4種類の制度は同時に申請できますか？

該当する複数の制度に対象となる場合は、それぞれの要件を満たせば申請できます。詳しくは愛媛県県民生活課（089-912-2336）にお問い合わせください。

転居費用助成金は転居後でも申請できますか？

申請タイミングの詳細は要綱に定められています。愛媛県県民生活課または各市町担当窓口にご相談ください。

市町の窓口と県の窓口、どちらに申請すればよいですか？

どちらの窓口でも申請書を受理します。県に申請する場合でも、原則として県職員がお住まいの市町庁舎に出向いて受理するため、ご自身の利便性に合わせてお選びください。

犯罪被害者遺族の範囲はどこまでですか？

遺族の範囲は各給付要綱に定められています。詳細は愛媛県犯罪被害者等支援金給付要綱をご確認いただくか、県民生活課にお問い合わせください。

再提訴費用助成金の「消滅時効が迫っている」とはどのような状態ですか？

確定判決による損害賠償請求権の消滅時効が完成する前の状態を指します。具体的な要件は愛媛県再提訴費用支援金交付要綱に定められています。申請前に県民生活課にご相談ください。

受付中生活支援

60万円まで｜愛媛県犯罪被害者等支援金制度 6種類の支援をわかりやすく解説

愛媛県

最終更新: 2026年3月21日

愛媛県の犯罪被害者支援、どんな制度があるの？

佐藤

編集長

室谷さん、犯罪被害に遭った方へのお金の支援って、愛媛県でも用意されているんですか？

室谷

代表取締役

あるんですよ、これが！愛媛県は県と市町が連携して、6種類もの経済的支援メニューを用意しています。遺族への見舞金から、転居費用の助成、さらには損害賠償を回収できない被害者への再提訴費用まで、かなり手厚い内容です！

佐藤

編集長

えっ、6種類もあるんですか！遺族への見舞金だけじゃないんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。被害の種類と状況に応じて、もらえる支援が変わってくる仕組みです。まず全体像を見てもらうと分かりやすいと思いますよ。

6種類の支援金、それぞれいくらもらえる？

佐藤

編集長

じゃあ具体的に、どの制度でいくらもらえるか教えてください！

室谷

代表取締役

整理しましょう！支援金の種類と給付額はこのようになっています。

支援の種類	支援金額	主な対象者
遺族見舞金	60万円	犯罪で亡くなった被害者の第1順位遺族
重傷病見舞金	30万円	1か月以上入院を要する重傷を負った方
精神療養支援金	5万円	3か月以上の精神疾患を負った方
転居費用助成金	上限20万円	犯罪被害で住居に住めなくなった方・遺族
再提訴費用助成金	上限33万円	損害賠償判決があるのに支払われない方
遺児支援金	3万円（1人あたり）	犯罪で親を亡くした遺児

佐藤

編集長

遺族見舞金が60万円！これは大きいですね。

室谷

代表取締役

大きいですよ！しかも同一世帯で複数の給付対象者がいる場合や、1人が複数の給付を受ける場合は、合計の上限が60万円になります。たとえば重傷病見舞金（30万円）を受けた後に亡くなってしまった場合、遺族見舞金は差額の30万円が支給される仕組みです。

佐藤

編集長

なるほど、二重取りにならないように調整されているんですね。ところで遺族の範囲って、どこまでですか？

室谷

代表取締役

遺族見舞金の対象となる第1順位遺族は、要綱で定められています。配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で優先されます。兄弟姉妹まで対象になるのは結構広いですよね！

対象者の条件、自分は当てはまる？

佐藤

編集長

でも全ての犯罪被害者がもらえるわけじゃないですよね？条件があるんですか？

室谷

代表取締役

あります！3つの共通要件があって、これを全部満たす必要があります。

支援金受給の3つの共通要件

住民登録: 被害を受けた時点で愛媛県内に住民登録があること
犯罪の種類: 故意の犯罪による生命・身体への被害であること（過失犯は対象外）
被害届: 警察に被害届が受理されていること

佐藤

編集長

「故意の犯罪」というのはどういう意味ですか？交通事故は入らないんですね？

室谷

代表取締役

そうなんです。過失による行為は対象外なので、一般的な交通事故（過失運転致死傷など）は対象になりません。殺人、傷害、強盗、不同意性交等などの故意犯罪が対象です。

佐藤

編集長

加害者が家族だった場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

加害者と親族関係がある場合は、対象外になることがあります。また、被害者側が犯罪行為を誘発したと判断される場合も対象外になることがあるので、まずは窓口に相談してみてください。

対象外になるケースに注意

加害者と親族関係がある場合（全て対象外ではなく、判断される場合あり）
被害者が犯罪行為を誘発したと判断される場合
過失による犯罪（交通事故等）
愛媛県内に住民登録がない場合（やむを得ない事情がある場合は例外あり）

各制度の詳しい対象要件

佐藤

編集長

支援の種類ごとに、もう少し細かく対象者を教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです！特に「重傷病」と「精神疾患」は医師の診断が必要で、要件が細かく決まっています。

支援の種類	対象者の詳細条件
遺族見舞金	犯罪行為が行われた時点で愛媛県内に住所がある第1順位遺族
重傷病見舞金	療養期間が1か月以上かつ通算3日以上の入院を要する負傷・疾病（医師診断必須）
精神療養支援金	殺人未遂・強盗・不同意性交等などの被害を起因とする精神疾患で療養期間3か月以上かつ通算3日以上労務不能（医師診断必須）
転居費用助成金	犯罪被害により従前の住居に居住することが困難と認められる被害者・遺族
再提訴費用助成金	損害賠償確定判決があるのに支払われず消滅時効が迫っている状態の被害者等
遺児支援金	犯罪で亡くなった方の遺児（義務教育修了まで、または高校等在学中で満19歳未満）

