青森県のひとり親家庭を守る補助金とは？
佐藤
編集長
室谷さん、「青森県養育費確保支援事業補助金」って、聞いたことがなかったんですが、これはどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
離婚後にひとり親家庭になった方が、養育費をしっかり確保するための費用を青森県が補助してくれる制度です！ 養育費って、取り決めをしても未払いになるケースが実は多くて、全国的にも問題になっているんですよね。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか！ 取り決めをしてても払ってもらえないことがある？
室谷
代表取締役
残念ながらそうなんです。養育費を取り決めていても、実際に受け取れているひとり親家庭は約3〜4割とも言われています。だから青森県はこの制度を作って、「取り決めの書面を法的に強固にする費用」「払ってもらえないときに強制執行する費用」などを補助しているんです。
佐藤
編集長
なるほど！ お金がかかるから諦めてしまうところを、県が支援してくれるわけですね。
室谷
代表取締役
まさにそれです。公正証書の作成から保証会社との契約まで、4種類の費用が対象になっています。具体的に見ていきましょう！
4種類の補助金額を徹底解説
佐藤
編集長
4種類って、それぞれどう違うんですか？
室谷
代表取締役
ちょっと待ってください、一つずつ説明しますね！ 離婚のプロセスや状況に応じて使う制度が違うんです。
| 補助の種類 | 対象経費 | 上限補助額 |
|---|---|---|
| 公正証書作成費用 | 公証人手数料、書類費用、切手代 | 3万円 |
| 養育費請求調停申立費用 | 収入印紙、書類費用、弁護士着手金 | 6万円 |
| 強制執行申立費用 | 収入印紙、書類費用、弁護士着手金 | 6万円 |
| 養育費保証契約費用 | 保証会社への初回保証料 | 5万円 |
佐藤
編集長
ということは、最大で合計20万円もらえる可能性があるんですか？
室谷
代表取締役
理論上は4種類全て対象になれば合計20万円分の補助が受けられます。ただし、同じ種類の補助を2回以上受けることはできないので注意が必要です。
佐藤
編集長
それぞれ何のための費用なのか、もう少し詳しく教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
1つ目の「公正証書作成費用」は、離婚の際に養育費について取り決めた公正証書を作るときの費用です。強制執行認諾約款付きの公正証書を作ることで、支払いが滞った場合にすぐ強制執行できる法的効力が生まれます。
佐藤
編集長
公正証書って、公証役場で作るやつですよね？ お金かかるんですか？
室谷
代表取締役
公証人手数料が数万円かかるんです。弁護士への委任費用が加わるとさらに高額になることも。それを上限3万円まで補助してもらえます。
佐藤
編集長
2つ目の「調停申立費用」は？
室谷
代表取締役
離婚後に養育費の取り決めが決まらない、または相手が払ってくれないときに家庭裁判所に申立てをする費用です。収入印紙代や弁護士の着手金（上限6万円）が対象になります。重要なのは「弁護士費用は着手金のみ補助対象」という点です。成功報酬は対象外ですよ。
佐藤
編集長
なるほど。3つ目の「強制執行申立費用」は一番強い手段ですね？
室谷
代表取締役
そうです！ 相手が養育費を払わない場合に、相手の給料や財産を差し押さえる手続きの費用です。こちらも弁護士着手金を含めて上限6万円まで補助されます。ただし注意点があって、強制執行で相手から弁護士費用以外の部分を回収できた場合は補助が出ません。
佐藤
編集長
4つ目の「保証契約費用」はどういうものですか？
室谷
代表取締役
保証会社と養育費保証契約を結んで、相手が払えなくなっても保証会社が立替払いしてくれる仕組みの、初回保証料が対象です。上限5万円の補助が受けられます。保証期間が1年以上の契約が条件ですよ。
佐藤
編集長
これが一番安心できそうですね！ 申請方法を確認する前に、どういう状況で使い分けるんですか？
室谷
代表取締役
これから離婚する方は公正証書か保証契約を、すでに離婚していて養育費が未払いの場合は調停申立や強制執行を使う、という流れになりますね。では申請方法を見ていきましょう！
対象者の条件を確認しよう
佐藤
編集長
そもそも誰でも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
基本的な条件は2つです。青森県内に居住していることと、養育費の取り決め対象となる20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父であることです。
佐藤
編集長
父親のひとり親家庭も対象なんですね！
室谷
代表取締役
はい、ちゃんと父親も対象ですよ。もう一つ注意点があって、過去に同じ種類の補助を受けたことがある場合は、対象外になる可能性があります。同じ種類を2回は受けられないということです。
佐藤
編集長
「同じ種類」というのは、たとえば公正証書費用の補助を過去に受けていたら、また公正証書を作っても補助は受けられないということですか？
室谷
代表取締役
そういうことです。でも「調停申立費用」と「強制執行申立費用」は別の種類なので、両方の要件を満たせば両方申請することは可能ですよ。では申請フローの話に移りましょうか。
申請の流れと必要書類
佐藤
編集長
どうやって申請するんですか？
室谷
代表取締役
郵送申請です。窓口へ持参する方法はなく、必ず郵送で提出する形になっています。
佐藤
編集長
郵送先はどこですか？
室谷
代表取締役
〒030-8570 青森県青森市長島1-1-1、青森県こども家庭部こどもみらい課家庭支援グループです。電話は017-734-9295、メールはkateishien@pref.aomori.lg.jpでも問い合わせできます。
佐藤
編集長
必要書類は何を揃えればいいんですか？
室谷
代表取締役
共通して必要なのが5種類です。申請書の原本、申請者と対象児童の戸籍謄本か抄本、世帯全員の住民票、対象経費の領収書、振込先口座確認書類です。それ以外に補助の種類ごとに追加書類が必要になります。
