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東北町結婚新生活支援事業補助金とは


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東北町結婚新生活支援事業補助金 基本情報
- 対象者: 東北町に住む新婚世帯で夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
- 最大支給額: 29歳以下の夫婦は60万円、30〜39歳は30万円
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日の支払い分
- 申請窓口: 東北町役場 企画課
対象者・もらえる条件

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| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 婚姻期間 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届受理 |
| 年齢 | 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下 |
| 居住地 | 婚姻後に夫婦ともに東北町に住民登録 |
| 所得 | 夫婦合算所得500万円未満 |
| 定住意思 | 2年以上継続定住の意思あり |
| 町内会 | 加入していること |
| 税金 | 滞納なし |
| 過去受給 | 同様の補助金を受けていないこと |

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補助額・対象になる費用


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| 年齢条件 | 上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下(婚姻日時点) | 60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下(30歳以上含む) | 30万円 |

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補助対象となる経費 4種類
- 住宅取得費用: 新築・新築住宅購入・中古住宅購入の費用(土地代は対象外)
- 住宅リフォーム費用: 修繕・増改築・設備更新(外構工事・家電購入は対象外)
- 住宅賃借費用: 賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料(駐車場代・火災保険料は対象外)
- 引越費用: 引越業者・運送業者への支払い(不用品処分費・クリーニング費は対象外)

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勤務先の住宅手当・生活保護には注意
- 勤務先から住宅手当が支給されている場合: 賃料から住宅手当を差し引いた金額が対象経費
- 生活保護法による家賃補助を受けている場合: 補助額を差し引いた後の金額のみ対象
申請方法と必要書類

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費用の支払い完了(住宅取得・リフォーム・引越しなど)
東北町役場 企画課に必要書類を準備して持参
交付申請書の提出(令和8年2月末日まで)
町から補助金交付決定通知が届く
補助金交付請求書を提出
口座へ補助金が振り込まれる

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| 必要書類 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請書(様式第1号) | 東北町役場・HPからダウンロード |
| 婚姻届受理証明書または戸籍謄本 | 婚姻を証明するもの |
| 夫婦の住民票 | 東北町在住を証明するもの |
| 所得証明書(夫婦双方) | 直近のもの |
| 住宅に関する契約書・領収書等 | 賃貸契約書・売買契約書・工事完了証明書など |
| 住宅手当等支給証明書(様式第2号) | 勤務先から住宅手当が出ている場合 |
| 町内会加入証明書(様式第3号) | 加入している町内会から発行 |
| 誓約書(様式第4号) | 2年以上定住する意思の確認 |
| 補助金実績報告書(様式第5号) | 支払い完了後の報告 |

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申請スケジュール・タイムライン

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| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和7年1月1日〜令和8年3月31日 | 婚姻届受理の対象期間 |
| 令和7年4月1日〜令和8年3月31日 | 対象経費の支払い期間 |
| 令和7年4月1日〜令和8年2月末日 | 申請受付期間 |
| 支払い完了後随時 | 補助金交付請求 |

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奨学金返済中でも使える? 所得の算出方法

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奨学金返済中の方へ 所得計算のポイント
- 貸与型奨学金の年間返済額を夫婦合算所得から控除できる
- 控除後の合算所得が500万円未満なら申請可能
- 「給付型奨学金」は対象外(貸与型のみ)
- 所得証明書は申請時点の直近のものを使用
東北町の他の支援制度との組み合わせ

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よくある質問

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給付金詐欺にご注意ください
- 「東北町結婚新生活支援事業」の申請で、ATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で通帳やキャッシュカードの暗証番号を聞くことはありません
- 役場を名乗って「手数料が必要」と言われたら詐欺の可能性が高いです
- 不審な電話は、東北町役場(0176-56-3111)に確認してください
まとめ・基本情報テーブル

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東北町結婚新生活支援事業補助金 |
| 対象者 | 東北町在住の新婚世帯(夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満) |
| 支給額 | 29歳以下夫婦: 最大60万円 / 30〜39歳夫婦: 最大30万円 |
| 対象経費 | 住宅取得・リフォーム・賃借費用・引越費用 |
| 申請期限 | 令和8年2月末日 |
| 申請窓口 | 東北町役場 企画課 |
| 問い合わせ | 0176-56-3111(東北町役場 代表) |
| 公式ページ | 東北町結婚新生活支援事業について |
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