横浜町の新婚世帯を応援！結婚新生活支援事業費補助金とは
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、今日は「横浜町結婚新生活支援事業費補助金」を取り上げたいんですが、まず「横浜町」ってどこにあるんですか？神奈川県の横浜市とは違うんですよね？
室谷
代表取締役
あ、そこはよく混乱するポイントですね！横浜町は青森県上北郡にある町で、神奈川県の横浜市とは全く別の場所です。人口は約1万人の小さな町なんですが、新婚世帯への支援が手厚いことで注目されています！
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに！青森の横浜町なんですね。で、この補助金はどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
ひとことで言うと、結婚して横浜町に新居を構えた夫婦に対して、住宅費・引越費用を最大60万円まで補助してくれる制度です。国が推進している「結婚新生活支援事業」を横浜町が活用している形ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、最大60万円！それはかなり大きいですね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。結婚って何かとお金がかかるじゃないですか。新居の敷金・礼金、引越し代、場合によっては家を建てる費用もある。そういった実際の生活スタートに必要なお金を直接支援してくれるんです。
対象者はどんな人？
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、誰でも申請できるわけじゃないですよね？どんな条件があるんですか？
室谷
代表取締役
はい、対象になるためにはいくつか要件を満たす必要があります。まず婚姻届の受理時期ですが、令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届が受理された世帯であることが大前提です。
佐藤
補助金エージェント編集長
結婚のタイミングが決まっているんですね。
室谷
代表取締役
そうです。それ以外にも、夫婦ともに補助金の申請日において横浜町に住所を有していること、夫婦ともに婚姻日の時点で39歳以下であること、そして世帯所得が500万円未満であることも必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
所得制限もあるんですね。500万円未満というのは夫婦合算ですか？
室谷
代表取締役
正確には「夫婦の世帯所得」なので合算です。ただし、貸与型奨学金を返済中の場合はその年間返済額を世帯所得から控除できるという気遣いもあるんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはありがたい！奨学金返済中の若い世代にも配慮されているんですね。
室谷
代表取締役
あと住宅の要件として、補助対象となる住宅が横浜町内にあることも必要です。そして過去に結婚新生活支援事業の補助金を受けたことがないこと、町税の滞納がないことも求められます。
対象者チェックリスト
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理されている
- 夫婦ともに申請日時点で横浜町に住所がある
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下
- 夫婦の世帯所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 横浜町内に住宅がある
- 過去に同制度の補助金を受けていない
- 町税の滞納がない
佐藤
補助金エージェント編集長
かなり具体的にチェックできる条件ですね。自分が対象かどうか、すぐわかります。続いて、具体的にいくら補助してもらえるのかを教えてください！
いくらもらえる？補助上限額を徹底解説
佐藤
補助金エージェント編集長
最大60万円って言ってましたけど、60万円もらえるのはどんなケースですか？
室谷
代表取締役
補助上限額は年齢によって2段階に分かれています。夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の場合、上限が60万円になります。一方、夫婦のどちらかでも30歳以上39歳以下の場合は、上限が30万円です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、若いカップルほど手厚い支援なんですね！
室谷
代表取締役
はい。国の制度設計として、若い世代の結婚・定住をより強力に後押しするためです。まあ30代でも最大30万円もらえるので、それでも十分大きいですよ！
| 夫婦の年齢（婚姻日時点） | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 最大60万円 |
| 一方でも30〜39歳（両方最大39歳以下） | 最大30万円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
ちょっと待って。「最大」ってことは、実際の費用がそれより少なければその分しかもらえない、ということですよね？
室谷
代表取締役
正確にその通りです！補助金は実際に支払った費用の実費相当額で、上限がそれぞれ60万円・30万円という仕組みです。1円も使っていないのに60万もらえるわけじゃないですからね（笑）。
