生活、就労、住まいなどにお困りの方へ～自立相談支援窓口～
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活に困窮している方や住まいを失うおそれがある方を支援する松山市の自立相談支援事業です。仕事・家賃・借金・病気・人間関係など、生活上のあらゆる悩みを専門の相談員が一緒に解決策を考えます。
特に住居確保給付金では、離職・廃業等で家賃が払えなくなった方に対し、家賃実費（住宅扶助額の範囲内）を原則3か月・最長12か月支給します。そのほか、就労準備支援、子どもの学習支援、一時生活支援（シェルター）、家計改善支援など、状況に応じた多様な支援メニューが利用できます。
まずは気軽に相談することが第一歩です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 生活に困窮している方（仕事・家賃・借金・病気・障がい・人間関係など）
- 住居確保給付金：65歳未満で離職・廃業・休業等から2年以内の方
- 収入要件：世帯の収入合計額が基準額（市町村民税均等割非課税相当）以下
- 資産要件：預貯金等が一定額以下
- 就労意欲があり、求職活動を行う意思がある方
- 就労準備支援：就労が困難で、一般就労に向けた準備が必要な方
- 子ども学習・生活支援：生活困窮家庭の子ども（小・中学生等）
- 一時生活支援：住む場所がない生活困窮者
申請条件
住居確保給付金の対象：65歳未満で離職・廃業等から2年以内の方、収入・資産等に一定の要件あり。その他の支援については窓口にて確認。
申請方法・手順
申請・相談の流れ
- 松山市生活支援相談センター（松山市役所本館7階）に電話または直接来所
- 電話番号：089-948-6343（月～金 8:30～17:15）
- 相談員が状況をヒアリングし、適切な支援メニューを一緒に検討
- 住居確保給付金を希望する場合は、申請書類（収入・資産証明等）を準備
- 支援プランを作成し、継続的にサポートを受けることができる
- 必要に応じてハローワークや他の支援機関と連携
必要書類
窓口にて確認（収入・資産を証明する書類等が必要な場合あり）
よくある質問
どんなことでも相談できますか？
はい、仕事のこと、家賃が払えない、借金がある、病気・障がい、人間関係など、生活上のあらゆる困りごとを相談できます。まずはお気軽にご連絡ください。
住居確保給付金はどれくらいもらえますか？
実際にかかる家賃（住宅扶助基準額の範囲内）が支給されます。支給期間は原則3か月で、要件を満たせば最長12か月まで延長できます。
収入があっても相談できますか？
収入があっても相談は可能です。住居確保給付金には収入・資産の要件がありますが、その他の支援（就労準備支援・家計改善支援等）は幅広く対応しています。
相談に費用はかかりますか？
相談は無料です。まずは電話（089-948-6343）でお気軽にご相談ください。
子どもの学習支援とはどのような内容ですか？
生活困窮家庭の子どもを対象に、勉強を教えるだけでなく、安心して過ごせる居場所づくりも行っています。学習面と生活面の両方をサポートします。
お問い合わせ
松山市生活支援相談センター 電話：089-948-6343 〒790-0001 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2（松山市役所本館7階）