室谷さん、松山市に結婚新生活支援事業っていう給付金があるって聞いたんですけど、これって何ですか?
ホントにあるんですよ!松山市と愛媛県が連携してやってる事業で、新婚世帯を対象に住宅費や引越費用を補助してくれる制度です。最大60万円出るので、かなり大きいですよ。
えっ、60万円!?それはすごいですね。どんな費用が対象になるんですか?
大きく4種類あります。住宅の取得費用、リフォーム費用、家賃や敷金・礼金などの賃借費用、そして引越費用ですね。この4つを合わせて最大60万円まで補助してもらえます。
なるほど!新生活に必要なほぼ全部をカバーしてくれる感じですね。じゃあ誰でもアプライできるんですか?
そこが重要で、対象者には年齢と所得の要件があります。次のセクションで詳しく見ていきましょう。
対象者チェックリスト
誰でもOKじゃないんですね。どういう条件があるんですか?
対象者要件は2パターンあって、どちらかに当てはまればOKです。パターンAは夫婦ともに婚姻日に29歳以下で、かつ令和6年中の夫婦の所得合計額が500万円未満であること。パターンBは夫婦ともに婚姻日に39歳以下で、かつ令和7年度の住民税均等割が非課税であること。
30歳だとパターンAは無理だけどパターンBには当てはまる可能性があるってこと!
そうそう!実は39歳以下で住民税非課税なら年齢的にもかなり多くの人が対象になれます。それに、所得要件についてはちょっとした救済措置もあって、奨学金を返済している場合はその返還額を差し引いて500万円未満かどうかを判定できるんですよ。
ほんとに?奨学金返してる世帯は有利になるんですね!
そうなんです。学生ローンや奨学金の返済で手元のお金が少ない若い世帯を応援する設計になってますね。
対象世帯の2つのパターン(どちらかに該当すればOK)
- パターンA: 夫婦ともに婚姻日に29歳以下 かつ 令和6年中の夫婦の所得合計額が500万円未満(奨学金返還額を控除後でもOK)
- パターンB: 夫婦ともに婚姻日に39歳以下 かつ 令和7年度の住民税均等割が非課税
婚姻の時期も関係あるんですよね?いつ結婚した人が対象ですか?
令和7年1月1日から令和8年2月28日までに婚姻届が受理された夫婦が対象です。それに加えて、申請日時点で夫婦の一方または両方が松山市に住民登録されていて、その住所が申請する住宅と一致している必要があります。あと、市税を滞納していない、生活保護を受けていないという条件もあります。
大事なのが「過去に他の自治体も含めた結婚新生活支援事業の補助を受けていないこと」という要件です。転居前の自治体で似たような補助をもらっていると対象外になるケースがありますので要注意です。
金額が最大60万円っていうことはわかったんですが、どうやって計算されるんですか?
対象となった4つの費用の合計額が補助されます。上限が1世帯あたり60万円ということです。たとえば、引越費用が15万円、賃貸の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料)が35万円、家賃3ヶ月分が30万円なら、合計は80万円ですが60万円の上限でもらえるのは60万円ということですね。
なるほど、実際の支出が60万円超えてても60万円が上限なんですね。
そうです。ただ、住宅手当が会社から出ている場合はその分を差し引いて計算しますので注意してください。
| 費用区分 | 具体的な内容 | 対象外の例 |
|---|
| 住宅取得費用 | 新築・中古住宅の購入費 | 土地購入費 |
| 住宅リフォーム費用 | 修繕・増築・改築・設備更新 | 車庫・外構工事・エアコン購入 |
| 住宅賃借費用 | 家賃・共益費・礼金・敷金・仲介手数料 | 会社から住宅手当を受けている分 |
| 引越費用 | 引越業者・運送業者への支払い | 友人に手伝ってもらった場合の費用 |
テーブルがわかりやすいです!対象外になるケースも知っておかないといけないですね。
リフォームでエアコンを取り替えても対象外なのは意外と知らない人が多いです。対象費用はあくまで「居住に直接かかるもの」なんですよね。
一時所得になるっていう話も聞いたんですが、税金はどうなるんですか?
この補助金は税法上「一時所得」として扱われます。一時所得の特別控除が最大50万円あるので、60万円もらった場合は超過分の10万円が課税対象になる可能性があります。他に一時所得がある場合はさらに課税額が増えることもあるので、確定申告が必要かどうかは税務署や税理士に確認してみてください。
60万円もらえてもちょっと税金がかかることがあるんですね。それも含めて計算しておいたほうがいいですね。
そうですね。とはいえ手元に残る金額は大きいので、申請しない手はないです!申請方法を見ていきましょう。
申請から受取までの流れ
どうやって申請するんですか?市役所の窓口に行けばいいですか?
それがですね、申請は郵送のみです!窓口での受付はやっていません。松山市結婚新生活支援事務局(愛媛県松山市千舟町4丁目3-2 千舟町コンプレックスビル8F)に必要書類を送ります。
えっ、郵送のみなんですね。知らなかったら窓口に行ってしまいそう!
