愛媛県に移住したら100万円もらえるって本当ですか?

佐藤
編集長
最近、地方移住に興味を持つ方がすごく増えているんですけど、愛媛県に移住すると100万円もらえるって聞いて、ちょっとびっくりしたんです。これって本当の話ですか?

室谷
代表取締役
本当ですよ!「愛媛県移住支援事業」という制度で、東京23区から愛媛県内の6つの市に移住して、いくつかの要件を満たすと、移住先の市から移住支援金が支給されます。

佐藤
編集長
えっ、6つの市だけなんですか?

室谷
代表取締役
そうなんです。令和8年度(2026年度)現在、対象は今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市の6市です。以前は7市あったんですが、令和8年度から6市になっています。

佐藤
編集長
ほんとに!移住前に確認が必要ですね。それで、どんな条件があるんですか?

室谷
代表取締役
大きく分けると「どこから来たか(移住元要件)」と「愛媛で何をするか(就業等要件)」の2つです。まず移住元の話から説明しますね。

愛媛県移住支援金 支給額一覧

対象者の要件 - 誰がもらえるの?

佐藤
編集長
まず「どこから来たか」の要件から教えてください。

室谷
代表取締役
東京23区の「在住者または通勤者」が対象です。具体的には2つの条件を両方クリアしている必要があります。
移住元(東京23区)に関する要件
- 住民票を愛媛に移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと(または東京圏の条件不利地域以外から東京23区に通勤していたこと)
- 住民票を愛媛に移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと(または東京圏の条件不利地域以外から東京23区に通勤していたこと)

佐藤
編集長
なるほど、「直前10年のうち通算5年」かつ「直前1年以上連続」が必要なんですね。両方満たさないといけないんですか?

室谷
代表取締役
そうです!ざっくり言うと「10年以上東京圏に縁があって、直前1年は継続して東京23区にいた人」ですね。東京23区に通勤していた方(埼玉や神奈川から通勤していた方など)も含まれますよ。

佐藤
編集長
じゃあ就業の要件はどうなりますか?

室谷
代表取締役
就業等の要件は5つのパターンのうち、いずれか1つを満たせばOKです。
就業等に関する要件(いずれか1つ)
- パターン1(一般就業): 「あのこの愛媛」サイト掲載の移住支援対象求人に就業(週20時間以上の無期雇用)
- パターン2(専門人材): プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業
- パターン3(テレワーク): 移住元の業務を継続してテレワーク(週20時間以上)
- パターン4(関係人口): 各市が定める「関係人口」要件を満たす業種・家業等への就業
- パターン5(起業): 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金の交付決定を受けた方

佐藤
編集長
テレワークでリモートワークを続ける方も対象なんですね!

室谷
代表取締役
そうなんです。今の会社を続けながら愛媛に移住するテレワーカーも対象です!ただ「会社の命令ではなく、自己の意思で移住した」という条件があります。会社に転勤させられた場合は対象外ですね。

佐藤
編集長
それは大切なポイントですね。申請の要件が揃ったら、次はいくらもらえるか気になります!
支給額はいくら?

佐藤
編集長
100万円もらえると聞きましたが、条件によって変わるんですか?

室谷
代表取締役
金額は世帯構成によって変わります。
| 移住の状況 | 支給額(最大) |
|---|---|
| 単身での移住 | 60万円 |
| 2人以上の世帯での移住 | 100万円 |
| 18歳未満のお子さんを帯同 | 100万円+お子さん1人につき最大100万円を加算 |

佐藤
編集長
えっ!子どもを連れて移住したら、さらに上乗せされるんですか!?

室谷
代表取締役
そうなんです!令和8年度(2026年度)4月1日時点で18歳未満のお子さんと一緒に移住する場合、そのお子さん1人につき最大100万円が加算されます。たとえば夫婦と子ども2人で移住したら、最大で300万円受け取れる可能性があります!

佐藤
編集長
マジですか!それは大きいですね。でも「最大」ってことは、条件によっては減ることもありますか?

室谷
代表取締役
支給額の上限が「最大」という表現です。各市によって詳細な条件が異なる場合があるので、移住先の市に確認するのがベストです。この支援金は移住先の市から支給される仕組みなので、申請もそれぞれの市の窓口になります。

佐藤
編集長
わかりました!では、申請の方法と期限を教えてください。

愛媛県移住支援金 申請の流れ

申請方法と期限

佐藤
編集長
申請はどこにどうやってするんですか?

室谷
代表取締役
申請先は移住先の市(または居住する市)の担当窓口です。愛媛県に直接申請するのではなく、引っ越し先の各市に申請します。
1移住先の市を決める(今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市から選択)
2移住元での業務要件を確認する(就業先・テレワーク・起業等)
3「あのこの愛媛」サイトで対象求人を探す(就業パターンの場合)
4愛媛県内の対象市に転入し、住民票を移す
5移住先の市の担当窓口に申請書類を提出する
6市が審査し、交付決定通知書が届く
7移住支援金が口座に振り込まれる

佐藤
編集長
申請できる期限はいつまでですか?

室谷
代表取締役
転入後1年以内に申請する必要があります。ただし、今治市・西条市・四国中央市に転入した場合は「転入後3か月以上1年以内」という条件になるので、転入してすぐには申請できないことに注意してください。

佐藤
編集長
転入後3か月以上1年以内、というのはなぜですか?

室谷
代表取締役
実際に住んで一定期間が経過したことを確認するためですね。生活の実態を確認する趣旨です。いずれにせよ、転入してから早めに動くのが安全ですよ。

佐藤
編集長
必要書類はどんなものが必要ですか?

