青森県のDX推進向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

株式会社MYUUU代表の室谷です。青森県のDXを後押しする補助金は、国の制度と県独自の制度の両方があります。とくに注目したいのは、地域全体のデジタル基盤を整備する「地域社会DX推進パッケージ事業」や、中小企業のDXと脱炭素を同時に進める「DX型CO2削減対策実行支援事業」などです。全国的な大型案件では、ASEAN向けの実証事業で最大40億円の補助が出るものもあります。これらを組み合わせて活用するのがポイントですね。

もちろんです。まず、地域密着型の補助金として、総務省の地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）と情報通信技術利活用事業費補助金（令和６年度補正地域社会DX推進パッケージ事業）があります。これらは、地方公共団体や地域の企業・団体が行う無線ネットワーク設備やセンサーなどのデジタルインフラ整備に対し、補助率1/2で支援する制度です。青森県内の市町村や地元企業が、観光地のWi-Fi整備や農業IoTの基盤づくりに使えますね。上限額は明示されていませんが、事業費の半分を補助してくれるので大規模な投資も可能です。

ええ、環境省のSHIFT事業の一環として、【令和7年度】DX型CO2削減対策実行支援事業と【令和6年度補正】DX型CO2削減対策実行支援事業があります。これらは中小企業がDXシステムを導入してCO2排出量を削減する取り組みを支援するもので、補助率は4分の3、上限200万円と高い自己負担軽減が魅力です。対象は中小企業基本法上の中小企業で、業種を問いません。青森市の食品加工会社が電力使用量の見える化システムを導入する、あるいは八戸市の水産加工業者が冷凍設備の運転最適化を図る際に活用できます。なお、直前2期の債務超過がないことが求められますので、財務状況の確認が必須です。

おっしゃる通り、【令和7年度】省CO2型システムへの改修支援事業（二次公募）や【令和7年度】省CO2型システムへの改修支援事業、【令和6年度補正】省CO2型システムへの改修支援事業は、工場や事業場の電化・燃料転換・熱回収など、大規模な脱炭素改修を補助率1/3、上限5億円で支援します。これらはDXそのものではありませんが、デジタル制御によるエネルギー管理システムの導入と組み合わせることで、より効果的な省エネが可能です。民間企業だけでなく、独立行政法人や大学、医療法人なども対象となるので、青森県内の病院や大学施設の省エネ改修にも使えます。

国土交通省が推進する令和7年度　建築GX・DX推進事業と令和6年度補正　建築GX・DX推進事業は、建築物のライフサイクルCO2削減とBIMデータの活用を同時に進める先進的な制度です。さらに、建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】では、複数の事業者が連携してBIMデータ作成やLCA算定を行う場合に、設計費・建設工事費・LCA算定費を支援します。また、令和5-6年度　建築BIM加速化事業や令和5-6年度　建築BIM加速化事業【代表事業者登録】も参考になります。青森市や弘前市の建設会社が、新築プロジェクトでBIMを導入し、環境性能を高める際に利用できるでしょう。補助率や上限は公募要領でご確認ください。

はい。経済産業省の【三次公募】令和7年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金は、貿易手続きのペーパーレス化を支援します。上限2,000万円、補助率は大企業1/2、中小企業2/3で、貿易プラットフォームと社内システムの連携構築などが対象です。ただ、これはあくまで民間企業向けで、農協や漁協などの団体は対象外ですのでご注意ください。

また、ASEANなどのグローバルサウス諸国への進出を後押しする令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　ASEAN加盟国）や第2回　令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　ASEAN加盟国）は、DXやGX分野で最大40億円の大型補助です。青森県の製造業が現地でスマート工場の実証を行うといったケースに使えます。中小企業なら補助率2/3と手厚いのも魅力です。

農林水産業者向けには、青森県が独自に設けている支援策があります。具体的な名称や金額はここではご紹介できませんが、青森県DX総合窓口に問い合わせれば、最新の県補助金情報を得られます。また、国の制度でも、業種を限定していないものが多いため、個人事業主を除く中小企業であれば、農業法人や漁業会社として申請できる可能性があります。例えば、先ほどのDX型CO2削減支援事業（[id:1918]）は、食品製造業だけでなく、農業生産法人でも省エネ設備とデータ分析を組み合わせることで対象になり得ます。観光・宿泊業のDXなら、地域社会DX推進パッケージ事業で観光地のデジタルサイネージやWi-Fi整備に取り組むことが考えられます。

まずは、自社の課題と投資規模を整理してください。小規模なIT導入ならDX型CO2削減支援事業（上限200万円）が手軽です。大規模なインフラ整備なら地域社会DX推進パッケージ事業、建設BIMなら建築GX・DX推進事業、海外展開ならグローバルサウス事業と、目的別に選択しましょう。補助金は同時に複数応募できる場合もありますが、国と県の制度を組み合わせることも検討してください。相談窓口として、青森県よろず支援拠点（21あおもり産業総合支援センター）や、中小企業庁のデジタル化・AI導入補助金相談窓口も活用できます。

多くの補助金で、直近の財務諸表で債務超過がないことが条件になっています。また、事業計画の具体性やCO2削減効果の明示が求められるものもあります。締切が迫っている制度もあるので、まずは青森県DX総合窓口で全体的な相談をされるのが近道です。申請書類の準備には時間がかかりますから、余裕をもって動きましょう。

ぜひそうしてください。DXは一歩踏み出すことが大切です。補助金を味方につけて、青森県のデジタル化を加速させましょう。