遇と融資制度も活用できます。所得税の特別控除や固定資産税の軽減、さらに住宅金融支援機構の融資制度も使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
所得税まで減らせるんですか！？それはすごい。
室谷
代表取締役
耐震改修工事はかなり費用がかかるケースもありますが、補助金＋税制優遇＋融資を組み合わせることで、実質的な負担をかなり下げることができます。詳細は国土交通省や住宅金融支援機構のサイトで確認するか、市町窓口で相談してみてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
お、これは家計にとってかなり大きいですね。では実際、「自分は対象か？」をどうやって判断すればいいですか？
自分が対象かどうか、3つのポイントで確認
室谷
代表取締役
シンプルに言うと3つのポイントを確認してください。
対象か確認する3つのポイント
- 愛媛県内の市町に住んでいるか
- 木造住宅（一戸建て等）を所有または居住しているか
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅か（旧耐震基準）
佐藤
補助金エージェント編集長
旧耐震基準かどうかって、どうやって確認するんですか？
室谷
代表取締役
まず建築確認済証の写しや固定資産税課税明細書で建築年月を確認してみてください。それがなければ、市町の窓口に相談すると一緒に確認してもらえます。わからなくても諦めないで相談が一番ですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。いつ建てたかわからない古い家でも相談できるんですね。ちなみに持ち家じゃないと対象外ですか？
室谷
代表取締役
基本的には所有者または居住者が対象ですが、市町によって要件が違います。賃貸住宅の場合は対象外のケースも多いですが、まずは窓口に聞いてみることをおすすめします。
よくある疑問を室谷さんに直接聞いてみた
佐藤
補助金エージェント編集長
ここで読者が気になりそうなことをいくつか聞いてみますね。「一度耐震診断を受けたけど、改修工事の補助はまだ申請できる？」という場合はどうですか？
室谷
代表取締役
市町の制度によりますが、耐震診断と耐震改修工事の補助は別の制度なので、診断だけ受けて一定期間置いてから工事補助を申請するケースも多いです。ただし制度の継続状況は年度によって変わるので、早めに窓口に確認することをおすすめします！
佐藤
補助金エージェント編集長
ブロック塀の補助はどんな塀が対象ですか？
室谷
代表取締役
ブロック塀等安全対策工事補助については、主に道路に接した危険なブロック塀の除去・改修が対象になることが多いです。高さや設置状況などの要件があるので、こちらも市町ごとに詳細を確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
複数の補助を同時に申請することはできますか？
室谷
代表取締役
はい。たとえば「耐震診断（または無料派遣）→改修設計補助→耐震改修工事補助」と順番に申請していくことができます。同時並行は難しい場合もありますが、手順を踏めば複数の補助を活用することは可能です。
詐欺にご注意ください！
補助制度に便乗した悪質な業者が「無料で耐震診断します」「今すぐ工事しないと危険」などと訪問してくることがあります。
- 市町窓口を通さない業者への依頼は慎重に
- 愛媛県・市町が直接ATMでの操作や個人情報の電話確認をすることはありません
- 登録事業者かどうかは愛媛県建築住宅課（TEL 089-912-2755）に確認を
問い合わせ先と公式情報
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に問い合わせ先をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！問い合わせは2段階で考えると便利です。まず「自分の市町の制度を知りたい」なら各市役所・町役場の住宅相談窓口へ。県全体の制度について知りたい場合は愛媛県の建築住宅課に連絡してください。
お問い合わせ先
- 各市役所・町役場: 住宅相談窓口へ（市町補助制度一覧表は愛媛県公式サイト参照）
- 愛媛県庁 都市整備局 建築住宅課: TEL 089-912-2755（代表）
- 所在地: 〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
- 愛媛県公式ページ（木造住宅耐震化補助制度等）
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます！これは愛媛県内の古い木造住宅に住んでいる人にとっては本当に大事な情報ですね。まずは無料の耐震診断を受けてみるのが入口ってことでいいですか？
室谷
代表取締役
そのとおりです！無料で現状がわかるのでリスクゼロですし、診断結果があると補助金申請の話もスムーズに進みます。南海トラフ地震の被害想定エリアに含まれる地域も多い愛媛県では、早め早めの対応が命を守ることにつながります。ぜひまず相談してみてください！
制度の基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 木造住宅耐震化補助制度等（愛媛県） |
| 対象者 | 愛媛県内の木造住宅に居住または所有する建築主 |
| 補助内容 | 耐震診断・設計・改修工事・シェルター・ブロック塀対策 |
| 補助金額 | 各市町により異なる（耐震シェルターは参考40万円） |
| 申請期限 | 各市町の令和7年度制度に準じる（要窓口確認） |
| 申請先 | 各市役所・町役場の住宅相談窓口 |
| 問い合わせ | 愛媛県庁 建築住宅課 TEL 089-912-2755 |
| 公式URL | 愛媛県公式ページ |
愛媛県の関連する住宅支援制度も確認しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
耐震化以外にも、愛媛県で家に関する補助制度ってありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ！たとえば愛媛県移住者住宅改修支援事業は移住者が住宅を改修する際の支援です。空き家対策としての特定老朽危険空家等除却促進事業や、耐震に関連して木造住宅耐風改修補助事業という台風対策の補助制度もあります。今治市では住もういまばり！移住者住宅取得事業費補助金という移住と住宅取得を一体で支援する制度もあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
耐震と耐風、両方対策できるんですね。
室谷
代表取締役
愛媛は南海トラフ地震と台風の両方のリスクがあるので、住宅の防災強化に手厚い支援が整っていますね。ぜひ活用してほしいです！
佐藤
補助金エージェント編集長
愛媛県内のその他の補助・給付金については、愛媛県の補助金一覧（/subsidy/ehime）もご覧ください。