| 補助の種類 | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| 公正証書作成費用 | 養育費を取り決めた公正証書（強制執行認諾約款付）の謄本等 |
| 調停申立費用 | 裁判所が受理した申立書類一式、取り決め文書、弁護士との委任契約書 |
| 強制執行申立費用 | 裁判所が受理した申立書類一式、取り決め文書、弁護士との委任契約書 |
| 保証契約費用 | 保証会社との契約書（保証期間1年以上）、養育費取り決め文書 |
佐藤
編集長
戸籍謄本とか住民票って、有効期限がありますよね？
室谷
代表取締役
重要な点です！ 戸籍謄本・住民票は申請日から6か月以内のものを提出する必要があります。領収書については宛名、領収年月日、金額、取引内容、領収者の住所・名称が全て記載されているものが必要ですよ。
添付書類はコピーで大丈夫
添付書類はコピーの提出が可能です。原本の返却を希望する場合は、返信用封筒を同封することをおすすめします。申請書だけは必ず原本を提出してください。
申請期限を絶対に見逃さないで！
佐藤
編集長
申請期限があるんですよね？ いつまでに申請すればいいんですか？
室谷
代表取締役
これがとても重要で、各補助の種類によって申請のスタート地点が違うんです。
| 補助の種類 | 申請期限のカウント開始 | 期限 |
|---|---|---|
| 公正証書作成費用 | 公正証書を作成した日 | 作成日から1年以内 |
| 調停申立費用 | 養育費について取り決めた文書を作成した日 | 文書作成日から1年以内 |
| 強制執行申立費用 | 裁判所が強制執行申立を受理した日 | 受理日から1年以内 |
| 保証契約費用 | 養育費保証契約を締結した日 | 契約締結日から1年以内 |
佐藤
編集長
全部「1年以内」なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。それぞれの手続きが完了した日からカウントが始まります。1年は長いように思えますが、書類を集めていると意外と時間がかかるので早めに動くことをおすすめします！
佐藤
編集長
あと、令和7年度の申請受付は終了したってことが公式サイトに書いてあったんですが…
室谷
代表取締役
公式ページで確認したところ、令和7年度（2025年度）の申請受付は終了していて、令和8年度（2026年度）の申請受付開始時期は準備が整い次第お知らせとなっています。最新情報は青森県公式サイトか電話（017-734-9295）で確認してください。
令和8年度の申請受付時期を要確認
令和7年度（2025年度）の申請受付は終了しています。令和8年度（2026年度）の申請受付は「準備が整い次第お知らせ」となっており、2026年4月時点で受付開始日は未定です。費用を支払った後、申請受付が始まったら速やかに申請してください。電話（017-734-9295）またはメール（kateishien@pref.aomori.lg.jp）で最新情報を確認することをおすすめします。
よくある質問
佐藤
編集長
まとめて気になる疑問を聞いてもいいですか？ まず、青森市外に住んでいても対象ですか？
室谷
代表取締役
青森県内に居住していれば対象です。青森市だけでなく弘前市、八戸市、十和田市など青森県内全域の方が申請できますよ！
佐藤
編集長
離婚前でも申請できますか？
室谷
代表取締役
申請できるのは費用を支払った後なので、実際には離婚後に手続きを行って申請することになります。公正証書は婚姻中でも作れますが、「ひとり親家庭」が要件なので離婚後の申請となります。
佐藤
編集長
弁護士に依頼しないと申請できない補助はありますか？
室谷
代表取締役
いいえ、弁護士への依頼は必須ではありません。調停申立や強制執行の申立ては弁護士なしでも行えます。ただし弁護士に依頼した場合の着手金も補助対象になるので、専門家のサポートを受けるかどうかはご自身で判断してください。
佐藤
編集長
複数の補助を同時に申請できますか？
室谷
代表取締役
補助の種類ごとに要件を満たしていれば複数同時申請も可能です。たとえば保証契約を結びつつ強制執行申立をした場合、それぞれの費用を別々に申請できます。
佐藤
編集長
申請書はどこで手に入りますか？
室谷
代表取締役
青森県公式サイトからダウンロードできます。また、こどもみらい課（017-734-9295）に連絡すれば郵送してもらえます。
対象かどうか迷ったらまず電話
「自分の状況が補助の対象になるのか分からない」という場合は、費用を支払う前に青森県こどもみらい課（017-734-9295）に電話で相談することをおすすめします。状況に応じて最適な補助の種類をアドバイスしてもらえます。
給付金詐欺にご注意ください
「養育費の補助金が受け取れる」と電話やSMSで連絡が来た場合は詐欺の可能性があります。青森県の公式制度では、ATMでの操作や個人情報・口座情報を電話で聞くことはありません。不審な連絡を受けた場合は、必ず青森県こどもみらい課（017-734-9295）に直接確認してください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 青森県養育費確保支援事業補助金 |
| 対象者 | 青森県内に居住するひとり親家庭の母または父（20歳未満の児童を扶養） |
| 補助額 | 公正証書上限3万円、調停申立上限6万円、強制執行上限6万円、保証契約上限5万円 |
| 申請期限 | 各手続きを行った日から1年以内 |
| 申請方法 | 郵送（青森県こどもみらい課あて） |
| 問い合わせ | 電話：017-734-9295 / メール：kateishien@pref.aomori.lg.jp |
| 公式情報 | 青森県公式サイト |
佐藤
編集長
青森県内のひとり親家庭の方でこの制度を知らなかった人は、ぜひ活用してほしいですね！
室谷
代表取締役
そうです！ 養育費の確保は子どもの成長に直結します。費用面で諦めずに、この補助を使って法的に養育費を守る仕組みを整えてほしいですね。関連する給付金もあわせて確認してみてください。