佐藤
補助金エージェント編集長
そりゃそうですよね（笑）。あと、住宅手当とかもらっている場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
いい質問です！生活保護法に規定する住宅扶助や、勤務先から支給される住宅手当を受けている場合は、その金額を差し引いた後の額が補助対象経費になります。二重でもらうことはできないんですね。
補助額に関する注意点
- 他の補助金・住宅手当を受けている場合はその額を控除
- 実際に支払った費用の実費相当額が上限（上限を超えた部分は自己負担）
- 1世帯1回限りの交付
どんな費用が対象？対象経費を詳しく解説
佐藤
補助金エージェント編集長
ところで、この補助金は「住宅費と引越代」に使えると言っていましたが、具体的にどんな費用が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
対象経費は大きく4種類あります。1つ目が新規の住宅取得費用で、建物の建築費や購入費が含まれます。ただし土地の購入代は対象外なので注意が必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
土地代は含まれないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。あくまでも建物の部分だけです。2つ目は住宅のリフォーム費用で、修繕、増築、改築、設備更新などが対象です。中古住宅を買ってリフォームするケースにも使えますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはかなり使えそう！3つ目は？
室谷
代表取締役
3つ目が新規の住宅賃借費用です。賃料はもちろん、共益費・敷金・礼金・仲介手数料まで含みます。アパートを借りたときの初期費用一式が対象というイメージです。
佐藤
補助金エージェント編集長
敷金・礼金・仲介手数料まで！最初に一気にお金が出ていく部分ですよね、それが補助されるのはありがたい。
室谷
代表取締役
そうなんです。そして4つ目が引越費用です。引越業者または運送業者への実費が対象です。ただし、就業する事業所から引越費用の助成を受けている場合は対象外になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
4種類すべて対象経費として合算できるんですか？
室谷
代表取締役
はい！令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に支払った費用を全部合算した額に対して補助が出ます。複数の費用が重なっても全部まとめて申請できます。
| 対象経費の種類 | 具体的な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 住宅取得費用 | 建物の建築・購入費 | 土地購入代は対象外 |
| リフォーム費用 | 修繕・増築・改築・設備更新 | 外構工事は対象外の場合あり |
| 住宅賃借費用 | 賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料 | 住宅手当受給分は控除 |
| 引越費用 | 引越業者・運送業者への実費 | 事業所からの助成がある場合は対象外 |
佐藤
補助金エージェント編集長
これだけの費用が対象になるなら、かなりの金額が補助されそうですね。それじゃあ、実際にどうやって申請すればいいか、教えてください！
申請方法と必要書類
佐藤
補助金エージェント編集長
申請期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
令和7年7月1日から令和8年3月31日までです（土日・祝日・年末年始を除く）。ただし絶対に知っておいてほしいのが、「申請前に必ず事前相談をしてください」という点です。これは横浜町が特に強調しているルールです！
佐藤
補助金エージェント編集長
事前相談が必須なんですね。それはどこに相談するんですか？
室谷
代表取締役
横浜町役場の企画財政課です。電話番号は0175-78-2111（代表）です。メールでの問い合わせも受け付けています。費用を支払う前に相談することで、対象経費かどうか確認できるので安心です。
1
事前相談 — 横浜町役場 企画財政課（0175-78-2111）に相談。費用支払い前に確認を
2
費用の支払い — 令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に対象経費を支払う
3
書類準備 — 申請書・請求書をダウンロードして記入（PDF/Word形式）
4
申請書提出 — 令和7年7月1日〜令和8年3月31日の間に横浜町役場へ提出
5
審査・交付決定 — 審査通過後、補助金が口座に振り込まれる
佐藤
補助金エージェント編集長
申請書類はどこで入手できますか？
室谷
代表取締役
横浜町のホームページからPDF・Word形式でダウンロードできます。公式ページにアクセスして、「申請書・請求書」をダウンロードしてください。交付要綱と計画書も公開されていますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
他に気をつけることはありますか？
室谷
代表取締役
費用の支払い期間と申請期間が別になっているのが重要です。費用は令和7年4月1日以降に支払う必要があり、申請は令和7年7月1日からという流れです。費用を払ってからしばらく経って申請という流れになります。