室谷
代表取締役
基本的な書類は以下の通りですが、詳細は移住先の市によって異なります。
| 書類の種類 | 内容 |
|---|---|
| 交付申請書 | 移住先の市の書式 |
| 就業証明書 | 就業先が発行(就業パターンの場合) |
| 本人確認書類 | 住民票の写し等 |
| 移住元要件の証明書類 | 転入前の住民票・在勤証明等 |
| 就業等要件の証明書類 | パターンごとに異なる |

佐藤
編集長
なるほど。各市窓口に問い合わせるのが確実ですね。それじゃあ返還ルールについても教えてもらえますか?
返還ルールに要注意!

佐藤
編集長
支援金をもらったあとで転出したらどうなりますか?

室谷
代表取締役
これは重要なポイントです!移住支援金には返還規定があります。
移住支援金の返還規定(要確認)
- 全額返還: 申請日から3年未満に移住先の市外に転出した場合
- 半額返還: 申請日から3年以上5年以内に移住先の市外に転出した場合
- 全額返還: 申請日から1年以内に就業要件を満たす職を辞した場合
- 全額返還: 虚偽の申請をした場合
- ただし、雇用企業の倒産・災害・病気等のやむを得ない事情がある場合は例外

佐藤
編集長
ほんとに!最低でも3年は住み続けないと全額返さないといけないんですね。

室谷
代表取締役
そうです。移住支援金は「本気で愛媛に根を張る人」への支援なので、数年だけ住んで戻るという使い方は想定されていません。愛媛での生活設計をしっかり考えてから申請してくださいね。

佐藤
編集長
移住後の生活設計まで含めて考える必要があるんですね。ところで詐欺への注意も必要ですよね?
移住支援金詐欺にご注意ください
移住支援金の手続きで以下のことは絶対にありません。
- 行政の担当者を名乗る人がATM操作を求めること
- 「手数料が必要」と電話や郵便で要求すること
- 個人情報(口座番号・暗証番号)を電話で聞いてくること
怪しいと思ったら、移住先の市の窓口または愛媛県地域政策課(089-912-2235)に直接問い合わせてください。
各市の問い合わせ先一覧

佐藤
編集長
各市の窓口はどこに問い合わせればいいですか?

室谷
代表取締役
移住先として検討している市の担当窓口に直接連絡するのが一番確実です。
| 市 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 今治市 | 地域振興部 地域政策局 地域振興課 | 0898-36-1514 |
| 宇和島市 | 企画政策部 企画課 | 0895-49-7105 |
| 新居浜市 | 企画部 シティプロモーション推進課 | 0897-65-1251 |
| 西条市 | 市民生活部 移住推進課 | 0897-52-1476 |
| 大洲市 | 総合政策部 地域振興課 | 0893-57-9989 |
| 四国中央市 | 経営企画部 四国はひとつ課 | 0896-28-6168 |

佐藤
編集長
愛媛県庁には問い合わせできますか?

室谷
代表取締役
愛媛県庁の地域政策課(電話 089-912-2235)に問い合わせることもできますが、実際の申請・支給は各市が担当なので、移住を検討している市に直接問い合わせるのがスムーズです。
問い合わせ先
- 愛媛県庁 地域政策課: 089-912-2235(代表)
- 各市担当窓口: 上記一覧を参照
- 公式ページ: 愛媛県移住支援事業の実施について
よくある質問

佐藤
編集長
最後に、よくある疑問をいくつか聞かせてください!東京23区以外の人は対象外ですか?

室谷
代表取締役
はい。本事業は東京23区在住者・通勤者に限定しています。東京都でも23区外(立川市や八王子市など)からの移住は対象外です。ただし「東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していた方」は対象なので、神奈川・埼玉・千葉在住でも東京23区に通勤していれば対象になる場合があります。

佐藤
編集長
なるほど!では夫婦の片方だけが対象要件を満たしている場合は?

室谷
代表取締役
世帯主として申請する方(代表申請者)が要件を満たしていれば、世帯全体の支援金を申請できます。ただし詳細は移住先の市に確認してください。

佐藤
編集長
テレワークでの移住ってどこで確認するんですか?

室谷
代表取締役
雇用主(会社)からの命令ではなく自己判断での移住であること、週20時間以上テレワークをしていることが要件です。会社からの在宅勤務許可証や業務委託契約書などが証明書類になることが多いですが、詳細は移住先の市に確認してください。

佐藤
編集長
移住支援金とは別に、愛媛県内の各市独自の支援策もあるんですか?

室谷
代表取締役
あります!今治市は移住者向けの住宅取得補助金もありますよ。県の移住支援金と組み合わせて活用する方も多いです。今治市の移住支援金や今治市の移住者住宅取得補助もあわせて確認してみてください。
まとめ - 愛媛県移住支援事業の基本情報

佐藤
編集長
わかりました!最後に基本情報をまとめてもらえますか?

室谷
代表取締役
はい!移住を考えている方への重要ポイントをまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 東京23区在住者・通勤者(10年間で通算5年以上かつ直前1年以上) |
| 対象市 | 今治市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・四国中央市(令和8年度) |
| 支給額(単身) | 最大60万円 |
| 支給額(2人以上世帯) | 最大100万円 |
| 18歳未満子ども加算 | 1人につき最大100万円 |
| 申請期限 | 転入後1年以内(今治市・西条市・四国中央市は転入後3か月以上1年以内) |
| 申請先 | 移住先の市の担当窓口 |
| 公式情報 | 愛媛県庁公式ページ |

佐藤
編集長
東京から地方移住を考えている方にとって、かなり大きな後押しになりますよね!

室谷
代表取締役
そうですね!特に家族で移住する場合は、かなりの金額になります。ただ返還ルールがあるので、本気で愛媛での生活を考えている方が申請する制度です。まずは気になる市の担当窓口に相談してみてください!
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