受付終了事業者向け

令和7年度愛媛県外国人材受入環境整備事業費補助金

愛媛県

基本情報

給付額対象経費の2分の1(翻訳費は上限30万円/1社)
申請期間令和7年7月1日〜令和8年2月28日(予算上限到達により令和8年2月9日に受付終了)
対象地域愛媛県
対象者愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者および法人等(医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等を含む、従業員300人以下)で、外国人材を雇用しているまたは新たに受け入れる事業者
申請方法様式1(交付申請書等)に必要事項を記入し、添付書類一式を産業人材課まで郵送。押印省略・メール申請を希望する場合は事前に産業人材課へ連絡のうえ、指定メールアドレスへ書類データを送付。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛媛県内の中小企業等が外国人材を受け入れる際に必要な就業・住環境・生活面のサポート費用を補助するものです。具体的には、外国人材向けの社内規定・マニュアルの翻訳費(補助率1/2、上限30万円)、住環境整備のための家電・寝具・防災用品・自転車の購入や賃借費用、居住寮の改修・修繕費、駐輪場の設置・改修費などが対象となります。
外国人材の定着促進と受入企業の負担軽減を目的とした制度で、愛媛県産業人材課が窓口です。令和8年2月9日に予算上限到達のため受付終了となっています。

対象者・申請資格

受給対象者の条件

  • 愛媛県内に本社・支社・事務所等を有していること
  • 中小企業基本法に定める中小企業者、または従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等であること
  • 外国人材を現在雇用しているか、新たに受け入れる予定があること
  • 補助対象経費が補助事業の目的(外国人材の受入環境整備)に合致していること
  • 国の事業や県・市町の他の補助金と重複していないこと
  • 消費税相当額は対象外

申請条件

(1) 愛媛県内に本社・支社・事務所等を有する中小企業者または法人等であること (2) 外国人材を雇用しているか、新たに受け入れる予定があること (3) 補助対象経費が補助事業の目的に合致していること (4) 国や他の県・市町の補助金と重複していないこと

申請方法・手順

1

申請手順

※現在は予算上限到達により受付終了。次年度公募に注意

  • 交付要綱および交付要領を愛媛県公式サイトからダウンロードして内容を確認する
  • 様式1(交付申請書等)に必要事項を記入する
  • 添付書類一式(交付要綱記載の書類)を準備する
  • 産業人材課(〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟)へ郵送する
  • メール申請を希望する場合は事前に産業人材課へ連絡のうえ、指定アドレスへデータ送付する
  • 事業実施後は様式4(実績報告書等)を提出し、補助金の交付を受ける

必要書類

様式1(交付申請書等)および交付要綱に定める添付書類一式

よくある質問

補助率と上限額はいくらですか?

補助対象経費の2分の1が補助されます。翻訳費(社内規定・マニュアル等の翻訳)については1社あたり上限30万円です。備品購入費・賃借料・工事請負費については別途要綱をご確認ください。

どのような費用が補助対象になりますか?

(1)社内規定・マニュアル等の翻訳費、(2)住環境整備のための家電・寝具・防災用品・自転車等の備品購入費またはレンタル費用、(3)外国人材が居住する寮の改修・修繕費、(4)通勤用駐輪場の設置・改修・修繕費が対象です。パソコンやタブレット等の汎用備品・配送料・振込手数料・消費税は対象外です。

現在申請できますか?

令和8年2月9日に予算の上限に達したため、現在は申請受付を締め切っています。次年度の募集については愛媛県産業人材課または公式サイトをご確認ください。

メールで申請できますか?

押印を省略してメールで申請することも可能です。ただし、事前に産業人材課へご連絡いただき、指定されたメールアドレス宛に書類データを送付する必要があります。

外国人材を新たに採用する予定の企業でも申請できますか?

はい、現在外国人材を雇用している企業だけでなく、新たに受け入れを予定している企業も対象です。ただし、補助対象経費が外国人材の受入環境整備の目的に合致している必要があります。

お問い合わせ

愛媛県産業人材課 〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 Tel:089-912-2505 Fax:089-912-2508

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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