令和7年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金

1件あたり上限100万円です。補助率は補助対象経費の2分の1以内となります。なお、令和7年度は10件程度の採択を予定しています。

いいえ、申請できません。愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者であることが要件です。本社が県外にある場合でも、主たる事業所が愛媛県内にあれば対象となる可能性があります。

農林漁業者のみでの申請はできません。対象は「県内に主たる事業所を有する中小企業者」または「中小企業者と農林漁業者の連携体」に限られます。農林漁業者は中小企業者と連携した上での申請となります。

備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費、人件費が対象です。ただし、いずれも県内農林水産物等を活用した商品開発に必要な経費であることが条件です。

パートナーシップ構築宣言とは、企業が取引先との共存共栄・協力関係の構築を宣言する制度です。本補助金ではパートナーシップ構築宣言の登録者に対して審査における加点措置が設けられており、採択されやすくなります。詳細は内閣府のパートナーシップ構築宣言ポータルをご確認ください。