愛媛の中小企業向け電気代緊急支援金って何ですか？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、最近「特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金」って愛媛県のページで見かけたんですが、これって何ですか？普通の電気代補助と違うんですか？
室谷
代表取締役
あ、これはなかなかニッチなんですが対象になる事業者にとってはかなりデカい話ですよ！ 国際情勢を背景にしたエネルギー価格高騰、2025年以降もずっと続いてますよね。愛媛県が独自にやっている緊急措置です。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、愛媛県が独自に！
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも令和7年度の「第2回」ってついてるくらいで、2024年度（令和6年度）にもやってて、今回が第2弾。それだけ電気代高騰の影響が続いてるって証拠ですよね。
佐藤
補助金エージェント編集長
「特別高圧」っていうのが引っかかるんですが、普通のお店や工場とは違うんですか？
室谷
代表取締役
そこが一番重要なポイントです！ 特別高圧というのは受電電圧がざっくり20kV（20,000ボルト）以上の大容量契約なんです。製造業の大型工場とか、大型商業施設とか、工業団地内の事業所とか、めちゃくちゃ電気を使う事業所が対象。コンビニや普通の事務所は低圧・高圧なので、この支援金の対象外なんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ対象は結構限られてるんですね。
室谷
代表取締役
はい、ただ逆に言うと月に数百万円単位で電気代を払っている事業者が対象なので、もらえる支援金額もそれなりに大きいんですよ。中小企業基本法に定める中小企業者か個人事業主であること、それが大前提です。
支援対象者を具体的に確認しましょう
佐藤
補助金エージェント編集長
対象者がどんな人か、もう少し詳しく教えてもらえますか？3パターンあるって読んだんですが。
室谷
代表取締役
そうなんですよ、公式ページに3つのパターンが書いてあります。まず基本パターンが、愛媛県内の事業所（公立施設と発電施設は除く）で自ら小売電気事業者等と契約を締結して特別高圧で受電している中小企業者等。これが王道ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほかのパターンは？
室谷
代表取締役
2つ目が商業施設（ショッピングモール）パターンです。ショッピングモール自体が代表で特別高圧契約を結んでいて、入居テナントがその電力を電気料金の分担として使っている場合。要するにモール一棟丸ごと特別高圧受電していて、テナントが電気代を按分して払っている形ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ああ、よく大型モールってそういう形態ですよね！
室谷
代表取締役
そうです！ 3つ目が工業団地パターン。協同組合が代表で特別高圧契約を結んでいて、工業団地内の入居事業者がその電力を按分して使っている場合。愛媛は製造業が多いんで、このパターンも結構あると思います。
佐藤
補助金エージェント編集長
逆に対象外になるのはどんな場合ですか？
室谷
代表取締役
大事なところです！ まず公立施設と発電施設は対象外。公立の体育館とか、自家発電施設とかはNGです。それから、低圧・高圧で受電している場合も対象外。低圧・高圧は国の別の支援制度があるんで、そっちを使ってくださいということです。あと当然ですが、中小企業基本法の定義を超える大企業も対象外ですね。
対象者チェックリスト
- 愛媛県内の事業所で事業を営んでいる
- 中小企業者（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など）または個人事業主
- 特別高圧（20kV以上）で受電している（自ら契約、またはモール・工業団地経由）
- 公立施設・発電施設ではない
いくらもらえるの？計算方法を理解しよう
佐藤
補助金エージェント編集長
金額の計算が少し複雑そうで。どうやって計算するんですか？
室谷
代表取締役
シンプルですよ！ 月の電力使用量（kWh）に支援単価をかけるだけです。ただ月によって単価が変わります。令和8年1月使用分と2月使用分は1kWhあたり2.3円、月上限230万円。令和8年3月使用分は1kWhあたり0.8円、月上限80万円です。
佐藤
補助金エージェント編集長
3月だけ単価が低い！
室谷
代表取締役
そうなんです。国の電気料金支援スキームの縮小に合わせた形ですね。3か月フルに受け取れたとして最大540万円（230万+230万+80万）です。
| 対象月 | 支援単価 | 月上限額 |
|---|---|---|
| 令和8年1月使用分 | 1kWhあたり2.3円 | 230万円 |
| 令和8年2月使用分 | 1kWhあたり2.3円 | 230万円 |
| 令和8年3月使用分 | 1kWhあたり0.8円 | 80万円 |
