青森県家庭用LPガス料金値引き支援(第3弾)
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、エネルギー価格高騰の影響を受ける青森県内のLPガス利用家庭の負担を軽減するため、定額2,000円(税抜・税込2,200円相当)をガス料金から値引きする支援事業の第3弾です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されており、利用家庭での手続きは一切不要です。
LPガス販売事業者が直接ガス料金の請求額から値引きを行います。値引きは令和7年2月分から1回で実施するか、2月分と3月分に分けて実施するかは販売事業者ごとに異なります。
対象者・申請資格
対象
- LPガスを使用する青森県内一般家庭等
- コミュニティーガス(集合住宅等での小規模な導管網によるLPガス供給)利用家庭も含む
手続き
- 家庭における手続きは不要
- 各LPガス販売事業者がガス料金の請求額から自動的に値引き
注意事項
- 支援期間中に転居した場合など、値引き額が2,000円に満たない場合あり
- 値引きの実施日や回数は販売事業者ごとに異なる
申請条件
LPガスを使用する青森県内一般家庭等であること。手続きは不要で、各販売事業者がガス料金の請求額から値引きを実施。
申請方法・手順
利用者側の手続き
- 手続きは一切不要です
- LPガスの販売事業者が毎月のガス料金請求額から自動的に値引きします
値引きの確認方法
- 令和7年2月分または2月分・3月分のガス料金の請求書で値引きを確認してください
- 値引き方法は販売事業者により異なります(1回で2,000円か、2回に分割)
不明な点がある場合
- お使いのLPガス販売事業者にお問い合わせください
必要書類
なし(手続不要)
よくある質問
手続きは必要ですか?
いいえ、利用家庭での手続きは一切不要です。LPガス販売事業者がガス料金の請求額から直接値引きを行います。
値引き額はいくらですか?
定額2,000円(税抜)、税込2,200円相当の値引きです。ガス使用量に関わらず定額で値引きされます。
いつのガス料金から値引きされますか?
販売事業者により異なりますが、令和7年2月分のガス料金から1回で2,000円を値引きする方法か、令和7年2月分と3月分のガス料金から合計2,000円を値引きする方法のいずれかです。
都市ガスは対象ですか?
いいえ、本事業はLPガス(プロパンガス)利用家庭が対象です。都市ガスは国の別の支援事業の対象となっています。
コミュニティーガスとは何ですか?
コミュニティーガスとは、集合住宅等での小規模な導管網によるLPガスの供給形態です。都市ガスのように配管で供給されますが、原料はLPガスです。本事業ではコミュニティーガス利用家庭も値引きの対象に含まれます。
第1弾、第2弾との違いはありますか?
基本的な仕組み(LPガス料金の値引き)は同じですが、値引き額や対象期間が弾ごとに異なります。第3弾は定額2,000円(税抜)の値引きで、令和7年2月分または2月分・3月分のガス料金が対象です。
お問い合わせ
青森県危機管理局 消防保安課 産業保安グループ TEL:017-734-9392
青森県の生活支援関連給付金
三沢市結婚メモリアル助成金(令和7年度)
最大80万円
婚姻届提出日以前から夫婦共に三沢市に住民票を置いており、申請日時点で同一世帯で同居している夫婦
令和7年度三沢市物価高騰生活支援商品券
1世帯あたり10,000円分(共通券6,000円分+専用券4,000円分)
基準日(令和8年1月1日)時点で三沢市に住民登録があり、商品券配布時点でも引き続き三沢市に住所を有する方
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3・4年度)
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯(申請受付終了)
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円(返還した額に応じて翌年度交付、最大5回)
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金(東京圏からの移住)
2人以上世帯:100万円(子加算あり)、単身:60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上(直近1年間は連続)東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(国事業3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯(令和6年12月13日に青森市に住民登録があること)
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