受付中教育・学習支援

つがる市教育資金利子補給金

青森県

基本情報

給付額借入資金限度額300万円につき年利率3%以内の計算利息額(令和6年度の実支払い利息額以内)
申請期間令和7年6月2日(月曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで(開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで)
対象地域青森県
対象者①令和6年度に大学・短期大学の教育を受けた者の保護者または卒業した者の保護者(専門学校を除く)、②市内に住所を有し引き続き3年以上市内に在住する者、③世帯全員の前年度の市税を完納している者。世帯の年間合算総所得額が1人在学の場合500万円以下、2人以上在学の場合750万円以下。
申請方法申請書は教育委員会で入手またはホームページからダウンロード。提出書類を揃えてつがる市教育委員会教育部教育総務課へ持参。

この給付金のまとめ

このつがる市教育資金利子補給金は、大学・短期大学に在学するお子様を持つ保護者が教育資金の融資を受けた際に、その支払い利息の一部をつがる市が補助する制度です。対象は市内に3年以上在住し市税を完納している保護者で、世帯所得500万円以下(1人在学)または750万円以下(2人以上在学)の所得要件があります。
補助額は借入資金300万円を上限として年利率3%以内で計算した令和6年度の実支払い利息額です。申請受付は令和7年6月2日から30日まで、補助金は8月末に支給される予定です。

対象者・申請資格

対象となる保護者の要件は3つあります。①令和6年度に大学または短期大学(専門学校を除く)に在学または卒業したお子様の保護者であること、②市内に住所を有し引き続き3年以上在住していること、③世帯全員の前年度の市税を完納していること。
また所得要件として、世帯の年間合算総所得が1人在学の場合は500万円以下、2人以上在学の場合は750万円以下であることが必要です。お子様が休学または退学した場合は補助対象外となります。

融資の対象金融機関は、日本政策金融公庫、青森みちのく銀行つがる支店、またはつがる市教育委員会が認める金融機関に限定されています。

申請条件

市内に3年以上継続して住所を有すること。市税を完納していること。
所定の金融機関(日本政策金融公庫、青森みちのく銀行つがる支店、またはつがる市教育委員会が認める金融機関)からの教育資金融資を受けていること。休学または退学した場合は補助対象外。

申請方法・手順

まず申請書をつがる市教育委員会教育部教育総務課で入手するか、市ホームページからダウンロードします。必要書類として、在学証明書(または卒業証明書)、課税・非課税証明書(世帯全員分)、滞納なし証明(世帯全員分)、借用証書の写し、償還計画表の写し、利息支払い領収書等を揃えます。
なお、課税・非課税証明書は税務課(1部300円)、滞納なし証明は収納課(1部300円)で取得できます。書類が整ったら、令和7年6月2日から30日の受付期間内に教育総務課へ持参して申請します。

審査後、補助金は8月末に振り込まれる予定です。

必要書類

①在学証明書または卒業証明書(令和6年度卒業者)、②令和7年度課税・非課税証明書(世帯全員分)、③滞納なし証明(世帯全員分)、④借用証書の写し(過去未提出の場合)、⑤償還計画表の写し(過去未提出の場合)、⑥利息支払い領収書の写しまたは通帳引き落としのコピーまたは金融機関発行の利子支払証明書

よくある質問

専門学校に通う子の保護者は対象になりますか?

専門学校は対象外です。大学または短期大学に在学・卒業した方の保護者のみが対象となります。

市外に転出した場合でも申請できますか?

市内に住所を有し引き続き3年以上在住していることが要件です。転出した場合は対象外となる可能性がありますので、教育委員会にご確認ください。

補助の上限額はいくらですか?

借入資金限度額300万円につき年利率3%以内で計算した利息額が上限です。具体的な補助額は借入金額・金利・期間によって異なります。

課税証明書はどこで取得できますか?

課税・非課税証明書は税務課(1部300円)、滞納なし証明は収納課(1部300円)で発行しています。窓口に来られない場合は委任状が必要です。

お問い合わせ

教育委員会教育部教育総務課(青森県つがる市木造若緑52番地 つがる市生涯学習交流センター「松の館」内)電話:0173-49-1200(代表)ファクス:0173-49-1212

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