申請の3つのポイント
- 費用支払い前に必ず事前相談（これが大前提！）
- 費用支払い期間 — 令和7年4月1日〜令和8年3月31日
- 申請期間 — 令和7年7月1日〜令和8年3月31日
よくある疑問をまとめてみた
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請しようとする人が気になるポイントって、ほかにありますか？
室谷
代表取締役
よく出る疑問をいくつかお答えしますね。まず「土地を買って家を建てるんだけど土地代はどうなる？」というのはよく聞かれます。さっきも言ったように土地購入代は対象外で、建物の建築費のみが対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。では、賃貸で家を借りて後からリフォームする場合はどうですか？
室谷
代表取締役
賃貸の場合は賃借費用とリフォーム費用を合算して申請できます。ただしリフォームが横浜町内の住宅に対するものであることが前提です。
佐藤
補助金エージェント編集長
夫婦のうち一方が町外に転出してしまったら？
室谷
代表取締役
申請日時点で夫婦ともに横浜町に住所があることが要件なので、一方が転出した場合は対象外になる可能性があります。これも事前相談で確認するのがベストです。
佐藤
補助金エージェント編集長
離婚した場合は返還が必要になるんですか？
室谷
代表取締役
交付決定後に要件を満たさなくなった場合は補助金の返還を求められるケースがあります。「偽りその他不正な手段」で受給した場合はもちろん返還対象です。正直に申告することが大切ですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
一人でも30歳を超えていたら30万円上限になってしまうんですよね。例えば夫が28歳、妻が31歳の場合は？
室谷
代表取締役
その場合は「一方でも30歳以上」ということで、上限は30万円になります。両方が29歳以下であることが60万円の条件です。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 横浜町結婚新生活支援事業費補助金 |
| 対象者 | 令和7年1月1日〜令和8年3月31日婚姻の夫婦39歳以下・所得500万円未満 |
| 補助上限額 | 夫婦29歳以下 最大60万円 / それ以外 最大30万円 |
| 対象経費支払い期間 | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日 |
| 申請期間 | 令和7年7月1日〜令和8年3月31日 |
| 申請先 | 横浜町役場 企画財政課 |
| 問い合わせ | 電話 0175-78-2111（代表） |
| 公式ページ | 横浜町公式サイト |
詐欺にご注意！
給付金詐欺にご注意ください
- 役場や国の機関が「ATMで手続きしてください」と言うことは絶対にありません
- 電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません
- 「補助金を受け取るために手数料が必要」という案内は詐欺です
- 不審な連絡があれば、必ず横浜町役場（0175-78-2111）に直接確認してください
佐藤
補助金エージェント編集長
こういう詐欺の注意喚起、大事ですね。結婚したてで浮き足立っている時期を狙ってくる悪質業者もいますからね！
室谷
代表取締役
本当に。正規の補助金は、自分から申請した場合に交付されるものです。突然「補助金が受け取れます」という連絡が来た場合は疑ってください。特に申請の流れとして、横浜町では「事前相談→費用支払い→申請書提出」という順番が決まっているので、それと違う手順を求めてきたらアウトです！
青森県の関連給付金・制度もチェックしよう
佐藤
補助金エージェント編集長
結婚をきっかけに横浜町に移住しようと思っている人なら、他の支援制度も気になりますよね。
室谷
代表取締役
そうですね。青森県は子育て支援にも力を入れています。結婚後のライフステージで役立つ制度がいくつかありますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
どんなものがあるか、少し紹介してもらえますか？
室谷
代表取締役
まず、妊娠・出産に関しては妊婦支援給付金（旧出産・子育て応援給付金）があります。妊娠中から子育て初期をサポートする給付金です。また出産育児一時金は出産費用の補助として全国一律の制度ですが、手続きは各自治体・健康保険組合で行います。
佐藤
補助金エージェント編集長
子どもが生まれた後は？
室谷
代表取締役
児童手当は子どもを養育するすべての家庭が対象の基本的な給付金です。0歳から中学校卒業まで毎月支給されます。また青森県には青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金という、医療・福祉職で移住した子育て世帯への支援もあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
充実していますね！結婚を機に横浜町への移住を考えているなら、こういった制度も全部チェックして、最大限活用したいですよね。
室谷
代表取締役
結婚→出産→子育てのライフイベントに合わせて使える制度が複数ありますから、ぜひそれぞれ確認しておいてください！
室谷
代表取締役
青森県の給付金・補助金の一覧はこちらでご確認いただけます。