他の都道府県の指定医療機関で治療を受けた場合も対象になりますか？

はい、申請時に愛媛県内に住所を有していれば、他県の医療機関で原疾患の治療や妊孕性温存療法を受けた場合でも助成の対象となります。

助成回数に上限はありますか？

妊孕性温存療法は通算2回まで、温存後生殖補助医療は妻が40歳未満の場合通算6回、40歳以上の場合通算3回までです。ただし助成後に出産した場合は回数がリセットされます。

予算に上限があると聞きましたが、申請しても受けられない場合がありますか？

はい、本事業は毎年度の予算の範囲内での交付となるため、対象要件を満たしていても予算が尽きた場合は助成を受けられないことがあります。早めの申請をおすすめします。

がん以外の疾患でも対象になりますか？

はい、造血幹細胞移植が実施される非がん患者（再生不良性貧血、先天代謝異常症等）やアルキル化剤が投与される非がん患者（全身性エリテマトーデス等）も対象となります。

申請書類はどこで入手できますか？

申請書類は愛媛県の公式ウェブサイトからダウンロードできます。Excelファイル形式で提供されており、様式第1号〜第3号および口座振替申込書が必要です。

受付中医療・健康

最大40万円｜愛媛県小児・AYA世代がん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業をわかりやすく解説

愛媛県

最終更新: 2026年3月21日

妊孕性温存療法って何ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、「妊孕性温存療法」って聞いたことありますか？なんか難しそうな言葉で…。

室谷

代表取締役

これ、知っておいてほしい制度なんですよね！妊孕性（にんようせい）とは、妊娠するための力のこと。がん治療の副作用で、抗がん剤や放射線が生殖機能に影響を与えることがあるんです。

佐藤

編集長

えっ、そうなんですか！がん治療をがんばって乗り越えても、将来子どもを持つのが難しくなることがある、ということ？

室谷

代表取締役

まさにそうです。だからこそ、がん治療を始める前に卵子や精子、卵巣組織を凍結保存しておく——それが「妊孕性温存療法」なんです。そしてがんが治癒した後、その凍結した検体を使って体外受精や胚移植をするのが「温存後生殖補助医療」です。

佐藤

編集長

なるほど！でも、そういった治療って費用が高そうですよね…。

室谷

代表取締役

そこなんです！卵巣組織凍結だと上限40万円になる費用がかかる。愛媛県では43歳未満のがん患者等が対象の助成事業があって、この費用の一部を助成してくれるんですよ。

誰がもらえるの？対象者を徹底解説

佐藤

編集長

それは気になります！誰でも申請できるんですか？

室谷

代表取締役

まず申請時に愛媛県内に住所がある方が前提になります。そして、凍結保存をした時点で43歳未満であること。これが最初の条件ですね。

佐藤

編集長

43歳未満という年齢制限があるんですね。それ以外にも条件はありますか？

室谷

代表取締役

はい。対象となる原疾患が日本癌治療学会のガイドラインが定めるリスク分類に該当する必要があります。具体的には高リスク・中間リスク・低リスクに分類された治療を受ける方、あるいは長期治療で卵巣予備能の低下が想定される方（乳がんのホルモン療法など）が対象です。

佐藤

編集長

がん以外の病気の方は？

室谷

代表取締役

実は非がん患者の方も対象なんですよ！造血幹細胞移植を受ける方——再生不良性貧血、ファンコニ貧血などのケース、あるいはアルキル化剤（エンドキサン等）が投与される方——全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎などの方も含まれます。

佐藤

編集長

思っていたより幅広い！ほんとに？

室谷

代表取締役

そうなんです！また、指定医療機関の生殖医療の専門医と原疾患担当医が「生命予後への影響が許容される」と認めることが条件になっています。あと、他の補助金と重複受給していないことも必要です。

対象者チェックリスト

申請時に愛媛県内に住所がある
凍結保存時に43歳未満
がん患者（高・中間・低リスク治療対象）または対象非がん疾患患者
指定医療機関の専門医が「生命予後への影響が許容される」と認めた方
事業参加に同意した方
他の補助金と重複受給がない

