青森県に住んでいる高校生の家庭への「奨学のための給付金」とは
佐藤
編集長
今日は「青森県国公立高校生等奨学のための給付金」について教えてもらいたいんですけど、そもそもこれって何のための制度なんですか？
室谷
代表取締役
これは国が主導して全都道府県で実施している制度で、住民税非課税世帯の保護者が国公立高校に通う子どもの教育費を受け取れる給付金です。授業料は就学支援金でカバーできるんですが、教科書代や教材費、学用品費といった「授業料以外」の費用って意外と積み重なるじゃないですか。そこを補う制度なんです。
佐藤
編集長
えっ、そういう細かい費用まで給付金でカバーされるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。文科省の調査だと、公立高校でも年間で教科書・教材費だけで数万円かかるケースが多い。低所得世帯の高校生が経済的な理由で進学をあきらめることがないように、という趣旨で2014年（平成26年）からスタートした制度です。
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ青森県独自の制度じゃなくて、全国共通のものなんですね。
室谷
代表取締役
はい、ただし実施主体は都道府県なので、窓口は青森県になります。青森県に保護者が住民登録していることが絶対条件なのでそこだけ注意です。子どもが県外の高校に通っていても、保護者が青森県内に住んでいれば対象ですよ。
対象者:自分は受け取れる？5つの要件を確認しよう
佐藤
編集長
給付額の話の前に、まず「受け取れるかどうか」を知りたいですね。どういう家庭が対象なんですか？
室谷
代表取締役
令和7年度（2025年度）の要件をまとめると、主に5つのポイントがあります。
佐藤
編集長
ぜひ教えてください！
室谷
代表取締役
まず基準日は原則7月1日現在です。この日付時点で以下の要件を全部満たしていることが必要です。
対象者の5つの要件（基準日:原則7月1日現在）
子どもが国公立の高等学校等に在学していること / 子どもが高等学校等就学支援金の受給資格者等であること / 子どもが平成26年4月1日以降に高等学校等に入学していること / 保護者等が青森県内に住所を有していること / 保護者等全員の道府県民税所得割および市町村民税所得割が非課税、または生活保護（生業扶助）受給世帯であること
佐藤
編集長
「道府県民税所得割が非課税」ってどういう世帯ですか？
室谷
代表取締役
ざっくりいうと、所得が一定水準以下の世帯です。年収の目安で言えば、2人世帯で年収約270万円以下、3人世帯で年収約319万円以下が非課税の目安になることが多いですが、家族構成や控除によっても変わります。詳しくは市区町村の窓口で確認するのが一番確実です。
佐藤
編集長
保護者が複数いる場合は？
室谷
代表取締役
保護者が2人以上いる場合は、全員が非課税である必要があります。片方だけが非課税でも対象にはなりません。これ、見落としがちなんですよね。
佐藤
編集長
あと「家計急変」って書いてあったんですが、それはどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
たとえば7月以降に親が失業したり、大きな医療費が発生したりして家計が急変した場合は、基準日時点では課税世帯でも「非課税相当」と認められることがあります。7月以降に家計が悪化した場合でも申請できるのは助かりますよね。
対象外になるケースもあります
児童福祉法の措置費（見学旅行費・特別育成費）が支弁されている場合 / 青森県以外の団体や個人から授業料以外の教育費軽減目的の金銭を受けていて給付の必要がないと認められる場合 / その年の4月1日から翌年3月31日の全期間、休学している場合
佐藤
編集長
対象外のケースもちゃんと知っておかないといけないですね。他にも注意点ってありますか？
室谷
代表取締役
保護者の住所が重要で、子どもが青森県内の高校に通っていても、保護者の住所が他都道府県にある場合は青森県から給付を受けられません。逆に子どもが県外の高校に通っていても、保護者が青森県内に住んでいれば対象です。この逆転関係を混同する方が多いので注意してください。
佐藤
編集長
なるほど。対象かどうかわかったところで、次は実際いくらもらえるのかを教えてください！
給付額:いくらもらえる？世帯別に確認
佐藤
編集長
実際いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
世帯の状況と子どもが通う課程によって金額が変わります。表にするとこんな感じです。
| 世帯の状況 | 課程 | 年額 |
|---|---|---|
| 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 全課程共通 | 32,300円 |
| 住民税非課税世帯・家計急変世帯 | 通信制以外（全日制・定時制等） | 143,700円 |
| 住民税非課税世帯・家計急変世帯 | 通信制 | 50,500円 |
佐藤
編集長
ほんとに！143,700円って意外と大きいですね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。教科書代や副教材、学用品費を全部合わせると年間でそれくらいかかる家庭は多いので、実質ほぼカバーできる金額設計になっています。返還不要の給付金なので、将来返す必要はゼロです。
佐藤
編集長
通信制は半額以下になるんですね。
室谷
代表取締役
通信制は学校に通う頻度が少ないので、教材費や交通費等のコストが全日制より低いとされているため、給付額も少なくなっています。とはいえ50,500円は決して少なくないですよ。
佐藤
編集長
7月以降に家計が急変した場合は金額が変わるって書いてありましたが？
室谷
代表取締役
はい。7月以降の家計急変世帯は、原則として申請した月の翌月以降の月数に応じた按分額になります。たとえば9月に申請したら9〜3月の7か月分になる、という計算です。早めに申請した方が多く受け取れます。
佐藤
編集長
子どもが2人いる場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
子ども1人につき1件の申請が必要です。2人いれば2件申請できて、それぞれに給付金が出ます。忘れずに2件申請してくださいね！
佐藤
編集長
