国民健康保険税の軽減制度
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険税の負担を軽減する複数の制度をまとめたページです。低所得世帯には世帯の合計所得に応じて均等割・平等割を7割・5割・2割と自動的に軽減します。
会社都合で解雇された非自発的失業者には給与所得を30%とみなして所得割を軽減（最大2年度間）、産前産後の被保険者には出産前後計4か月分の所得割・均等割を免除する制度もあります。非自発的失業・産前産後の制度は申請が必要なため、該当する方は忘れず申請してください。
対象者・申請資格
低所得世帯の軽減（申請不要）
- 7割軽減：世帯の所得が43万円＋10万円×(給与所得者等の数－1)以下
- 5割軽減：世帯の所得が43万円＋30.5万円×被保険者数＋加算以下
- 2割軽減：世帯の所得が43万円＋56万円×被保険者数＋加算以下
非自発的失業者の軽減（申請必要）
- 対象：雇用保険受給資格者証の特定離職理由コード（解雇・雇止め等）に該当する65歳未満の方
- 内容：給与所得を30%とみなして所得割を計算（最大2年度間）
産前産後の減免（申請必要）
- 対象：令和5年11月1日以降に出産予定または出産した国保被保険者
- 内容：出産前後計4か月分の所得割・均等割を免除
申請条件
①世帯の合計所得が一定基準以下（7割：43万円以下＋加算、5割：43万円＋30.5万×被保険者数以下、2割：43万円＋56万×被保険者数以下）③雇用保険受給資格者証の特定離職理由コードに該当すること④妊娠85日以上の出産（死産・流産含む）
申請方法・手順
申請の手順（非自発的失業者）
- ハローワークで雇用保険受給資格者証を取得
- 国保年金課に「非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減等申告書」を提出
- マイナンバー確認書類と雇用保険受給資格者証を持参
申請の手順（産前産後減免）
- 母子健康手帳等（妊娠日・出産予定日・単胎・多胎の別がわかるもの）を用意
- 国保年金課国保管理係に「国民健康保険税減免申請書（産前・産後）」を提出
- 出産予定日の6か月前から申請可能
窓口
五所川原市役所 国保年金課国保管理係 電話：0173-35-2111（内線2348・2349・2350）
必要書類
③雇用保険受給資格者証等・マイナンバー確認書類、④母子健康手帳等・マイナンバー確認書類
よくある質問
低所得軽減を受けるための申請は必要ですか？
低所得世帯への7割・5割・2割軽減は申請不要です。ただし未申告者がいると軽減が受けられないため、所得がない方も必ず申告してください。
会社の都合で解雇された場合、どのくらい軽減されますか？
前年の給与所得が30%とみなされて所得割が計算されるため、保険税が大幅に下がります。離職日翌日の翌年度末まで（最大2年度間）適用されます。
産前産後の減免はいつから申請できますか？
出産予定日の6か月前から申請可能です。令和6年1月4日より受付を開始しています。
産前産後の減免対象期間はどのくらいですか？
出産予定日（出産日）の前月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は出産予定日の前月から6か月間）が対象です。
お問い合わせ
国保年金課国保管理係 電話：0173-35-2111（内線2348・2349・2350）