佐藤

編集長

具体的にどの病院で受けないとダメですか？

室谷

代表取締役

妊孕性温存療法の指定医療機関は愛媛大学医学部附属病院と矢野産婦人科の2か所です。ただし、原疾患の治療を他県の医療機関で受けていても、愛媛県在住であれば助成の対象になりますよ！

いくらもらえるの？助成額を詳しく確認

佐藤

編集長

対象者がわかったところで、具体的にいくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

妊孕性温存療法の助成上限額は治療の種類によって異なります。こちらが一覧ですね。

治療の種類	助成上限額（1回あたり）
胚（受精卵）凍結	35万円
未受精卵子凍結	20万円
卵巣組織凍結（再移植を含む）	40万円
精子凍結	2万5千円
精巣内精子採取術による精子凍結	35万円

佐藤

編集長

卵巣組織凍結が一番高いんですね！40万円か〜！

室谷

代表取締役

そうなんです。ただし入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料など治療に直接関係しない費用と、初回以外の凍結保存維持費用は対象外になります。

佐藤

編集長

助成は何回まで受けられるんですか？

室谷

代表取締役

妊孕性温存療法は通算2回までです。異なる種類の治療を受けた場合でも合計2回ですね。

佐藤

編集長

なるほど。では温存後生殖補助医療のほうはどうですか？

室谷

代表取締役

温存後生殖補助医療は夫婦が対象になります。妻が43歳未満で治療期間が始まることが条件です。助成上限額はこちらです。

治療の種類	助成上限額（1回あたり）
凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療	10万円
凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療	25万円
卵巣組織再移植後の生殖補助医療	30万円
凍結した精子を用いた生殖補助医療	30万円

佐藤

編集長

温存後生殖補助医療の助成回数は？

室谷

代表取締役

初回助成時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回まで、40歳以上なら通算3回までです。ただし、助成を受けた後に出産した場合はこれまでの助成回数がリセットされるので、また1から数えることができます。

助成上限額まとめ

妊孕性温存療法: 精子凍結2万5千円〜卵巣組織凍結40万円（上限額・1回あたり）
温存後生殖補助医療: 1万円〜30万円（上限額・1回あたり）
妊孕性温存療法の助成は通算2回まで
温存後生殖補助医療は妻40歳未満で通算6回、40歳以上で通算3回まで

申請方法・必要書類を確認しよう

佐藤

編集長

申請はどうすれば良いんですか？手続きが複雑そうで不安です。

室谷

代表取締役

基本的な流れは、まず指定医療機関で治療を受けて費用を支払うところから始まります。そのあとで愛媛県に書類を提出する形ですね。

1指定医療機関（愛媛大学医学部附属病院または矢野産婦人科）で妊孕性温存療法または温存後生殖補助医療を受ける

2治療費を支払い後、領収書と診療明細書を受け取る

3県ウェブサイトから申請書類（様式第1号〜第3号）をExcelでダウンロード・記入

4書類一式を愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループへ郵送または持参で提出

5記載内容に不備がある場合は担当者から連絡が来る（住所・電話番号を正確に記入）

6審査通過後、指定口座に助成金が振り込まれる

佐藤

編集長

必要な書類は多いですか？

室谷

代表取締役

妊孕性温存療法の申請書類は6種類です。まず交付申請書兼実績報告書（様式第1-1号）、指定医療機関が発行する証明書（様式第2-1号）、原疾患治療機関が発行する証明書（様式第3号）が必要です。

佐藤

編集長

それ以外にも？

室谷

代表取締役

あとは住民票の原本（マイナンバーと本籍の記載なし）、領収書と診療明細書等の写し、そして口座振替申込書兼債権者登録票（通帳の写し添付）です。温存後生殖補助医療の場合はさらに夫婦を証明する戸籍謄本も必要になります。

書類	種類	備考
交付申請書兼実績報告書	様式第1-1号（妊孕性温存療法）/ 様式第1-2号（温存後生殖補助医療）	県HPからダウンロード
指定医療機関の証明書	様式第2-1号または第2-2号	医療機関に依頼
原疾患治療機関の証明書	様式第3号	原疾患治療機関に依頼
住民票の原本	申請時の最新のもの	マイナンバー・本籍の記載なし
領収書・診療明細書の写し	助成対象経費のもの	医療機関が発行
口座振替申込書	通帳写し添付	県HPからダウンロード
戸籍謄本（温存後のみ）	夫婦両人のもの	事実婚の場合は住民票も必要