わかりました！じゃあ申請の方法も詳しく教えてください。
申請方法:どこに何を出せばいいか
佐藤
編集長
じゃあ実際にどうやって申請すればいいんですか？
室谷
代表取締役
申請先が2パターンあります。子どもが県内の高校に在学している場合は、その学校の事務室へ直接申請書類を提出します。学校ごとに締め切りが違うので、学校に確認してください。
佐藤
編集長
県外の高校に通っている場合は？
室谷
代表取締役
県外の場合は青森県教育庁学校施設課（財務グループ）に12月28日までに郵送で提出します。ただし家計急変の場合は随時申請できます。
佐藤
編集長
新入生はどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
新入生は4月から6月分に相当する額を前倒しで受け取ることができます。入学直後って出費が重なるので、これは本当に助かりますよね。詳しくは在学する学校の事務室か学校施設課に相談してください。
佐藤
編集長
申請書類って複雑そうですが、どんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
世帯の状況によって違います。まず全員共通で必要なのが申請書（正本に限る、コピー不可）と振込先口座の通帳の表紙・見返しの写しです。
| 世帯の種類 | 必要な追加書類 |
|---|---|
| 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 生業扶助受給証明書（交付日が7月1日以降で3か月以内のもの） |
| 住民税非課税世帯 | 世帯の状況に関する申立書 + マイナンバーカードの写し等または非課税証明書 |
| 家計急変世帯 | 世帯の状況に関する申立書 + 家計の状況が確認できる書類 |
| 県外在学の高校生 | 上記に加えて在学証明書、就学支援金受給資格を証明する書類 |
佐藤
編集長
申請書のコピーは不可なんですね、これは要注意ですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。「世帯の状況に関する申立書」と「在学証明書」も正本のみです。学校から配布されるか、青森県のウェブサイトからダウンロードできます。書き損じに注意してください。
佐藤
編集長
申請の流れはわかりました。次によくある疑問も確認したいですね。
よくある質問
佐藤
編集長
なんかQ&Aも確認しておきたいんですが、よくある疑問ってどんなものですか？
室谷
代表取締役
まず一番多いのが「給付金詐欺の心配はないか？」という質問ですね。
給付金詐欺にご注意ください
ATMの操作を求められることは絶対にありません。電話で口座番号や暗証番号を聞くことは絶対にありません。申請は必ず在学する学校または学校施設課（郵送）を通じて行います。不審な連絡があった場合は青森県教育庁学校施設課（017-734-9873）にご相談ください。
佐藤
編集長
大事な注意事項！ほかには？
室谷
代表取締役
「学校徴収金との相殺はできるか？」もよく聞かれます。委任状を提出すれば、給付金と未払いの学校徴収金（授業料以外の分）との相殺が可能です。手続きが楽になるのでわかりやすいですよ。
佐藤
編集長
災害で制服が壊れた場合も給付があるって聞きましたが本当ですか？
室谷
代表取締役
ほんとにあるんですよ！災害等により制服が喪失・毀損して再購入が必要な場合、追加の給付を受けられます。誓約書と証明書の様式が青森県のウェブサイトにあります。これは知らない方が多い制度です。
佐藤
編集長
不正受給した場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
偽りその他不正の手段で給付を受けた場合は返還が求められます。また給付金を受け取る権利は譲渡や担保に供することはできません。正直に申請することが大前提です。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報をまとめて教えてもらえますか？全体像を把握したいので。
室谷
代表取締役
もちろんです！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 青森県国公立高校生等奨学のための給付金 |
| 対象者 | 青森県内に住所を有する保護者等（住民税非課税世帯または生活保護受給世帯） |
| 給付額（最大） | 年額143,700円（通信制以外の非課税世帯） |
| 返還 | 不要（給付型） |
| 申請先（県内在学） | 在学する高校の事務室 |
| 申請先（県外在学） | 青森県教育庁学校施設課 財務グループ |
| 県外の申請期限 | 12月28日まで |
| 問い合わせ | 017-734-9873（青森県教育庁学校施設課 財務グループ） |
| 公式URL | https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kyoiku/e-shisetsu/shougakukyuufukin.html |
申請前に必ず確認すること
令和8年度の制度内容は国において協議中のため、最新情報は青森県の公式ページで確認してください。申請書は正本のみ有効（コピー不可）。子どもが2人以上いる場合は1人につき1件の申請が必要。家計急変の場合は随時申請可能（早めに申請すると受取額が増える）。
佐藤
編集長
ありがとうございます！青森県内の国公立高校に通っているお子さんがいる低所得世帯の方は、ぜひ申請してみてください。給付額も大きいし、返す必要もないので本当に助かる制度ですね！
室谷
代表取締役
青森県内の高校生を持つ保護者の方で、住民税非課税になっているご家庭はぜひ忘れずに申請してほしいです。年額最大143,700円は小さくない金額ですから。
関連する給付金・制度
佐藤
編集長
他に関連する給付金ってありますか？
室谷
代表取締役
青森県内にはこの制度と組み合わせると効果的な制度がいくつかあります。
佐藤
編集長
私立高校版や専攻科版もあるんですね！通っている学校によって申請先が変わるのが大事なポイントですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。私立に通っている場合は青森県私立高等学校等の奨学のための給付金が対象になります。学校の種別をしっかり確認してから申請してください。