月額最大48,050円｜児童扶養手当をわかりやすく解説【ひとり親家庭向け・2026年最新】

• 父母が婚姻を解消した（離婚した）場合
• 父または母が死亡した場合
• 父または母が1年以上拘禁されている場合
• 父または母が政令で定める重度の障害の状態にある場合
• 父または母の生死が不明な場合
• 母が婚姻によらないで出産した場合（未婚の母）
• 父または母から1年以上遺棄されている場合
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた場合

以下のいずれかに該当する児童（18歳年度末まで、障害あり20歳まで）を養育している親・養育者が対象

• 離婚・死別・行方不明などで父または母と生計を同じくしていない
• DV保護命令を受けた
• 父または母が重度障害の状態
• 未婚で出産した

対象外: 内縁関係あり、子どもが施設入所中、子どもが父/母の配偶者に養育されている

養育費を受け取っている場合、その8割相当額が所得として加算されます。所得計算のときは必ず養育費の受取額を申告が必要です。忘れると後日返還を求められる場合があります。

• さかのぼり支給は原則不可。対象と分かったらすぐ申請
• 「書類が全部揃ってから」と待たずに、まず窓口に相談
• 必要書類は要件によって異なるので事前電話確認が確実
• 戸籍謄本は「全部事項証明書」を取得（一部事項証明書は不可の場合あり）

手当を受給して5年以上経過した場合、または支給要件該当から7年以上経過した場合は、「一部支給停止適用除外事由届出書」の提出が必要です。

提出しないと手当額が約2分の1になります。対象の方には事前に市区町村から通知が来ます。就労・求職活動・障害などの証明書類を添えて提出してください。

自治体や国がATMを操作させることは絶対にありません。

• 「手当を受け取るためにATMで操作して」→詐欺
• 「手数料を振り込めば手当が増える」→詐欺
• 電話やメールで口座情報・マイナンバーを聞く→詐欺

不審な連絡があった場合は、お住まいの市区町村の担当窓口に直接確認してください。

青森県 こどもみらい課 家庭支援グループ 電話: 017-734-9295

申請は住所地の市区町村窓口（子育て支援課・こども課など）へ。郡部（町・村）にお住まいの方は都道府県担当窓口にご確認ください。