よくあるミスです(笑)申請から補助金の支払いまで1ヶ月程度かかるので、できるだけ早めに手続きするのがおすすめですよ。
松山市の公式サイト(
公式ページ)からPDF・Wordの両方でダウンロードできます。申請書の記入でわからないことがあれば事前に事務局に電話で確認しておくといいですよ。
- 申請は期間中1回のみです。書類不備があると再提出の手間がかかります
- 令和8年3月6日(金曜日)事務局必着が締め切りです。郵便事故防止のため、余裕をもって送りましょう
- 書類の記入ミスや不足があると審査が遅れます
全員共通で必要な書類と、費用の種類によって追加で必要な書類があります。まず共通書類から説明しますね。
| 書類 | 入手先 | 備考 |
|---|
| 婚姻届受理証明書または戸籍謄本 | 市区町村役所 | 婚姻を証明するもの |
| 住民票の写し(世帯全員) | 市区町村役所 | 松山市の住民登録確認 |
| 夫婦それぞれの所得証明書 | 市区町村役所(令和7年度版) | 令和6年中の所得を証明 |
| 夫婦それぞれの市税完納証明書 | 市区町村役所 | 松山市で課税歴ある場合のみ |
| 申請書(様式第1号) | 松山市公式サイト | PDF・Wordあり |
費用の種類によって追加書類が変わります。住宅取得なら売買契約書と領収書、リフォームなら工事請負契約書と領収書、賃貸なら賃貸借契約書と家賃領収書、引越なら引越業者からの領収書ですね。
引越業者の領収書、ちゃんともらっておかないといけないですね。
そうなんです!引越後にもらい忘れていたり、業者が出してくれないケースもあるので、引越当日に必ず受け取るようにしてください。
給与所得者の場合、住宅手当のことも確認が必要なんでしたっけ?
はい。会社から住宅手当をもらっている場合は「住宅手当支給状況証明書」が必要です。住宅手当が出ていない場合でも「支給なし」の証明が必要なので、忘れずに会社に依頼してください。この証明書は松山市公式サイトからダウンロードできます。
令和7年6月10日(火曜日)から令和8年3月6日(金曜日)まで、事務局必着です。令和7年度の申請はすでに始まっています。
締め切りが令和8年3月6日なんですね。逆算すると2月中旬には郵送しておいたほうが安心ですね。
そうですね。普通郵便だと届くまで数日かかりますし、書類不備で返送されてしまうと再提出の時間もかかります。書類が揃ったら早めに送るのがベストです。
| 日程 | 内容 |
|---|
| 令和7年1月1日 | 婚姻届受理の対象開始日 |
| 令和7年4月1日 | 対象となる費用の支払い開始日 |
| 令和7年6月10日 | 申請受付開始 |
| 令和8年2月28日 | 対象費用の支払い期限・婚姻届受理の対象終了日 |
| 令和8年3月6日 | 申請書類締め切り(事務局必着) |
費用の支払いが令和8年2月28日までで、申請が3月6日までなんですね。ほぼ同時ですね。
そうなんです。だから費用を使い切った後すぐに申請書類をまとめないと間に合いません!実際に費用が発生したらその都度領収書を集めておいて、3月になったらすぐ出せるように準備しておくといいです。
事前に準備しておくことが大事ですね。問い合わせ先も教えてください。
- 名称: 松山市結婚新生活支援事務局
- 電話: 089-954-4939(平日8時30分から17時15分)
- 住所: 愛媛県松山市千舟町4丁目3-2 千舟町コンプレックスビル8F
- 受付: 郵送のみ(窓口持参不可)
※令和8年度分の問い合わせは松山市役所こどもえがお課 TEL 089-948-6039(平日8時30分から17時15分)
「30代夫婦で共働きだが対象になるか」「土地購入費も対象か」「継続申請ができるか」あたりがよく聞かれますね。順番に説明していきますね。
まず、30代の共働き夫婦の場合、婚姻日に39歳以下であれば住民税均等割非課税の条件(パターンB)で申請を検討できます。ただし夫婦両方の住民税均等割が非課税である必要があります。共働きで世帯収入があると非課税にはならないことが多いので、事前に役所で確認してください。
土地代は対象外です。あくまで建物の取得費用、つまり新築や中古住宅の建物部分の購入費が対象です。土地付き住宅を購入した場合、土地分と建物分を分けて計算する必要があります。
継続補助世帯という仕組みがあって、令和6年度に補助を受けたが60万円に達しなかった世帯は、令和7年度にその差額を上限として追加で補助を受けられます。対象になる方には令和7年7月25日付けで松山市から通知が届いているので確認してください。
- 松山市の職員や事務局職員が「給付金をATMで手続きする」ことは絶対にありません
- 電話で「口座番号を教えて」「手数料が必要」と言われたら詐欺です。すぐに松山市役所に確認してください
- 申請書の郵送先は必ず松山市公式サイトで確認してください
最後にこの給付金の基本情報をまとめてもらえますか?
もちろんです!松山市で新生活を始める予定の方は、ぜひ申請を検討してみてください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 松山市結婚新生活支援事業 |
| 対象者 | 令和7年1月1日から令和8年2月28日に婚姻した夫婦(年齢・所得要件あり) |
| 補助額 | 1世帯あたり最大60万円 |
| 申請期間 | 令和7年6月10日から令和8年3月6日(事務局必着) |
| 申請方法 | 郵送のみ |
| 問い合わせ | 089-954-4939(事務局)平日8時30分から17時15分 |
| 公式URL | 松山市公式サイト |
松山市の他にも結婚支援の給付金や子育ての給付金があるんですか?
いろいろあるんですね!他の愛媛県の市町村にも似たような制度はあるんですか?