| 3か月合計（最大） | — | 540万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
上限って事業所ごとですか？複数の拠点がある会社だと？
室谷
代表取締役
ここ重要です！ 上限は事業所の数にかかわらず、事業者単位での適用なんです。愛媛県内に工場が3か所あっても、事業者全体で1月あたりの上限が230万円です。複数拠点を合算して申請するイメージですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。じゃあ月230万円使い切れる事業者ってどのくらい使ってる感じですか？
室谷
代表取締役
1月分230万円を2.3円で割ると、ざっくり100万kWhです。月100万kWhって相当デカい！ 製造業の大型工場クラスなら十分あり得る消費量ですよ。つまり上限に達する事業者は本当に大口需要家ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請金額の計算、間違えたら困りますね。
室谷
代表取締役
そうです！ 月ごとの算定額は100円未満を切り捨てるというルールがあります。端数処理ですね。電力使用量内訳書（様式第2号）に記入する際に自動的に計算できるようになっていると思いますが、念のり確認してください。では申請の話に移りましょうか。
申請に必要な書類と提出方法
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書類が5種類あるって書いてましたよね。全部揃えるの大変そう。
室谷
代表取締役
必要書類を整理しますね。基本的な申請セットはこの5点です。
佐藤
補助金エージェント編集長
様式1〜3号ってExcelでダウンロードできるんですね。
室谷
代表取締役
そうです！ 愛媛県の公式ページ（公式ページ）から一式ダウンロードできます。記入例のPDFも公開されているので、初めて申請する方はそれを見ながら記入すると間違いが少ないですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
提出はどうやってするんですか？
室谷
代表取締役
郵送か電子メールの2択です。郵送先は愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課の特別高圧支援担当（〒790-0001 松山市一番町4丁目4-2 NTT愛媛ビル2棟）です。電子メールで申請する場合は押印を省略できます。詳しい手順は実施要領の5・6を確認してください。
提出方法まとめ
- 郵送: 〒790-0001 松山市一番町4丁目4-2 愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課 特別高圧支援担当
- 電子メール: 押印省略可。実施要領5・6を参照して送付先アドレスを確認
- 問い合わせ: Tel 089-912-2460（産業政策課代表）
申請のタイミングと3か月一括申請のポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
申請はいつから受け付けてるんですか？
室谷
代表取締役
受付期間は令和8年2月2日（月曜日）から令和8年6月30日（火曜日）までです。すでに受付が始まっています！ ここが重要なんですが、令和8年1月から3月使用分の3か月を一括申請するのが基本です。
佐藤
補助金エージェント編集長
全部揃ってから1回で出す感じですか。
室谷
代表取締役
原則そうです。ただ「交付対象者の都合により各月での申請も可能」と明記されています。なので、3月の請求書が届いてから一括申請してもいいし、事情があれば月ごとに出してもOKということです。
佐藤
補助金エージェント編集長
6月30日ってけっこう余裕ありますね。
室谷
代表取締役
そうなんですが、実際は3月分の請求書が来るのが4月以降なので、実質的な申請開始は4月以降になる事業者が多いんじゃないかな。6月末までに忘れず出してください！ 申請書類作成時は必ず「チェックリスト（申請書類確認用）」で漏れがないか確認してから提出することをおすすめします。
申請期限に注意
- 受付終了: 令和8年6月30日（火曜日）
- 3か月分の電気料金請求書（写し）が全部揃ってから申請するのが基本
- 期限を過ぎると申請できなくなるので、早めに書類を準備してください
商業施設・工業団地入居者の特例申請
佐藤
補助金エージェント編集長
ショッピングモールとか工業団地の入居者って、個別に申請するの難しそうですよね？
室谷
代表取締役
そこは特例が用意されています！ 商業施設（ショッピングモール）や工業団地に入居している中小企業者等については、施設の運営者や協同組合がまとめて申請することが可能なんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
まとめて申請か！じゃあテナントは直接申請しなくていいんですか？
室谷
代表取締役
そうです。ショッピングモールに入居している事業者は、まずモールの運営者に問い合わせてみてください。運営者が「入居者分をとりまとめて申請する」という形になっています。工業団地なら協同組合に確認するのが最初のステップです。