佐藤

編集長

申請書類はどこで入手できるんですか？

室谷

代表取締役

申請書（様式第1号〜第3号・口座振替申込書）は愛媛県公式ウェブサイトからExcel形式でダウンロードできます。指定医療機関や原疾患治療機関への証明書作成依頼も早めに動くと安心ですね。

申請期限はいつ？忘れずにチェック！

佐藤

編集長

申請の期限ってあるんですか？

室谷

代表取締役

大事なポイントですね！妊孕性温存療法に係る費用の支払日が属する年度内（4月1日〜翌年3月31日）に申請する必要があります。例えば2026年（令和8年）6月に費用を支払ったなら、2027年（令和9年）3月31日までに申請することになります。

佐藤

編集長

もし年度内に間に合わなかったら？

室谷

代表取締役

「温存療法後すぐに原疾患治療のため入院が必要だった」などやむを得ない事情がある場合は翌年度に申請することもできます。ただし原則として年度内申請なので、できる限り早めに準備しましょう。

佐藤

編集長

予算が尽きると受けられない場合もあると聞いたんですが…？

室谷

代表取締役

はい、この事業は毎年度の予算の範囲内での交付になっています。条件を満たしていても予算が尽きた場合は助成できないケースがあります。治療費を支払ったら、できるだけ早く申請することをおすすめします！

申請タイミングに注意！

申請期限: 費用の支払日が属する年度内（原則）
予算が尽きた場合は対象者でも助成不可
早期申請が安心！治療費支払い後、すぐに書類準備を開始しましょう

申請先はどこ？

佐藤

編集長

申請書類はどこに提出すればいいんですか？

室谷

代表取締役

提出先は愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループです。郵送か持参の2通りがあります。

申請先情報

愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループ（愛媛県庁第一別館2階）
住所〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
受付時間平日午前8時30分から午後5時15分
郵送・持参どちらも受付

佐藤

編集長

郵送でもOKなんですね！それは助かります。

室谷

代表取締役

書類に不備があると担当者から連絡が来るので、申請書に記入する住所と電話番号は必ず正確に書いておいてください。

よくある質問

佐藤

編集長

ちなみに、他県の病院で治療を受けている場合は対象になりませんか？

室谷

代表取締役

それ、よく聞かれるんですよ！申請時に愛媛県内に住所があれば、他県の医療機関で原疾患治療や妊孕性温存療法を受けた場合でも助成の対象になります。愛媛県に住んでいることが条件で、治療を受ける病院の場所は問わないんです。

佐藤

編集長

えっ、それは知らなかった！なるほど〜。事実婚のカップルは？

室谷

代表取締役

温存後生殖補助医療については、事実婚の場合でも対象になります。その場合は両人の戸籍謄本と住民票の原本に加えて、申立書の提出が必要になります。

佐藤

編集長

気になる制度ですね。他の都道府県にも同様の制度はあるんですか？

室谷

代表取締役

国が主導する事業として全国で実施されています。愛媛県以外では大分県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業や徳島県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業なども同様の制度を設けています。他県に引っ越した場合も、引っ越し後の住所の都道府県で申請することになります。

給付金詐欺にご注意ください

愛媛県や医療機関が「ATMでの手続き」を求めることは絶対にありません
電話で口座番号や個人情報を聞き出す行為は詐欺の可能性が高いです
不審な連絡があった場合は、必ず愛媛県保健福祉部健康増進課（平日8時30分〜17時15分）に直接確認してください

制度の基本情報まとめ

項目	内容
対象者	申請時に愛媛県在住・凍結保存時43歳未満のがん患者・対象非がん疾患患者
給付額（妊孕性温存療法）	精子凍結2万5千円〜卵巣組織凍結40万円（上限額・1回あたり）
給付額（温存後生殖補助医療）	1万円〜30万円（上限額・1回あたり）
申請期限	費用支払日の属する年度内（原則）
申請先	愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループ
指定医療機関	愛媛大学医学部附属病院・矢野産婦人科
公式ページ	愛媛県公式ウェブサイト