佐藤

編集長

精神療養支援金の対象犯罪が決まっているのが意外でした。全ての犯罪じゃないんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。対象は殺人未遂、強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、略取誘拐、人身売買など、特に精神的衝撃の大きい犯罪に絞られています。ただこれら以外でも精神疾患を負った場合は、まず窓口に相談してみることをおすすめします！

申請の流れ

佐藤

編集長

実際に申請するときは、どうすればいいんですか？

室谷

代表取締役

順番に説明しますね。まず窓口への相談から始まります。

佐藤

編集長

えっ、県に申請しても市町庁舎に来てもらえるんですか！それは便利ですね！

室谷

代表取締役

これが愛媛県の特徴的なところです！被害者の方が愛媛県庁まで遠出しなくていいように、県職員が申請者のお住まいの市町庁舎に出向いて受理してくれます。被害に遭ったばかりの方が遠くの窓口まで行く負担を減らす配慮ですね。

佐藤

編集長

申請期限はいつまでですか？

室谷

代表取締役

随時受付で、特定の申請期限は設けられていません！ただし要綱には「犯罪被害を知った日」から一定期間内という規定がある可能性があるので、なるべく早めに相談することをおすすめします。

必要書類の確認

佐藤

編集長

書類の準備が大変そうですね。何が必要なんですか？

室谷

代表取締役

制度によって多少違いますが、共通で必要なものをまとめました。

申請に必要な主な書類

給付申請書: 愛媛県公式サイトからWordファイルでダウンロード（各制度ごとに様式が異なる）
個人情報取扱特記事項同意書: 全制度共通
診断書: 重傷病見舞金・精神療養支援金の場合は必須（愛媛県公式サイトに診断書例あり）
被害状況を証明する書類: 警察への被害届受理証明など
転居費用助成金の場合: 転居に要した費用の領収書等
再提訴費用助成金の場合: 損害賠償の確定判決書、弁護士費用等の書類

佐藤

編集長

申請書は公式サイトからダウンロードできるんですね。診断書は医者に書いてもらうんですか？

室谷

代表取締役

そうです！重傷病見舞金と精神療養支援金には医師の診断書が必要です。愛媛県公式サイトに診断書の例が掲載されているので、かかりつけの医師にその書式を参考に書いてもらうのがスムーズです。

窓口一覧

佐藤

編集長

どこに相談すればいいか、もう少し詳しく教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

愛媛県内の全市町に相談窓口があります！まず愛媛県本庁に問い合わせてもいいですし、直接お住まいの市町窓口に連絡してもOKです。

申請・相談窓口（主要市町）

愛媛県県民生活課: 089-912-2336
松山市市民生活課: 089-948-6447
今治市防災危機管理課: 0898-36-1558
宇和島市総務課: 0895-49-7005
新居浜市危機管理課: 0897-65-1282
西条市人権擁護課: 0897-52-1360
大洲市危機管理課: 0893-24-1742
四国中央市地域振興課市民くらしの相談室: 0896-28-6143

佐藤

編集長

全市町に窓口があるのは安心ですね。上の表にない市町はどうすればいいですか？

室谷

代表取締役

東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町、八幡浜市、伊予市、西予市にも全て窓口があります。まず愛媛県県民生活課（089-912-2336）に電話すれば、適切な窓口を案内してもらえますよ！

給付金詐欺にご注意ください

犯罪被害者支援を装った詐欺が発生する恐れがあります。

本物の支援金申請でATMの操作を求めることは絶対にありません
電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません
「申請手数料が必要」と言われたら詐欺を疑ってください
不審な連絡を受けた場合は愛媛県県民生活課（089-912-2336）に確認してください

よくある質問

佐藤

編集長

実際に申請する前に気になる疑問を教えてください！

室谷

代表取締役

よくある質問をまとめました！

質問	回答
複数の制度に同時申請できますか？	要件を満たせば可能ですが、同一世帯での合計上限は60万円です
加害者が未成年・精神障害者でも対象ですか？	刑事責任能力がない行為も「犯罪行為」に含まれるため対象になります
被害届を出していない場合は対象外ですか？	原則、被害届の受理が要件ですが、まず相談することをおすすめします
愛媛県外に転居後に申請できますか？	犯罪行為時点での住所が県内であれば対象になる可能性があります
遺児支援金は毎年もらえますか？	年度ごとに給付される制度です（義務教育修了または高校等在学中の19歳未満まで）

佐藤

編集長

加害者が責任能力がなくても対象になるのは、被害者にとって大事なポイントですね！

室谷

代表取締役

そうなんですよ。刑事責任能力の有無にかかわらず、故意の行為による被害であれば対象になります。これは犯罪被害給付制度との大きな違いのひとつです！

制度まとめ

佐藤

編集長

全体的な情報をまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

こちらが制度の基本情報です！

項目	内容
制度名	愛媛県犯罪被害者等支援金制度
実施主体	愛媛県・各市町（連携）
対象者	愛媛県内在住の犯罪被害者・遺族・遺児
支援金額	遺族見舞金60万円 / 重傷病見舞金30万円 / 精神療養支援金5万円 / 転居費用上限20万円 / 再提訴費用上限33万円 / 遺児支援金3万円
申請受付	随時（期限の定めなし）
申請先	愛媛県県民生活課または各市町担当窓口
電話番号	089-912-2336（愛媛県県民生活課）
公式情報	愛媛県公式ページ