佐藤
補助金エージェント編集長
でも個別に申請することもできますよね？
室谷
代表取締役
できます！ ただし商業施設入居者が個別申請する場合は、添付書類が通常の申請と異なります。入居している商業施設を通じて別途ご案内するチェックリストを使ってください、という注意書きが公式ページにあります。
特例申請パターン
- 商業施設（ショッピングモール）入居者: まず施設運営者に問い合わせ。運営者が一括申請するケースが多い
- 工業団地入居者: 協同組合に問い合わせ。協同組合が一括申請
- 個別申請も可能だが、添付書類が異なる点に注意
よくある疑問Q&A
佐藤
補助金エージェント編集長
いくつか疑問があるんですが、まとめて聞いてもいいですか？
室谷
代表取締役
もちろん！ どうぞ。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず「特別高圧」かどうかって、どうやって確認するんですか？
室谷
代表取締役
小売電気事業者（電力会社）との契約書を見てください。契約種別に「特別高圧」と書いてあるはずです。電力会社に直接確認するのが確実ですよ。愛媛エリアなら四国電力が多いと思いますが、新電力で契約している場合もあるので、自社の契約をまず確認です。
佐藤
補助金エージェント編集長
大企業は対象外って言ってたけど、どこで判断するんですか？
室谷
代表取締役
中小企業基本法第2条第1項の定義が使われます。製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業なら資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業なら資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業なら資本金5千万円以下または従業員100人以下です。公式ページに定義書のPDFが公開されていますのでそちらも確認を。
佐藤
補助金エージェント編集長
うちはすでに愛媛県の補助金を過去にもらってますが、口座振替申込書は省略できますか？
室谷
代表取締役
愛媛県への債権者登録がすでにある場合は省略可能です！ 過去に県の補助金や支援金を受け取ったことがある事業者は口座情報が登録済みなので、口座振替申込書は出さなくてOKです。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請して、いつ振り込まれるんですか？
室谷
代表取締役
公式ページには振込時期の明示がないんですよね。審査が完了してから順次振込という形だと思います。申請から数週間〜1か月程度が目安かもしれませんが、問い合わせ先（産業政策課 特別高圧支援担当）に直接確認するのが確実です。
給付金詐欺にご注意ください
- 愛媛県から電話でATM操作を依頼することはありません
- 個人の口座番号・暗証番号を電話で聞くことはありません
- 申請は郵送か電子メールのみ。直接お金を要求してくる業者には注意してください
- 不審な電話・訪問があれば、愛媛県産業政策課（Tel 089-912-2460）に確認してください
基本情報まとめ
佐藤
補助金エージェント編集長
一通り理解できました！ 最後にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
まとめますね！ この支援金は2025年以降の電気代高騰が続く中での愛媛県独自の緊急支援です。特別高圧で受電する中小企業者が対象で、月100万kWh消費する事業者なら1月あたり230万円もらえる計算です。6月末の締め切りを忘れずに！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金 |
| 対象者 | 愛媛県内で特別高圧受電する中小企業者・個人事業主 |
| 対象期間 | 令和8年1月〜3月使用分 |
| 支援単価（1・2月） | 1kWhあたり2.3円（月上限230万円） |
| 支援単価（3月） | 1kWhあたり0.8円（月上限80万円） |
| 3か月最大支援額 | 540万円 |
| 受付期間 | 令和8年2月2日〜令和8年6月30日 |
| 申請先 | 愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課 |
| 問い合わせ | Tel 089-912-2460 |
| 公式ページ | 愛媛県公式 |
関連する給付金・支援制度
佐藤
補助金エージェント編集長
愛媛県内で他にも使えそうな給付金はありますか？
室谷
代表取締役
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます！ 特別高圧受電の中小企業は必ず確認したい支援金ですね。
室谷
代表取締役
そうです！ 対象事業者は月最大230万円×2か月+80万円で合計540万円の支援を受けられます。電気代高騰で収益が圧迫されている事業者は、令和8年6月30日の期限までに申請してください。書類の不備で受け取り損ねないよう、チェックリストを使って確実に準備を進めましょう！