難病の医療費助成ってどんな制度なの?

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自己負担上限額はどう決まる?


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| 所得区分 | 月額自己負担上限額 | 高額かつ長期の場合 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 0円 | 0円 |
| 低所得I(住民税非課税・収入80万円以下) | 2,500円 | 2,500円 |
| 低所得II(住民税非課税・収入80万円超) | 5,000円 | 5,000円 |
| 一般所得I(課税額7.1万円未満) | 10,000円 | 5,000円 |
| 一般所得II(課税額7.1万円以上25.1万円未満) | 20,000円 | 10,000円 |
| 上位所得(課税額25.1万円以上) | 30,000円 | 20,000円 |

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人工呼吸器等装着者はさらに軽減あり
指定難病に起因して人工呼吸器等を常時装着し、一定要件を満たす方は「人工呼吸器等装着者」として認定され、自己負担上限額がさらに軽減されます。要件は「一日中装着・離脱の見込みなし・生活状況が部分介助または全介助」です。
対象者の確認|自分は申請できる?

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| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 疾病要件 | 指定難病(348疾病)に罹患し、厚生労働大臣が定める診断基準を満たす |
| 重症度要件 | 疾病ごとの重症度分類を満たす、または「軽症高額該当」に該当する |
| 居住要件 | 愛媛県に住民票がある |
| 保険要件 | 公的医療保険(国民健康保険・健康保険等)加入者、または生活保護受給者 |
| 書類要件 | 難病指定医が作成した臨床調査個人票(診断書)を取得できる |

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申請方法と必要書類


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| 書類 | 条件 |
|---|---|
| 特定医療費(指定難病)支給認定等申請書 | 必須(令和8年4月1日以降の様式を使用) |
| 臨床調査個人票(診断書) | 必須・難病指定医が作成 |
| マイナンバー調書 | 必須 |
| 健康保険証の写し | 必須 |
| 医療費申告書 | 軽症高額該当・高額かつ長期の方のみ |
| 人工呼吸器等装着者証明書 | 変更申請時のみ |
| 医療保険の所得区分に係る同意書 | 必要に応じて |

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令和5年10月改正|助成開始日が変わった

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令和5年10月改正のポイント
- 助成開始日: 重症度分類を満たしていることを診断した日
- 申請日からの遡り: 原則1か月、やむを得ない場合は最長3か月
- 臨床調査個人票に「診断年月日」欄が新設(令和5年10月1日から)
助成対象となる医療・介護の範囲

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令和6年10月から先発医薬品に追加負担
令和6年10月から、後発医薬品(ジェネリック)がある薬で先発医薬品を希望する場合は「特別の料金」を自己負担する必要があります。医療上の必要があると認められる場合等を除きます。処方の際には主治医・薬剤師と相談を。
よくある質問

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基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 特定医療費(指定難病)支給認定 |
| 対象疾病 | 指定難病348疾病(令和7年4月1日時点) |
| 対象者 | 指定難病に罹患・診断基準を満たす愛媛県在住者(重症度分類または軽症高額該当) |
| 助成内容 | 月額自己負担上限額超過分を公費で助成 |
| 申請受付 | 随時(年間を通じて申請可能) |
| 審査締切 | 各月15日必着(翌月末審査) |
| 申請窓口(松山市以外) | 住所地管轄の保健所 |
| 申請窓口(松山市) | 難病医療事務センター(Tel 089-926-7707) |
| 公式ページ | 愛媛県公式 |
申請窓口(松山市在住者)
- 難病医療事務センター: 〒790-0811 松山市本町7丁目2番地 本町ビル1階
- 電話: 089-926-7707
- FAX: 089-926-7708
給付金詐欺にご注意ください
難病医療費助成制度を装った詐欺にご注意ください。行政機関がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。電話で銀行口座番号・マイナンバー・健康保険証番号を聞いてくることもありません。不審な連絡を受けた場合は、必ず保健所の代表番号に直接かけ直して確認してください。
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